トヨタも死ぬんか？

トヨタ自動車は１７日、輸入車の増加を「国家安全保障上の脅威」としたトランプ大統領の声明に対し「米国の消費者と労働者、自動車産業にとって大きな後退」と主張し、
輸入車規制は米国経済にとって逆効果を及ぼすと反論した。日本産経新聞が報じた。

トヨタの米国法人が発表したコメントによれば、同社は６０年以上にわたって米国で活動し、工場や販売店で５０万人近くの雇用を生んでいる。こうした現状にもかかわらず、輸入車の増加を
「国家安全保障上の脅威」としたトランプ大統領の声明について、
「トヨタの米国への投資や従業員の貢献が評価されていないというメッセージ」として受け取った、とトヨタ側は不満を隠さなかった。

トランプ大統領は同日、日本車の輸入車に対する追加関税の判断を半年延長した一方で、
自動車の輸入増を「国家安全保障上の脅威だ」と指摘し、期限内に合意できない場合は追加措置を取るとした。