【東京地裁】福島第一原発　事故前から、東電社内で巨大津波危ぶむ声　公判で社員が証言
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　福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣３人の第１８回公判が２０日、東京地裁であった。
事故前、社内で津波対策を検討する部門横断組織に関与した社員が証人として出廷し、同原発を１５・７メートルの津波が襲った場合、
「非常用設備は機能を維持できない」という意見が社内から出ていたと証言した。

　社員によると、検討組織は２０１０年８月に立ち上がり、国の専門機関による地震予測を受けて東電子会社が算出した、
１５・７メートルの津波が起きた場合の対応などを検討した。
社内からは「計器類も動かない」といった危機感が寄せられ、「解決方法を考えろと怒った」上司もいたという。

　１１年３月の東日本大震災では実際、津波で非常用電源などが壊れ、全電源を喪失したことが事故につながった。
ただ、社員は「津波の規模や方向が想像と全然違った。対策をしていても、防げなかったと思う」と述べた。

　事故をめぐっては、社内で１５・７メートルの高さを前提とした津波対策が検討されながら、
原子力・立地本部副本部長だった元副社長、武藤栄被告（６７）の指示で０８年７月に先送りされたことが明らかになっている。
社員は先送りについて「経営判断には従うしかないと思った」と証言した。（杉浦幹治）

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