電力業界86
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またっり安泰 地元で最上位の給与 30代で1000万 ボーナスは年3回 モテモテでヤリたい放題 超絶勝ち組電力マン!! 2018年4月から中央3電力では太陽光買い取り価格が住宅では26円 地方電力では28円となる。 また大規模太陽光発電所では19円となる。 電力会社からの売電価格よりも買い取り価格の方が低くなるため、2018年4月から 各家庭は発電した電気を電力会社に売るよりも自家消費する時代へと移る。 そして2019年10月には、10年前に太陽光発電を導入した家庭にて買い取り制度が終了する。 これ以降各家庭は蓄電池を導入することにより本格的な電力自家供給時代へと突入する。 エネルギーは各家庭で自給できる。これは国のエネルギー自給率を上げることにもなり、 エネルギーセキュリティ上の観点からも大変良いことである。 http://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP2_100060.html?from=b 経済産業省所管のNEDO国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構では 2020年に太陽光の発電単価を14円、2030年に7円を目標としている。 各家庭で買う電気の単価はおよそ25−26円であり、電力会社から電気を買うよりも 各家庭が太陽光パネルを並べ電力を自給する方が経済性を持つ時代がくる。 なお2016年の発電単価はhttp://www.nedo.go.jp/content/100780914.pdf 産業用16.2円、住宅用18円であり2020年の目標14年は達成確実といえよう。 重ねて述べておくがこの国のエネルギー自給率を向上させることにより国にとって大変良いことである。 また完全な電力自給には太陽光プラス蓄電池が必要だ http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H28FY/000479.pdf それはこちら三菱総合研究所が資源エネルギー庁に説明したこの資料が大変参考になるだろう。 また資源エネルギー庁が示す再エネ政策については http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/saisei_dounyu/pdf/001_03_00.pdf 再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題について こちらに書いてある。経済産業省ですら電力自家供給時代の到来を予感しているのだ。 http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/20170713001.html 再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題に関する研究会-これまでの論点整理 経産省の最終的な報告書のまとめが次である http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/pdf/20170713001_01.pdf 世界的には、再生可能エネルギーの導入拡大が進む中、発電コストが低減 し、 他の電源と比較してもコスト競争力のある電源となってきたことで、再生可能 エネルギーの更なる導入拡大を生むという好循環が生じている。我が国においては、 2012年7月のFIT制度導入以降、急速に再生可能エネルギーの導入が進んでいるが、 一方で、 発電コストは国際水準と比較して依然高い状況にあり、また、系統制約の顕在化や 地域社会との調和など新たな課題も明らかになってきている。 世界で高まる危機感、系統安定化の本命は蓄電池 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/022700115/010900069/?P=1 再生可能エネルギーの普及などを背景に、リチウムイオン蓄電池など電力貯蔵設備(ストレージ)を活用したビジネスが世界で次々に誕生している。 日経BP総研 クリーンテック研究所はこの変革の波を「世界 再エネ・ストレージビジネス総覧」にまとめた。その中から、新たな電力ビジネスとしての 「系統安定化ビジネス」に焦点を当ててリポートする。 ついに大手電力が「再エネは怖い」と知った http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/022700115/010900068/ あけましておめでとうございます。日経エネルギーNext編集長の山根小雪です。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 2018年はエネルギー業界にとって、大いなる変化の年になりそうな気がしています。2016年の電力全面自由化、 2017年のガス全面自由化といった分かりやすいイベントはありません。ただ、大手電力にとっても、新電力にとっても、 今年どう動くかがその後の行方を大きく左右すると感じるのです。 