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東京大空襲の約１カ月後の４月１２日、
わが国を戦争に追い込んだ米大統領ルーズベルトが死去し、
後任に副大統領のハリー・トルーマンが就任しました。
このトルーマンが８月６日に広島に、９日に長崎に原爆を投下した大統領になります。

わが国の一部には
「日本が侵略戦争を行い、ポツダム宣言を黙殺したから原爆を落とされた」
という原爆容認論があります。
広島の原爆死没者慰霊碑には「過ちは繰返しませぬから」と刻まれ、
修学旅行でやってきた児童・生徒が
「自分たちの祖先が悪かったから原爆を落とされたんだ」と反省しています。

米国民の多くは「原爆投下によって終戦を早め、
本土決戦で犠牲になるはずの１００万人の米兵の命が救われた」
という根拠のない「原爆神話」「早期終戦・人命救済説」を信じています。

２００７年には核不拡散問題担当特使のロバート・ジョゼフが
「文字通り何百万もの日本人の命がさらに犠牲になるかもしれなかった
戦争を終わらせたということに、ほとんどの歴史家は同意すると思う」と、
米兵だけではなく日本人のためだったと恩着せがましく語りました。

わが国の原爆容認論、米国の原爆正当化論は、どちらもとんでもない話です。
ルーズベルトは真珠湾攻撃２カ月前の１９４１年１０月に原爆の開発を決断。
翌年、原爆開発のマンハッタン計画に発展します。

１９４４年９月、ルーズベルトと英首相ウィンストン・チャーチルは、
原爆が完成したら「日本人に対して使う」という秘密の合意を行いました
（ハイドパーク協定）。