【自立出来ない】株式会社MKR【寮生は辛い】
10人に6人は、1年後も活躍してます。
10人に3人は、3年後も活躍しています。
即住めるキレイな1R単身寮!
URl:http://mkr-keibi.hs.plala.or.jp/faq.html
株式会社MKRについて語るスレです。
社内の問題点を提起し、改善を促していきたいと思います。
内勤事務の方や社長等にも是非ご意見を伺いたいところです。
問題点は隊員(特に寮生)の待遇面や事務方の仕事のあり方に限らず、
隊員の勤務態度等何でも構いませんが、荒らし・煽りは禁止。
見かけてもスルーの方向で。
あくまでも会社をより良くしていく為のスレです。 参考資料
※久保社労士法人ニュースより抜粋
労基法24条協定違反が多くなりました!
専門的な立場から申し上げますと労働基準法関係で指導が一番厳しいのは
【賃金に直接関係する法】であり
▼未払い残業
▼最低賃金
▼割増賃金
▼賃金支払い5原則 です。
今までは【賃金の計算方法】についての監督指導がほとんどでしたが
この数年は、【賃金の支払い方法】についてなかでも、【賃金から控除するもの】について
労働基準監督官から違反を指摘されることが増えました。
労働基準法第24条違反を取られることがあります。
(続く) よくよく給与明細を拝見すると
「何? これぇ〜?」 「何、引いちゃってんの〜?」 というのがあるのも現実です。
■遅刻した罰金 3000円
■飲食店で、食器を割ったら 3000円
■ミーティングに参加しなかったら3000円
■会議室使用料 3000円
■安全靴使用料 3000円
■ペナルティ 3000円
とにかく、ペナルティや罰金を給与から天引きしてはダメです。
また、それって 会社経費でしょ。というようなものを社員さんの給与から
天引きしているようなものもダメです。
(続く) 労働基準法24条の中に
賃金の全額払いの原則
という非常に重要な規定があります。全額払の原則は、賃金の一部の支払を留保する
ことによって労働者の足留策とならないようにするとともに直接払の原則とあわせて
労働の対償としての賃金の全額を労働者に帰属させるために控除を禁止したものです。
ただし、例外があります。
□法令に定めがある場合・・所得税・地方税・社会保険料など
□任意控除・・・・親睦会費・団体保険料・社宅賃貸料、労働組合費等
労使協定を締結したうえで認められます。
★ただし、たとえ労使協定があったにしても
★賃金の天引き控除が認められるのは
★あくまでも、労働者の福利厚生面で
★プラスとなると判断されるようなものに限られます。
★ましてや、一方的な罰金、ペナルティなど
★給与天引き控除などしていいはずがありません。
今、時代は当然ながら【法令遵守】です。
企業の発展のために【労働基準法遵守】は不可欠です。
さらに、合理性、妥当性に欠けるものはダメです。 参考資料
賃金の支払(労基法・第24条)
賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。
違反した際の罰則:30万円以下の罰金
強制貯蓄(労基法・第18条第1項)
使用者は、労働契約に付随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約を
してはならない。
違反した際の罰則:6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金 罰金の話し数人に聴いたことある。
会社が行政から斡旋する訳でしょ?
行政も知らんのかね?これ、いかんでしょ。
俺も変な罰金引かれかたしているよ。 行政、つまり国の機関使い人斡旋する。会社はいい加減なこと出来んな。
ダメ人間多いけど、人の人生預かるんやから。
制裁加えられたそいつらが、頭無いんか知らんけど、
大体、トンコか、怒鳴り込みして次の日トンコ。頭使え。 本質的には、合法 非合法 の水掛け論ではないです。
会社は、隊員の生の声を聞くべきであるし、
生の声は真実である。変えようのない束縛に困窮している。
共存共栄の道を示して行く責任、責務があります。
だからこそ、いい加減なことはできないのです。 交通費位、実費か、スイカ15000円支給で出そうぜ!
100人の総意。 参考資料
横領罪の種類と罪の重さ
単純横領罪
(刑法252条1項)自己の占有する他人の物を横領した者は、5年以下の懲役に処する
業務上横領罪
(刑法253条)業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する
●例
社内の会計担当が売上金などを操作し、そのお金を使い込んでいると
業務上横領罪になります。
遺失物等横領罪
(刑法254条)遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、
1年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する 会社側から特に反応がないようですが。
>>39をお読み下さい。
我々寮生が団結しようとする、または既に団結している事に対して
何がしかの圧力をかけられるものとは思わないで下さい。
我々は、労使双方の利益を目指して活動しています。 私の見解ですが、自立支援とゆう言葉を使う以上、
世の中の誰が見ても、聞いても、納得できる制度であり、
決して狭い世界観だけでは決められないのです。
100の人間をまとめあげるには、様々な問題を抱え苦しみ、
抱くことをしなくては、兵隊は本丸を守ろうとはしません。
この事は、何時でも不変であります。鉄の意思です。
人生とは、尊いです。それを踏むことは出来ません。 参考資料
職業安定法第65条第8号
虚偽の広告をなし、又は虚偽の条件を呈示して、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者
の供給を行つた者又はこれらに従事した者
罰則:六カ月以下の懲役又は三十万円以下の罰金 これはあくまで噂話であり、真偽のほどは確かではありませんが、
寮に入ったときに直前に住んでいた寮生の私物やゴミなどが残っていた。
という話を複数耳に入れています。
真実でなければ何も問題はないものと思いますが、もし真実であるとするなら退寮者が
出た時にハウスクリーニングや鍵の付け替え等が為されぬままそれを為したという体で、
退寮者から不当に金銭を取り立てているという事になり、(このお金を徴収することは寮
の賃貸契約に明記されていますね。それとも行われない場合、きちんと対象の元寮生に
そのお金が正しく返還されているのでしょうかね?)搾取・横領に当たるのでは?
