①法定労働時間は、1日8Ｈ以内で週40Ｈ以内。
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②労基法36条に基づき、労使間で協定を締結し労基署に届け出すれば、
　月最大45Ｈで年最大360Ｈの残業が可能。これを「36協定」と呼ぶ。
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③その36協定に、繁忙期その他やむを得ない特別な事情を盛り込んだ「特別条項」があり、
　また労基署の認可もあれば、年6回まで月45Ｈ以上の残業が可能。これが実質青天井。
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④2019年4月に施行される改正労基法では、その特別条項に上限が設けられた。
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　・起算月からの12ヵ月で、月残業45Ｈ超過可能なのは6回以内（ここは現行通り）。
　・年間残業は、最大720Ｈ以内。
　・複数月の平均残業は休出込で、最大80Ｈ以内。
　・月残業と休出の合計は、最大100Ｈ未満。

これらは現時点、支社事務方も現場役職者もイマイチ良く判っていない話なので、
皆で以下を参照して欲しい。
https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/36_pact.html
https://at-jinji.jp/work/012