経済産業省は９日、２０３０年に総電力量に占める原発の比率をゼロにすると、
同年の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、現状の原発比率を維持した場合に比べ１・０〜５・０％押し下げられるとの試算を示した。
原油価格の上昇を受けて電気料金が上がり、産業活動を抑制すると見込んだ。

国内の研究機関などに分析を依頼し、５種類の試算結果を取りまとめ、
同日開いた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）基本問題委員会に提示した。

３０年の原発比率が
　１５％なら同年の成長率は０・８〜４・１％、
　２０％なら０・７〜３・６％、
　２５％なら０・７〜３・５％それぞれ押し下げられるとしている。

http://www.chibanippo.co.jp/c/newspack/20120509/80949