結論として、障害が出たから保護を貰うとか、貰わないとか、
程度がどうだから金額が幾らだとか、
そういう制度そのものを変えないといけない。
被災者だから一律保護費が貰え続けるという制度にしないと駄目だ。

誰が障害児を産むかわかない。
誰が一見正常に見えるが激しく就労不能な子を産むかわからない。
今これを見てる産む立場の人だってどんな被曝症が出るかわからない。
その被曝症は生活困難に陥るのにもかかわらず、前例データが無い為に医者が被曝症と認めてくれないかもしれない。
今のままでは認定を待つ間に生活破綻で一家心中かも知れない。

でも一律、保護が約束されていれば産める。
正常な子を産めるかもしれない希望に賭けて行ける。
お金さえ将来約束されていれば、人に説明できない障害を持つ子を産んでも、生きていける。

被災した人は、被災届けを出すべきだ。
今渡されている電話帳のような被災届ではダメだ。
あれでは分厚い上にチェック職員不足を理由に。官僚に受理をサボタージュされてしまう。
皆で、生活保護届けを出すべきだ。
「私は、生活に困っており、住む所にも困っています。」という生活保護申請を出しておくべきだ。
多くの人が、生活保護申請をすれば、それは法的な被害届になるり、福島が被災地であるという法的根拠書類が出来る。

そうすれば、その書類を根拠に日銀の国債引き受けが発動される。
そうすれば、増税無く、経済も壊さず、多く人が生活の保障を得られる。

（実を言うと、被害届が無い場合、どんなに悲惨な状況でも、法的に「被害」は存在できない。官僚はこの理屈を悪用しすぎ。）