アメリカ合衆国エネルギー省 shunshot2030年計画 https://energy.gov/eere/solar/sunshot-2030 日経新聞版 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO10751940W6A211C1000000/ 030年までに太陽光発電のコストを2020年時点の半分に下げる――。米エネルギー省(Department of Energy: DOE)は2016年11月、「2030ゴール」を発表した。 電力会社による発電事業のためのメガソーラー(大規模太陽光発電所)のコストを、「2030年には3米セント/kWhまで引き下げる」という目標を掲げた。 この「サンショット2020」の開始時のゴールは、2010年に27セント/kWhだった発電事業用のコストを、「2020年に約70%減の6セント/kWhに削減する」というものだった。 このコストは、従来の化石燃料の発電コストに匹敵する。ちなみに、太陽光の発電コストには税額控除などの補助金は全く含まれていない。 国際エネルギー機関international energy agency World Energy Outlook 2017 https://www.iea.org/weo2017/ https://www.denkishimbun.com/sp/23574 デジタル化とEVが電気事業にもたらす変革の時代 Utility3.0ー電気事業はどう変わるのか 第1回 Utility3.0とは何か 第四次産業革命や、Society 5.0という言葉に象徴される通り、IoT、AIなどのテクノロジーが、産業や世の中のあり方を大きく変えるという予測があちこちで見られるようになった。指数関数的に進展するテクノロジーは、 電気事業やエネルギー産業のあり方を今後、どう変えていくのだろうか。電気事業の発展の過程(Utility 1.0、2.0)をたどり、その先にあるUtility 3.0とは何かを考える。 Utility 3.0 技術革新が他のプラットフォームとの融合をもたらす わが国もこれからUtility 2.0の時代を迎えることになるが、急速に進展する分散型電源や蓄電池、そしてデジタル技術など新たなテクノロジーにより、早くも次のビジネスモデルへの変革を迫られつつある。 例えば、蓄電技術とデジタル技術の進展で、電気自動車やドローンなどが動く分散型蓄電池となって、 運輸システムと電力システムが融合していく可能性がある。Utility 2.0で一旦分離されたプラットフォームが、他産業のプラットフォームと連携したり融合していくようになると考えられるのである。次回以降、その具体的な姿について解説していく。 >>16 電力業界機関紙 電気新聞にも分散型電源と蓄電池のミックスが取りざたされているけどね 経済産業省 米国エネルギー省 国際エネルギー機関 電気新聞までもが分散型電源社会の到来を予見している 火力発電など6900人削減 独シーメンス、再生エネ拡大で https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2359533017112017EAF000/ 【フランクフルト=深尾幸生】独シーメンスは16日、主力の火力発電機事業などで6900人を削減すると発表した。全世界が対象で、うち半数はドイツ国内が占める。ドイツでは2つ拠点を閉鎖する。 火力発電所向けのガスタービンや蒸気タービンは長く収益の柱だったが、世界的な再生可能エネルギーへのシフトで受注が激減していた。リストラで市場規模にあった体制に合わせる。 GE、電力部門で1万2000人削減 火力発電低迷で https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24407710Y7A201C1TI1000/ 【ニューヨーク=稲井創一】米ゼネラル・エレクトリック(GE)は7日、火力発電向け機器など電力部門で全世界1万2000人を削減すると発表した。電力部門を巡っては、独シーメンスも6900人を削減する。 再生可能エネルギーへのシフトなどで、火力発電所などに使われるガスタービンの需要が急減。世界の重電メーカーが生き残りに向けた対策に乗り出している。 重電業界で売上が伸びていないのは将来的に国内でも火力発電所の削減を予見している 三菱重、火力不況が直撃 主力重電「不振、2年続く」 三菱重工業の屋台骨がきしんでいる。15日には宮永俊一社長が主力の火力発電所向けガスタービンの不振が少なくとも今後2年は続く見通しを明らかにした。 営業利益の7割を稼いだ主力部門の失速は、MRJや造船の不振とは影響の大きさが違う。世界の需要が半分以下に縮む「火力不況」で、 先行して大胆なリストラ策を打ち出した欧米大手に対抗できるか。 15日、7カ月ぶりに開いた記者会見で宮永氏は「パワー(発電所向け)があれほど急激に落ちたのは想定外だった」と危機感をあらわにした。 温暖化ガスの削減義務を新興国にも求めるパリ協定の成立で、太陽光や風力など再生エネルギーの普及が加速。同社が得意とする出力30万キロワット超の大型ガスタービンは市場の収縮が止まらない。 