最初からクリーニングしないことを前提にして退寮時のクリーニング代を取るという行為
を働いたのであれば、相当悪質であると言わざるを得ません。
あくまで、その噂話が事実ならですが。 生活保護から抜け出して社会復帰をしたい、
と思っていたのにこの会社入ったら生活保護より条件悪いのに、
住民税や国民健康保険料も徴収され、(生保受給者は免除されてます。
納めていたら生活出来なくなるので。)死にそうだ。
そういう声が今もあちこちで上がっています。
これをして「自立支援」と呼べるのでしょうか? >>66
の話を踏まえた上で
>>52
をよく読み返してみてください。 もう既にこのスレッドのことは会社に告知していますが、
御覧になられていないかもしれませんので、定期的に出力データを
郵送させて頂こうと思います。
今後も反論等無ければ、あくまで疑惑として当スレッド上で上げている内容について
それを事実と認めるものとして判断させて頂きますが、それで宜しいのでしょうか?
我々は会社に対して悪意や敵意があるわけではありません。
ただ、双方にとってより良い道を模索していきたいだけなのです。
ただし、労働者の立場は弱いのでこのようなスレッド上に議論の場を設け、
対等の立場で話し合いができるようにしたまでです。
ご意見お待ちしております。 参考資料
虚偽の職安求人に罰則 厚労省検討会報告書 ブラック企業対策、懲役刑も
厚生労働省の有識者検討会は、公共職業安定所(ハローワーク)や民間の職業紹介事業者
に労働条件を偽った求人を出した企業と幹部に対し、懲役刑を含む罰則を設けるべきとする
報告書をまとめた。過酷な労働で若者らの使い捨てが疑われる「ブラック企業」と求職者のト
ラブルを防ぎ、求人詐欺への牽制(けんせい)を狙う。 労働契約、規約に対し、労働者が真の同意がければいけないんだが。
生活が追い込まれているから、
仕方なく入った。あちこちで聴いたよ。 近く、かなり話しのわかる人に会うよ。
タクシーとか、某派遣例にして。警備もか。 参考資料
労働基準法第一三条(この法律違反の契約)
この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については
無効とする。この場合において、無効となつた部分は、この法律で定める基準による。 少し長くなりますがご一読を。
参考資料
給与からの天引き、強制貯金
Q:給与より旅行懇親積立金3,000円(内訳:旅行積立2000円、車輌整備費1,000円)を強制的
に給与より回収されています。契約社員には、契約書に明記もしてある。
もちろん労使協定ないですし、お金は会社管理しております。使途明細も定期的に周知され
てません。
退職時旅行積立は返金されるらしいのですが、車輌整備費は返金されないとの事でした。
返金を求めれば返金されますか?労基署に相談に行けば解決しますでしょうか?
(続く) (続き)
A1:車両整備費の趣旨ですが、会社車両ではなく、自己車両についてですか?
強制徴収は拒否できます。拒否しているのに天引きは、全額支払いの原則に反しており、
賃金の未払いとなります。
労基署の指導はあり得ますが、必ず改善されるとはいえません。 (弁護士 )
A2:返金ではなく、徴収が違法ですので、未払い賃金の請求です。拒否であれば訴訟です
が、労基署の指導もやってもらってください。(弁護士) 参考資料
ブラック企業の特徴
1年中求人を募集している
すぐに社員が退職してしまうから
面接で不安を感じる点がある
問題のない企業は面接を通して一切不安になる点がなく、不安どころか
「しっかりしてる会社なんだな・・・」とむしろ働きたいという気持ちが高まっていきます。
誇大広告のようなキャッチコピー
報酬や待遇のメリットばかりを誇大広告のようにホームページに掲載している会社は
怪しいと思ったほうが良いでしょう。
福利厚生や社食等の充実をやたらアピール!
アピールポイントはそこしかないのか!!と思って間違いないでしょう。 参考資料
ブラック企業の経営者は、経営者としての資格はある?人でなしばかり?
