信用金庫の厳しい経営と「米国投資失敗」のうわさ
2017年1月2日 浪川攻 / 金融ジャーナリスト
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20161228/biz/00m/010/002000c
　人口減少が避けられない情勢下において、地域金融機関はいかに事業モデルを刷新できるのかーー。
これは、２０１６年を通じて金融分野の大きなテーマのひとつだった。
しかし、明確なビジョンはないまま、１７年へと越年となったと言える。

　そうしたなかで、地域金融の担い手である信用金庫の経営が加速度的に厳しさを増している。
たとえば、関東・甲信越地域の７２信金の財務状況（１６年９月期）をみると、
一般企業の営業利益に相当する「コア業務純益」が減益となった信金が５９にのぼった。
これは全体の８２％に当たる。
ほとんどの信金で自己資本比率も低下しており、２信金が自己資本比率規制上の基準水準である８％を割り込んでいる。