CLO（レバレッジドローンを担保にした証券）、私募投信に組み込まれた形で市場に流通する。そして、その金融商品に資金を投入しているのは個人投資家や企業年金基金、生命
保険、非大手銀行の一部という構図だ。つまり、現代の取り付け騒ぎは、現金を求めて銀行店舗に行列を作るのではなく、スマートフォン画面のタップで投信などを解約することで
起きるのだ。米国では低格付け社債に投資するETFからの資金流出が始まっている。投信などの解約が加速すれば、原資産である低格付け社債やレバレッジドローンの換金投げ売りで、
投信やETFと連鎖した価格下落が起きかねない。パニック的な取り付けが起きれば、行き着く先は、企業の資金繰り危機や運用会社の破綻だ。それが、さらに金融機関の決済システム
不全へ波及してシステミックな危機を引き起こす、というのが想定される最悪の事態だ。サブプライムのとき、個人住宅債券が危ない中小企業債券に変わった商品とみればいい。