ブラック企業の経営者は、経営者としての資格はありません。
どんなに利益を出して会社を大きくすることができても、それが社員の犠牲のもとに
成り立っているなら、経営者ではなく、単なる人でなしだからです。
日本人は遠慮するし、トラブルを避けたがるので、そのような特性も、ブラック企業を
のさばらせている要因となっているのでしょう。今の仕組みや制度は、ブラック企業が
いきやすい環境になっているので、どんどんブラック企業が増えていくのです。
そして、トップの経営者だけが儲かり、社員は人扱いされず、ボロボロにされて低賃金
で最後はクビにされてしまうのです。 貸室賃貸借契約書に関する質問です。
第十四条:賃借人は一般の隊員より一層の資質向上を図る為、交通誘導警備業務2級検定
を退寮までに取得する努力を行う。
とありますが、寮生が資格取得を達成した場合、どのような待遇の変化が生まれますか?
5,000円の日払い以外受け取れない状況のままだとしたら、正直寮生はモチベーションが上
がりませんし、そうであれば資格者手当てをちゃんとくれる同業他社に移ろうという人が出て
きてしまうと思うのですが。 貸室賃貸借契約書に関する質問です。
第二十二条:入寮日から三ヶ月以内に退寮する際は賃料の無料期間の権利を失うものとする。
と、ありますが、賃料の無料期間というものはそもそもいつ発生するものなのでしょうか?
3ヶ月以内に退寮したけど、その間に無料期間が適用されてました、なんて場合、その人
は「会社側に改めてその期間の賃料を支払え」ということになるのでしょうか?
であれば、無用のトラブルを避ける為にも入寮から3ヶ月以内に賃料の無料期間を設け
ないようにするのが、会社側のとるべき態度だと思います。
また、無料期間というのは厳密にどの程度の期間を指しているのでしょうか。
私見では賃料というものは一カ月おきに支払いが発生するものだから、30ないし31日、
社会通念上1ヶ月と解される期間を指すものと判断しております。 >>44
に関してですが、実現は出来ないものなのでしょうか?
「1万円取ることは誓約書を書かせたし、同意しただろ?」
とお考えだと思いますが、
>>73
をご覧下さい。「誓約書にハンコ突かせればそれが絶対のものだ」とは行かない事が
明らかにされています。
逆に言って、誓約書にハンコを突かせてまで水道・光熱費(しかも1ヶ月で到底使われ
ることのない金額)を徴収しなければいけない理由は何なのでしょう?
ご意見お待ちしております。 貸室賃貸借契約書に関する質問です。
第十五条:賃借人は賃貸人に健康保険の納税状況の報告を要する。
と、ありますが私は正直報告をしたことがありません。(すみません。)
それで例えば、保険料や住民税の滞納等が明らかになった場合、会社は何か救済措置を
取るのですか?(支払いが困難になる程預かり金や未払い繰越金があるのですからね。) 労働契約法3条に、労使が対等な立場で合意に基ずいて締結とありますよね。
変更に関しても、同様。
3条の3項では、労働契約は、労働者及び使用者が仕事と生活の調和に配慮しつつ、とあります。
ここはかなり根深いです。大元はここ。
行政は自立支援を謳っている以上、「虚偽会社、いわゆるブラック企業に斡旋はしません。
もし、そんな会社ならパイプを断ちますよ。国の機関までイメージ悪くなる。
と、地方、中央、複数の証言をえ得います。
隊員は馬鹿ではありません。
部品でもありません。そのことを十二分に理解してください。 勘違いしないで下さい。安心して下さい。
中央の機関に、相談の時は会社名は個人名は出していませんよ。
ただ、取るシステムから、与えるシステムに転換を切望します。
与えるシステムに切り替えれば、離職率が下がり、会社の利益も安定します。
事務所の仕事もスリム化され、経費もかかりません。
寮生は、金の流れに敏感な者もいます。
その敏感を生むのは、人の動きが出入りが大き過ぎる所にあります。
人の動きが多い会社は、経費莫大にかかります。
普通に、普通のシステムで、普通にやれれば、何も言いません。 参考資料
ブラック企業の基準となる離職率は?
一般的にブラック企業の基準として考えられているのが、
入社後3年以内の離職率が3割を超えているか
がポイントとなってきます。
10人入社して3年後には7人に残っていても、何かしらの問題を抱えているブラック企業の
可能性が高い要注意企業とされています。 警備業法
第8条第1項(認定の取消し)
公安委員会は、第四条の認定を受けた者について、次の各号に掲げるいずれかの事実
が判明したときは、その認定を取り消すことができる。
第2号
第三条各号(第九号を除く。)に掲げる者のいずれかに該当していること。
第3条第1項(警備業の要件)
次の各号のいずれかに該当する者は、警備業を営んではならない。
第2号
禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、
その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者 参考資料
ブラック企業に合法的に報復
即日バックレではまだ足りん!絶対許さん!