経済産業省 米国エネルギー省 国際エネルギー機関 電気新聞 GE シーメンス 三菱重工業 これら機関が分散型電源社会による電力自給時代を予見している 反論する方はこれ以上の資料を用意してほしい またっり安泰 地元で最上位の給与 30代で1000万 ボーナスは年3回 モテモテでヤリたい放題 超絶勝ち組電力マン!! 電力事業は早めに縮小して付加価値をあげ、他事業へシフトするしかない。2020年以降は完全自由化なんだから。 またっり安泰 地元で最上位の給与 30代で1000万 ボーナスは年3回 モテモテでヤリたい放題 超絶勝ち組電力マン!! またっり安泰 地元で最上位の給与 30代で1000万 ボーナスは年3回 モテモテでヤリたい放題 超絶勝ち組電力マン!! 財界の総理→経団連会長→日立 電力の会長→東電会長→日立 英国の原発→2兆6千億→日立 (政府保証付き) https://www.denkishimbun.com/sp/23808 電力会社に非連続な進化を迫る課題とは? 自由化、脱炭素化、分散化、デジタル化、そして・・・ Utility 3.0―電気事業はどう変わるのか 第2回 変革を促す「5つのD」 東京電力パワーグリッド 岡本 浩 エネルギーを巡る環境は激変しており、事業者も従来の延長上にない非連続な進化を迫られつつある。その主要因は、自由化(Deregulation)、脱炭素化(De-carbonization)、 分散化(Decentralization)、デジタル化(Digitalization)、人口減少(Depopulation)の5つに集約できる。頭文字をとって「5つのD」と呼ぶことができるだろう。 日立、"Utility 3.0"目指しIoTプラットフォームLumadaを北米最大級イベントへ https://news.mynavi.jp/article/20180119-573645/ 低炭素化に向けた電力システム の方向性と課題 東京電力パワーグリッド株式会社 取締役副社長 岡本 浩 http://www.env.go.jp/press/y0618-18/mat01.pdf エネルギー産業の2050年 Utility3.0へのゲームチェンジ https://www.amazon.co.jp/%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E7%94%A3%E6%A5%AD%E3 %81%AE2050%E5%B9%B4-Utility3-0%E3%81%B8%E3%81%AE%E3%82%B2%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%81%E3%82 %A7%E3%83%B3%E3%82%B8-%E4%BC%8A%E8%97%A4%E5%89%9B-ebook/dp/B0756T1CVW/ref=pd_cp_351_1?_encoding=UTF8&psc=1&refRID=KAT04HK4Z8D46VSM3R42 経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏 推薦 「電力システム改革は、電力業界の構造改革に留まらない。業界の枠を超えた新たな産業創出と次世代エネルギービジネスに関心を持つあらゆる人にとって必読者となる一冊。電力システム改革の近未来像がここにある」 エネルギー問題に関心がある読者向けに専門情報をコンパクトにまとめました。 業界第一線の専門家がタッグを組み電力自由化の先を見すえ、エネルギー問題を取り巻く外的要因から最新技術の動向を踏まえて、2050年のエネルギーのあり方を予測。 人口減少や電力自由化、デジタル化、分散型発電などが進むことで、電力はどのように変わるのかを利用者側、事業者側の双方の観点から解説しており、今後の原子力発電のあり方についても言及しています。 エネルギー関連の研究者や実務家には役立つ最新情報が含まれるほか、エネルギーを軸に新たなビジネスや起業の機会をうかがう読者にも企画立案の参考にもなる一冊です。 著者 竹内 純子 NPO法人国際環境経済研究所 理事・主席研究員、筑波大学客員教授 伊藤 剛(著) アクセンチュア 戦略コンサルティング本部 素材・エネルギーグループ 統括マネジング・ディレクター 岡本 浩(著) 東京電力パワーグリッド 取締役副社長 戸田 直樹(著) 東京電力ホールディングス 経営技術戦略研究所 経営戦略調査室 チーフエコノミスト 中電 尾鷲三田火力停止で調整へ http://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/3076501721.html ※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を 「中部電力」は、電力需要が減少していることから、尾鷲市にある尾鷲三田火力発電所を 早ければ来年度にも停止する方向で調整を進めていることが分かりました。 