0001地震雷火事名無し(東京都)
2012/01/25(水) 08:44:09.11ID:Uj4Bg2zA0４月発足予定の新たな原子力規制機関の名称について、民主党の環境、内閣両部門と
原発事故収束対策プロジェクトチームの合同会議は２４日、「原子力規制庁」とする
方針を決めた。政府は当初「原子力安全庁」とする考えだったが、党内から「原発に
対する（国民からの）批判が高まっており、『規制』を入れるべきだ」との要望があり、
方針転換する。２５日に開かれる同会議で了承を得て、２７日に関連法案の閣議決定を目指す。
規制庁は原発の規制強化を目的に、環境省の外局として新設される。原発推進の立場に
立つ経済産業省から原子力安全・保安院を分離し、内閣府の原子力安全委員会と統合。
文部科学省が担っている放射線モニタリングの司令塔機能も移す。
名称をめぐっては、細野豪志原発事故担当相の強い意向で「安全」を入れていたが、
昨年１２月、プロジェクトチームから「原子力規制庁」とするよう提言が出されていた。
また、２４日の合同会議では、原発を運転開始から４０年で原則廃炉とし、２０年を超
えない期間で延長を可能とする例外規定を盛り込んだ「原子炉等規制法」改正案につ
いても議論。文面について多くの委員から「６０年間の運転が可能と解釈できる」との
異論が相次ぎ、４０年を超える運転継続はあくまでも例外であることを明確化するよう
修正することで意見統一された。文面は２５日の同会議で最終決定する。【藤野基文、笈田直樹】
毎日新聞 2012年1月24日 23時21分（最終更新 1月24日 23時40分）