労働基準法なんか知らんというようなブラックな企業がオンパレードな日本の職場。
雇い主には労働者のために快適な職場環境を提供する義務があります。
人々の不幸の源を放置することは公益に反します。
(続く) (続き)
知識があっても行動しなければ机上の空論
この情報社会においては、ある程度誰でも法律の知識を持ち合わせています。
ネットで検索すればいくらでも検索できます。サービス残業が違法なことくらいは、
いまどき小学生でも知っています。
しかし実際に行動する人は少ないのです。得た知識は活用しなければ持ち腐れです。
できる範囲で実行していってください。
(続く) (続き)
証拠を集める
証拠は重要なのは分かっているつもりでも、まだまだ十分に理解している人は
少ないように思えます。
争いの最終段階は訴訟です。裁判官は神様ではありませんからAさんとBさんの争い
なんて知りません。
裁判所に分かってもらうのには、証拠が必要不可欠なのです。
証拠を簡単に集めるのにはボイスレコーダーが便利です。
日本の法律は口頭でも有効なものが多いです。なので音声を録音することは特に重要
になってきます。音質にはこだわりましょう。
私はペン型のビデオカメラも持っているのですが、どうも音質がいまいちです。現状では
やはり録音専用の方がいいと思われます。
最近のボイスレコーダーはとても便利で性能がいいので、是非一つは買っておきましょう。
特にPCMレコーダーは私も持っていますが、喧騒の中での会話もばっちり録音できておす
すめです。下手な防犯グッズよりよっぽど自分の身を守れます。
(続く) (続き)
告訴する
罰則のある条文に違反すると「刑事事件」として警察が動きます。
警察や検察が捜査を開始します。要は警察沙汰になるのです。
積極的に動かすには告訴が一番です。
告訴された事件は送検する義務があったり、不起訴になったとき請求があれば理由が
告げられます。不起訴に納得がいかなければ検察審議会に申し立てることもできます。
しかし……現実は告訴されていても捜査機関はなかなか動きません。
本来、行政法の観点からも受理するかどうか行政が決めるということは許されていません
ので強気にいきましょう。動かないなら国賠ものです。
後日のために、捜査機関との交渉も必ず記録を残しておきましょう。
(続く) (続き)
解雇された
解雇そのものに関しては罰則がありません。したがって告訴できません。
ただし、解雇予告手当てが支払わなかったりした際は罰則がありますから告訴できます。
退職を強要されたのなら強要罪として告訴できます。
「おまえクビだから明日から来るな」と言われただけでは違法だということです。
給料もらえない
たとえ嫌になって連絡もせずに辞めた(バックレた)場合であっても給料を支払わない
のは違法です。罰則もあります。働いたのなら堂々と貰いましょう。
雇用契約書貰ってない
バイトであろうが労働者には書面で労働条件を明示しなければならず、違反したら罰則
があります。
就業規則はどこだ?
職場に常時10人以上いる事業所ならチェックしましょう
よくあるのは適正に作成され届出もされているが、店長や社員に言わなければ見れない
ケースです。
就業規則は書面で交付しておくか、いつでも見られるようにしておかなければいけません。
要は周知しておかなければいけません。
作成や届出に関して罰則があり、周知しておかなかったことについても罰則がありますので
告訴できます。
(続く) (続き)
番外編「告訴できるときとできないとき」
ミスしたら減給された
就業規則でまず定められているかを確認しましょう。就業規則に定めがないと懲戒処分は
できません。よって減給は違法であり賃金未払いということで罰則があります。
従ってこの場合は告訴できます。
定めがあったとしても、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超えたり、総額が1賃金支
払機における賃金の総額の10分の一を超えてはならないとされています。
この範囲なら告訴できません。ただこの範囲を超えると罰則がありますので告訴できます。
ミスが多い、勤務態度が悪いからシフト減らすと言われた
これも就業規則に書いていなければ不可能。
ただ書いていなくて減らされたとしても罰則はありません。よって告訴できません。
告発する
職場が犯罪を行っているのなら、証拠を掴んで密告してやりましょう。
ただ、よほど悪質でないと刑事事件にはなりにくいかもしれません。
その際は第三者として告発という手段があります。これも告訴と同様に捜査機関を動かす
ことができます。 我々としては離職率の低い、居心地の良い労働環境が実現できれば
それで十分なのです。
離職率が低い、ということは求人広告を頻繁に打つ必要が無くなるという事です。
(1ヶ月平均1件で24〜5万円はかかるようですね。※無料サイトなどを利用しない場合。)
安定して人材が成長し、ちゃんと新人を教育できる中堅層が育つという事です。
つまりは、顧客に提供するサービスのクオリティが向上するという事です。
これによって、今までより高い利益を生む仕事を受注出来る様になるという事です。
離職率の低下を目指す事は中長期的な展望を持って考えれば、経費削減と利益拡大を
同時に実現する唯一無二の道だと言えるでしょう。
人を宝として扱えば、人材は人財になります。人財は会社の発展に貢献したいと思うように
なります。
人をゴミとして扱えば、人材は人罪になります。人罪は会社なんかどうでもいいと思うように
なります。
離職率は経営者を映す鏡です。 議論は大事なんですよ。
そうゆう輪が大事と思います。
じゃあ輪をどう作るか。ネット、電話、機関など。
過去の経緯だと、直接1人で事務所行き、ケンカ別れ。
全く意味のない行為。これでは隊員が不利になる。
隊員は、200%弱い立場であるから、会社と輪で議論したいんですよ。
一個の人権ですよ、人生ですよ。生まれも、人生の挫折も。
半端なかった。ここに辿りついて、ロープにしがみついた。
