2018商工中金就職版最新版 [無断転載禁止]©2ch.net
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商工中金は5月に業務改善命令を受け、不正の全容を再調査した。
その結果、国内100店舗のうち97店舗で444人の職員が4609口座(融資額2646億円)について収益を悪くみせるなど不正に手を染めていた。
全職員の2割が処分対象となる。
信用が前提の金融機関として前代未聞だ。
監督官庁である経産省・中小企業庁の責任も重い。
引責辞任する安達健祐社長ら歴代首脳の多くが経産省の事務次官級OBだ。
不正の大半は、中企庁に代わって金融庁が立ち入り検査の主導権を握ってはじめて判明した。
天下り先に遠慮した監督・検査に緩みがあった、と疑われても仕方あるまい。
政府系金融改革の一環で商工中金は組織見直しの対象となり、危機感を強めていた。
このため低利を武器に民間金融機関に対抗し、強引に存在意義を高めようとしたことが不祥事の背景にある。
政府は商工中金の業務内容をゼロベースで見直し、完全民営化を含め、経営体制を再検討すべきだ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています