8月8日に放送された読売テレビ『ミヤネ屋』（日本テレビ系）で、元大阪府知事の橋下徹氏（53）が全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹氏（61）に論破されるシーンがあった。

連日、“旧統一教会と政治家の癒着”について取り上げている『ミヤネ屋』。そこで、この日はカルト認定をするために10の基準を掲げるフランスの反セクト法、通称「反カルト法」を引き合いに出し「カルト宗教を取り締まる法律は、日本でも実現するべきか」について議論が交わされていた。

司会の宮根誠司（59）らと共にスタジオ出演していた橋下氏。中継先にいた紀藤氏の「反カルト法のような法律を導入すべき」という提言に、「反カルトというのは、あくまでも宗教に絞った規制。でも、（信者が）信じているのはしょうがない。だから教義内容や内心に踏み込むのは危険」と返した。

すると紀藤氏は「教義に踏み込まない」という橋下氏に対して「’70年から’80年代で欧米で議論されていた、40年前の議論を蒸し返している」といい、「基本的には信教の自由には立ち入らない。諸外国の常識で、カルト規制法もそう。そしてカルト規制法は団体規制なので、宗教団体に限らない」と述べた。

しかし、橋下氏は「日本では団体に対する規制は慎重になっている。治安維持法で特定の団体や思想を弾圧した経緯があるので」とコメント。そして「日本は、個別に摘発して解散に追い込むというやり方。だから反カルト規制法というものは作れません」と持論を展開した。

ところが紀藤氏は「難しいからできません、では政治家は成り立たない」と指摘。「他の国では、免税資格を取り消すことと法人格を取り消すことは違う。団体を解散させることも違う。3つの段階がある」といい、「基準を当てはめた時に、どの段階のことをやるのかという議論はきめ細かく進めたほうがいい。解散命令の基準になりうるものも作るべき」と反論した。

その後、橋下氏が「“難しいから”ではなく危険だから。中国もロシアも弾圧に向かっている。その反省をもとに団体に対する規制は慎重になろうというのが日本のやり方」と語り、2人の応酬は終わった。