泣くのは、よそうよ。もう。
会社が発展するのを願う立派な隊員も居るんです。
そうゆう気概をもつ人は、少ないけどいますよ。
このスレを見ている方は何人かは知りません。
会社側から我々隊員に輪を投げて来て下さい。
みんなしがみついて、協力しますよ。
私は人生、浮き沈み激しいです。みんなもそう。
そこから這い上がった男です。正直者です。
誰でもいい、わかるひと、輪を投げて来て下さい。 >>12
内部告発、たとえば昨今の粉飾決算などは>>12で引用していただいた通り公共性、公益性、真実性の三つが揃っていますから名誉毀損や信用毀損にはなりません
真実であれば何を言ってもいいということではないということがお分かりいただけたでしょうかね
>>16
その通り、ここはそのようなことが横行しております。
しかしそれはあくまで黙認されているor見過ごされているだけです。名誉毀損は親告罪なので、当人が訴えでなければどうにもなりません。
ですが、例えば企業の内情や信用に関わる部分をことさらに強調するような内容を見つけられると、訴えられる可能性はあります。みんながやっているからいい、というわけではないのです。
個人的に、中小企業ほどそういったことにうるさい気がします。
極端なことを言えば、○○株式会社はブラック企業、と言っただけで訴えてくるところもあります。
>>24
挙げられた例はもちろんだめです。しかしそれは企業への名誉毀損ではなく、社長個人に訴えられる可能性が高いと思われます。 >>94さま
当スレッドをよくお読みになっていただけているようですね。
そのことに関してまずお礼を申し上げます。
このスレッド内でも折々に触れておりますが、私どもは会社に
敵対するものではありません。
ただ、労使双方にとり、今よりもっと良いやりかたがあるのではないか?
そのことについて、会社側と対等な立場で建設的な議論を深めて行きたいと
思っている所存です。
我々自身まだまだ勉強不足な点が多いので、当スレッドが健全な形で運営
できるよう、今後ともご指導ご鞭撻下さいませ。
今回は貴重な御意見をいただきましてまことにありがとうございました。
※因みにスレッド内で社会通念上不適当と思われる書き込みには削除要請
を出す事が出来ます。
この削除要請はスレッド主に限らず、どなたでも出す事が出来ます。
(スレッドの一部どころか全体に対する削除要請も可能です。)
ただし、削除要請を出したからと言って100%削除されるものでもありませんので
(これは5ちゃんねるの運営側が設けるガイドラインに照らして判断されるもので
あるためです。) >>95
いえいえ。スレざっと見ましたが特に問題となるようなレスはないとおもいますので…
こういうところで通報されたり訴えられたりすると、日常生活でもふとしたときに不安になって落ち着きませんからね
引き続き気を付けて書き込みなさってください >>97
ご意見ありがとうございます。
これからも一層の努力を重ね
不適切な書き込みをしない・させないをモットーにスレを
続けてゆきたいと思っております。 これはあくまで個人的な意見ですが、企業というものは
・顧客
・使用者
・労働者
この3者が皆、幸福になる事を目指して運営されるべき
だと思っております。3者の内いずれかを不幸にする事
でしか成り立たない企業運営は好ましくないと思います。 参考資料
労働基準法違反の契約(第13条)
労働基準法に定める基準に満たない労働条件は無効であり、無効となった部分は、
同法に定める基準が適用されます。
例)
「年次有給休暇は雇入れの日から起算して3年目から与える。」
と規定していても無効となり、労働基準法第39条に基づいて
『年次有給休暇は6ヵ月経過後から与える。』となります。 法令及び労働協約と就業規則との関係(第13条)
趣旨
就業規則は、法令に反してはなりません。また、労働組合と使用者との合意によって締結
された労働協約は、使用者が作成する就業規則よりも優位に立ちます。これらのことは、
法理上当然のことですので、就業規則は、法令又は労働協約に反してはならないとされて
います。
内容
労働契約法第13条は、就業規則で定める労働条件が、法令又は労働協約に反している
場合には、その労働条件は労働契約の内容とはならないことを規定しています。
ここで、労働契約法第13条の「法令」とは、強行法規としての性質を有する法律、政令、
省令をいいます。なお、罰則を伴う法令であるかどうかは問われませんし、労働基準法以外
の法令も含まれます。 厚労省HPより参照
質問
労働基準法に違反している契約でも、結んでしまえば有効なのでしょうか。
回答
労働基準法第13条は、「この法律で定める基準に達しない労働条件を定める
労働契約は、その部分については無効とする。」と規定しています。
厚労省の見解を見る限り「ハンコさえ押させればこちらのもの」という論理は成立しない
ように見えますが、世間一般的に「ハンコを押させたら何でも通る。押してしまったら泣き
寝入りするしかない」という考え方がまかり通っているように見受けられます。 焼肉、腹破れるまで食いてー。
他の寮生の爺さんサトウのご飯とペヤングだと。
日曜日の晩飯、松屋の焼肉は飽きたよ。 明細が、複雑化しているのに一票。
俺、人生で、これ、初めて。
ある年配の人は、中学出て働き出して55年たつけど、
こんなの初めてだわ。俺も意味わからんー、と。
みんながわかるようにしてねーー。 それを言ったら、毎月18日の「てんやの日」限定メニュー
サンキュー天丼390円(税込)が
今の私にも辛うじて出来るささやかな贅沢ですよ。
これを涙流して喜んで食うような暮らしが皆様想像できますか? 知恵袋より参照
甲:駅ビルの中に入っている食品販売店に勤務(パート)する前に、事前研修を必ず
受けなければならないんですが朝から夕方までの6時間(休憩1時間)は無給と言わ
れました。もちろん交通費もなしです。
任意ではなく強制なのに賃金が出ないのは違法ではないんですか?
