中期経営計画の終期である2012年3月
自立した経営を前提とした経営改革だから、完全民営化までの猶予期間を約4年与えられたということだ
完全民営化して自立した経営を維持できないならば、廃業解散という道となる
このことを何故にハッキリと言わないのか？
この春の時点では4年後のことは政治の状況も変わり分からないとしていたのか
経営者があまりにも無責任だ
最期まで無責任な彼らに退職金を支払ってはならない