>>213
蓄電池の急速な価格低下により、家庭用事業用産業用である程度電力の自給を
行うことができるようになれば、電力販売量が減ることにより
発電所の設備利用率の低下が考えられます。また託送料金も販売電力量にかかっているため
設備投資費を回収することができず、1kwhあたりの電気料金が上がるかもしれません。
これによって電力を自給する設備を持たない家庭の負担増(再エネ賦課金がもっと酷くなったようなもの)
及び電力を自給することが難しい季節などは高い電気を買う必要がでてくるかもしれません。

また電力会社も効率性を高めるために、ヨーロッパの電力会社e.on、edf、enel、engieのように規模の拡大を経たのち
e.onが行った企業内での分社化を日本でも実行するかもしれません。
原子力・再エネをホールディングスの中核企業とし、従来型発電施設の火力水力を別会社化するなど
発電部門内でも格差がでてくると思います。(少し話がずれましたが...)
しかしヨーロッパのように再エネが30%程までに成長した市場においては、
設備利用率の低下からくる赤字を現状食い止めることができておらず、
ここ10年程ヨーロッパ4大電力会社の時価総額が低下し続けていることも鑑みると
日本でも同様のことが起きるのではと思っています。