出ないと言われたら請求する権利はないんでしょうか?
ちなみに今まで勤務してきた所は全て事前研修は日給も交通費も出してもらえました
詳しい方お願いします。
乙:その仕事に就くために必ず受けなければならない研修ですから、労働時間となり、
賃金を発生させなければなりません。交通費については、法的に義務はありませんの
で、就業規則、労働契約によります。
最初から違法なことをする会社は、入社してからも違法なことを強いてくる可能性が高
いですから、初めに賃金を請求しておくなどしないと、いいように使われるだけだと思い
ますよ。
<追加>
労働基準法は、たとえ当事者の合意があっても適用される強行法規です
(労働基準法13条)。研修中は賃金を支払わないということに同意していたとしても、そ
の同意は無効になります。 ま、わしらは立場、弱いさけ。
ほんんでなぁ、これがアベノミクスの結果やわ。
少し前、やめたやつに、バッタリおうた。
なんも食ってへんさけ、100円バーガー4個食わしたったワイや。 ある日の食事
朝:なし
昼:スナック菓子(スーパー特売品:税込50円)
夜:カップ焼きそば(スーパー特売品:税込70円) →以上
これがいい齢こいた大人の食う物ですか? 警備業界自体がそうなんですけど、この会社は特に離職率が高すぎると思います。
人間関係の軋轢も、仕事としての難易度も決して離職率に影響を与えるほどのものとは
思えないのですが。
と、いうことは辛辣な話になりますが、やはり待遇面の問題であると言わざるを得ないと
思うのです。 でも、逆に言えば、他に問題が無いのですから、人材が定着する基盤さえ
しっかり作れれば、大きく成長できる可能性を秘めた会社だと思うのです。
他社の警備員に話を聞きましたが、資格や原付免許取得のために勉強会を開いてくれる
ような会社は他にありませんでした。 「取りたきゃ自分で勉強しろ。」というのが同業他社
の基本的スタンスです。
ある面ではとても良心的な会社ですから、「あと一声」ってところなんですよね。
>>109
雪山?何の話です? 確かに我々隊員側にも努力すべき点はあるのかもしれません。
しかしながら、現状もうすでにギリギリの逼迫した生活状況にあり、今の我々に出来る事に
は限りがあるのです。
会社も常に人が入れ代わり立ち代わりで事務的にも金銭的にも大変だろうとは思います。
ですが、人材が定着する環境づくりに着手すればそれは徐々に解決していく問題だと思うの
です。
金が足りない→もっと締め付けよう
では何も解決しません。 どうかご一考を。 これはあくまで個人的な意見ですが、企業というものは
・顧客
・使用者
・労働者
この3者が皆、幸福になる事を目指して運営されるべき
だと思っております。3者の内いずれかを不幸にする事
でしか成り立たない企業運営は好ましくないと思います。 厚労省HPより参照
質問
労働基準法に違反している契約でも、結んでしまえば有効なのでしょうか。
回答
労働基準法第13条は、「この法律で定める基準に達しない労働条件を定める
労働契約は、その部分については無効とする。」と規定しています。
厚労省の見解を見る限り「ハンコさえ押させればこちらのもの」という論理は成立しない
と思います。
世間一般的には「ハンコを押させたら何でも通る。押したら泣き寝入りするしかない」
という考え方がまかり通っているのは、この条文の存在が認知されていないからでは。
実際、そんなにハンコが万能なら13条の存在なんて無意味ですからね。 ttps://allabout.co.jp/gm/gc/20193/
こちらで預金と貯金の違いを懇切丁寧にしてくださっています。
ご一読されてはいかがでしょうか?
