原発事件の「真犯人」と言える国家を明確化すれば、
日本の全ての組織は賠償金請求から逃れられる。
日本は「賠償する立場」から「賠償される立場」になり、
更に日本の被害状態を最大的に公示すれば、最大規模の賠償金請求が可能となる。