不動産屋や不動産物件の持ち主にも震災後結構すぐに罹災証明の有無を基準にした旨の通達が回っていて
個人が物件の問い合わせをすると市役所を通してくれと言われ
不動産屋でこう言われたんですがと市役所に問い合わせると
企業の転勤なら会社を、親元を離れて一人暮らしする学生さんなら大学を通して下さい
それ以外の場合は罹災証明の無い人には物件は紹介出来ないことになっている
政府からの指示なんで私達も勝手なこと出来ませんと言われ断られたりしている
（いま政府とか津波の被災者以外だと避難指示区域に住民票があって罹災証明を発行してもらえた人や
当時妊婦だった人や子供が居る世帯以外は締め出すやり方でやってるのでそのせいもあるんだろうけど）

政府は何でもかんでも半径30ｷﾛで区切るのやめて下さい
東電の肩ばかり持ってるし…
30ｷﾛの外の人はよそへ引越したら原発事故の被害や影響が一切認められなくなるとか被災したことになくなるとか酷い

原発立地自治体に住んでた人達だけを「何もしてないのに大変な目に
あってしまった、可哀想な気の毒な人達なんだから皆で労って支えて
あげなくちゃ」みたいな感じで特別扱いみたいな感じになってるのもおかしいし