>>114さまが何を言いたいのかはよくわかりませんが、「お金というものはたとえ1円でも
ないがしろにはできない」という趣旨でしょうかね。 唐突に話を始めてしまいますが、ちょっと個人的な考えを。
対話というものは「相手の話を聞く姿勢」を「当事者同士」が持っていないことには成立
しないものだと思うのです。 お互いがお互いを尊重していないことにはダメだ、という
ことです。
とかく、揉め事というものは、一方的な主張の押し付けから始まるものです。
そして押し付けられた側もまた一方的な主張を展開する。これではダメだと思うのです。
我々日本人は、こういう対立する姿勢を持ったもの同士でも互いに妥協点を探り合ったり
することは得意だったはずです。 近年では「中途半端な折衷案」だの「玉虫色の意見」だの
といってそしる向きも多いわけですが。 近頃話題(もう古い?)の「忖度(そんたく)」だって
悪い意味の言葉ではないんですよ。
いわゆるムラ社会というものは共同体の構成員同士が互いに忖度しあうことで調和が守ら
れてきたわけですし。 今の時代は個人の権利を声高に主張しようとするあまり、他者を慮
ることを蔑ろにし過ぎている気がしてなりません。
我々が望んでいるのは対話です。 一方的な主張の押し付け合いをしたいわけではありま
せん。 押し付けがましいことはしたくないですし、されたくないのです。 みんながみんなしあわせになる………
所詮は夢見がちな絵空事に過ぎないのかもしれません。
でも、そうあろうとする姿勢だけは持っていないとダメだと思うのです。
理想を抱かなければ理想にたどり着くことはないのですから。 母は子に母乳飲ませ育て
子はやがて年老いた母を護る
自然の法理 ^^; ………何か法話でも始まりそうな雰囲気に…。
まあ、あれですよ。 争いの種はいつでも他者に対する不寛容から始まるものです。
で、抑圧される側もやられるがままではいられないので、決起する。
こうして戦争が起こるわけですね。
ただ、それでは争いの連鎖は断ち切れない。だから互いに歩み寄らないとね。
っていう話なんですけど………うん。やっぱり法話みたいな感じになってしまいますね。 ホテルヘルス&デリバリーヘルスとして大阪の日本橋に降臨!!!
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将来を考えた警備員のキャリアアップ
もちろん最初は現場での仕事が中心になりますが、単に同じ警備業務を何年もするだけ
でなく、資格を取得するなどをしてより専門性の高い警備業務を目指すという姿勢を持っ
ていると、警備員としてのキャリアアップが現実味を帯びてきます。
特別な技能を必要としない警備業務は担い手も多く、どうしても買い手市場になりがちで
す。
しかし、特別な技能を身に付け、その技能がないと担当できないような警備業務に就くこ
とは警備員としてのキャリアアップにつながり、一生の仕事とする価値も出てくるのです。 貧困ビジネスとは、
「貧困層をターゲット」にしていて、
かつ「貧困からの脱却」に「資することなく」
「貧困を固定化」するビジネスである。
警備業界自体が貧困ビジネス化しているという批判もある昨今
ですが、とても悲しいことだと思います。 今更ですが言わせて下さい。
皆様、今年はよい1年にしましょう! 赤紙?今は戦時中?
まあ、年金の支払い督促はしょっちゅう届きますね。(可能な限り払ってますが)
私以外にもそういう人は多いんじゃなかろうかと思います。
そもそも実態として生活保護を下回る生活水準なのに、生活保護の人たちが免除されてる
各種支払いに追われているというのはどういうことでしょうか。 すみません。ちょっとだけグチです。
こういう生活してるとどうにもやりきれなくてついついしょうもないことで散財してしまう時が
あります。 まあ、それはそれでストレスのはけ口として必要なんですけど。
とはいえ、現状そんな無駄遣いしているわけにもいきません。
気持ちに余裕があればしない散財です。しかもその要因は現在の逼迫した生活状況にあ
るわけでして。矛盾ですけどね。そして負のスパイラルにはまってゆくわけです。
この貧しさから脱却しようと思ったらストレス解消すら「甘え」と断じて切り捨てなければい
けませんが、人というのはそんなに強く出来ているものばかりではないのです。
これで人生やり直しができる
と思っていたのに生活は苦しみを増す一方ですよ。
誰も好き好んで年金保険料や住民税を滞納したりなんかしないですよ。
きちんと納税することは国民に課せられた義務なんです。
なのに果たしたくても果たせない困窮を極めた生活状況………。 参考資料
―社内の会議室には「我々の信条」が貼ってありましたけど、従業員の生活が第一という経
営方針があるそうですね。
丹 昔から母に言われてたの。「お金が欲しいなら、独り占めしちゃダメ。みんなに分けてや
る精神がないと絶対に大きくなれない」って。
だから富士そばでも、前年よりよければ給料を増やしなさいと言ってるのね。それさえしっか
りしていれば、僕がどうのこうの言わなくても、みんな一生懸命やってくれる。
やっぱり東京にいる時は、お金がないと前に進まないでしょ。それは僕が痛いほど経験して
きたから。汚いようだけど、やっぱりお金はあったほうがいいよね。 ―アルバイトにもボーナスや退職金が出ると聞きましたが、本当ですか?
丹 出してるね。人間は平等なんだよ。僕は生まれた頃に父が死んで、母は僕を学校へ行
かせるために再婚したの。
でも、弟が生まれてからは、継父は弟ばかりかわいがって、僕はいじめられた。その時にみ
んな平等じゃないといけないと思った。
それにそのほうが楽なんですよ。売り上げを増やせば、自分たちに返ってくるとわかってる
から、僕が何も言わなくても、なんとかして売りたいといろいろ考えてくれる。 ―今、世の中にはブラック企業と呼ばれる会社も多いですが。
丹 あれは損してるなと思うよ。なんでブラックにしなくちゃいけないかね。
ちゃんと待遇をよくしてあげれば、みんな働くし、自分も楽ができる。
どうしてそんなことをするんだろうね。ああいう企業の経営方針はよくわからない。 ―大きい会社でも、内部留保でお金を貯め込むことが問題になっています。それについて
はどう感じられますか?