尾鷲三田火力発電所は、昭和39年に運転を開始した石油火力の発電所で、 稼働している1号機と3号機をあわせた出力は87万5000キロワットに上りますが、 石炭やLNG=液化天然ガスに比べて発電コストが高いことから、 じっさいの稼働は、夏場に電力需給がひっ迫した時だけにとどまっていました。 関係者によりますと、電力の自由化や省エネが進んだことで電力需要が減少していることや、 発電設備の老朽化が進んでいることなどから、尾鷲三田火力発電所を 早ければ来年度にも停止する方向で調整を進めていることが分かりました。 一方、中電では、尾鷲市内に地元の間伐材を燃やして発電する バイオマス発電所を建設することも検討していて、関係する自治体とも調整したうえで、 今年3月に公表する予定の電力供給計画に盛り込む方針です。 01/20 09:59 少子高齢化に伴う国内需要の減少だけじゃなく再エネの台頭もあるから、この業態は中長期的に本業では成り立たないだろう。採用を減らして自然減にし、規模を縮小しかない。 辞めていく人もいるから放っておいても自然減 つまり超絶勝組電力マン! 係長になったらどれくらいもらえるの? 700くらい? 電力会社の事務部門は銀行と同じくらいRPAでの業務削減余地があると最近ニュースでやってますが本当ですか? 検針だけでなく契約やデータ入力のような定型業務まで無くなったら電力会社のこういう無駄に立派な営業所も不要になるのではないでしょうか? 今でも地方都市の中心部にNTTとならんでデカデカと営業所がありますが全て売却されてしまうのでしょうか? http://www.kawaokatile.co.jp/img/seko/08.jpg ケアできる要員を数名おけば成り立つからね いろんな業種、世界的にも実証済なため、貸しビルの1フロア借りくらいで事足りる よって、余剰人員は現在RPAやAIなどが出来ないまたは苦手な分野に再配置またはリストラしかない 不動産の扱いは投資の方向性次第だろう >>54 似たようなもんやし関電くんもここでええやん 関電中間貯蔵施設どうすんのかね? むつ市断られたら実質詰むやん。 >>59 親父ギャグ寒いからやっぱり関電くんは出て行ってください またっり安泰 地元で最上位の給与 30代で1000万 ボーナスは年3回 モテモテでヤリたい放題 超絶勝ち組電力マン!! やはり太陽光のせいで冬の需要が一年のピークになったな 戦前は夏が一番需要が少なかったから夏に火力発電所を停止して発電機を同期調相機として使っていたらしいが将来的にはそうなるんかね 太陽光の発電コストは20年までに半減 化石燃料下回る https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25749260W8A110C1000000/ 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は、2010年から現在までに太陽光発電のコストが73%、陸上の風力発電のコストが約25%下落したとの調査結果を2018年1月13日に発表した。同機関は、太陽光発電のコストが2020年までに2017年比で半減する可能性があると見込む。 IRENAがアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビで開催した第8回総会で公開した調査報告書「再生可能エネルギーの2017年の発電コスト」によるもの。 陸上風力と太陽光のグローバル加重平均コストは、過去12カ月間でkWh当たりそれぞれ6セントと同10セントまで下落しており、最近の入札結果からも今後のプロジェクトではこれらの平均コストを大幅に下回る公算が大きいとしている。 IRENAは、2019年までに陸上風力と太陽光のいずれでも、優良なプロジェクトでは発電コストがkWh当たり3セント以下となり、現在の化石燃料による発電コストを大幅に下回ると見込む。 2020年にはIRENA(国際再生可能エネルギー機関)の予測で、風力・太陽光にて5円/kwh にて発電すると予測されている。日本ではこれよりも高コストであると予測されるが、 日本での発電コストは10-13円程であり多少高くても競争力のある電源となる。 また例え発電コストが10-13円でも電力会社から電気を買う場合は送電線をつかうことにより コストが跳ね上がり25円/kwhの高い電気を買うことになる。 各家庭が太陽光発電を導入することで2018or2019年以降昼間の電力を自家消費することが経済的に可能になり (三段階料金の2段階目よりも安く消費できる)電気料金を削減することができる。 また2019年以降固定買取制度が終了した家庭では蓄電池を導入することにより電力自家供給時代へと突入することが可能だ。 なおIRENA(国際再生可能エネルギー機関)はIEA(国際エネルギー機関)の 予測よりも再エネに対して予測が甘いところがあるので注意が必要だ。 より確かなのは 国際エネルギー機関 米国エネルギー省 経済産業省 だと私は思うが これら機関でも再生可能エネルギーのコストが安くなり、電力を自家消費する時代 について予測している ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
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