丹 いや、これも内部留保なんだよ。みんなにお金をあげれば、やめずに働き続けてくれる
でしょう。従業員は資産だから。 .
そこの君! 信用金庫スレを覗いてみよう!!
就職スレで最も荒れているスレ、『信用金庫に就職』・・・・・・
就職板にありがちな学生の一方的なマウントやレッテル貼りではなく、社会人同士の本物の争いが観られます!
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ノ::::::::::u \ | | 信用金庫スレ |
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ヽ:::::::::::: -一ー_~、⌒)^),-、 | |_________|
ヽ::::::::___,ノγ⌒ヽ)ニニ- ̄ | | | 『信用金庫に就職』スレ継続委員会
現行スレ 【偏差値35の組織】信用金庫に就職【Sinking man】
http://itest.5ch.net/test/read.cgi/recruit/1519046366 参考資料
就業規則に絶対記載しなければならない事項。
•始業、終業の時刻
•休憩(リフレッシュ)時間
•休日
•休暇(年次有給休暇や育児休暇など)
•遅刻や早退など
•勤務体制について交代勤務などの賃金の決定や計算方法
•賃金の支払の方法や締切日と支払の時期
•昇給など
•退職、解雇、定年の事由(理由)及び手続き (続き)
相対的必要記載事項とは何?
会社の習慣や習風など会社が規定するすべき事項を記載します。
•退職金が支払われる従業員の範囲
•退職金の決定や方法
•退職金の支払の方法と支払の時期
•賞与がある場合
•最低額の賃金など
•臨時報酬など
•労働者の自己負担となる食費、作業用品など
•服装や安全・衛生など
•災害補償及び業務災害など
•褒美や賞賛に対する特例など 参考資料
(労働者名簿)
第一〇七条 使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者(日日雇い入れられる
者を除く。)について調製し、労働者の氏名、生年月日、履歴その他厚生労働省令で定め
る事項を記入しなければならない。
《改正》平11法160
2 前項の規定により記入すべき事項に変更があつた場合においては、遅滞なく訂正しな
ければならない。
(賃金台帳)
第一〇八条 使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項
及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなけ
ればならない。
《改正》平11法160
(記録の保存)
第一〇九条 使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他
労働関係に関する重要な書類を三年間保存しなければならない。 参考資料
労働基準法というのは、労働条件の最低基準を定めた法律です。
したがって、就業規則の内容は、労働基準法で定められた内容より、社員にとって有利に
定めていないといけません。
そして、労働基準法で定められた最低基準より、不利な取り扱いをすることになっている就
業規則については、その部分は無効になって、労働基準法の内容が適用されることになっ
ています。労働基準法第13条で、そのことが規定されています。 労基法第八十九条
常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、
行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とす
る。
一 (省略)
二 賃金(臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ。)の決定、計算及び支払の方法、
賃金の締切 り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
三 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)
三の二 退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決
定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
四 臨時の賃金等(退職手当を除く。)及び最低賃金額の定めをする場合においては、これに
関する事項
五 労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関す
る事項
六 (省略)
七 (省略)
八 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合においては、これに関する事
項
九 (省略)
十 前各号に掲げるもののほか、当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場
合においては、これに関する事項 労基法第九十条
使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織す
る労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合が
ない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。
2 使用者は、前条の規定により届出をなすについて、前項の意見を記した書面を添付しな
ければならない。 労基法第九十一条
就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の
額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分
の一を超えてはならない。
………私、(に限らず現場で働く一般隊員は皆そうですが)今、1日あたりの基本給が
8700円
で働いていますが、身に覚えもないのにこの8700円を超える額の罰金が課されていた事
があるのですが。
この法律によれば、1日にかけられる罰金は4350円を超えてはいけないという事ですよね? 労基法第九十二条
(1項は省略)
2 行政官庁は、法令又は労働協約に抵触する就業規則の変更を命ずることができる。 いよいよ3月。
年度末になりますね。繁忙期のピークに入りますが、4月に入り新年度が明けると一気にヒマに
なります。
今の内に余分な出費を慎み、1000円でも2000円でも多く残しておきましょう。 今まで一体何人の人間が採用され、何人の人間が退職したのでしょう。
在職者総人数÷採用総人数=定着率
となるわけですが。 給与明細が届きましたね。
それにしても、給与の支払日以降にならないと届かない明細書って何でしょうね?
締め日から支払日までの期間が20日以上あるのに。
処理が遅れる理由が思い当たりませんね。 生活を脅かすほどの控除はどうなん?
人、それぞれ理由はいろいろだが、 相変わらず給与明細が届きません。
〆日から支払日まで25〜6日も開いているし、今月は年度明けで事務所も閑だし
処理する時間はいくらでもあるはずですが。
今日もまたひとり、
「生活できない。このままじゃ無理だ。他社へ移りたい」
と相談に来た人がいました。