2017年10月にコインチェックが認定業者から漏れた時点で既に、ネット上では「コインチェックは破綻の可能性」があると指摘されていました。


金融庁は「2017年10月1日までに認定されない業者は遺法」としていたが、コインチェックを含む大手数社が不合格だったので少し変更しました。

「2017年10月1日までに申請し審査中の業者は以降も営業できる」としたので、猶予期間として取引を継続していました。

もし金融庁が不合格業者をバッサリ切り捨てていたら去年10月で閉鎖されていたのだが、温情が仇になってしまいました。


コインチェックが認可を得られない原因は公表されていないが「匿名通貨」を扱っているのが不利になっているという見方がある。

ビットコインは所有者の名前が記録されるが、匿名通貨はマネーロンダリングに使われる恐れがある。

他には今回流出の原因になったセキュリティの不備、事故の際の補償制度の不備、信託保全などの不備が考えられます。


今回の流出によってコインチェックが金融庁の認定業者に選ばれる可能性は、もはやゼロになったと言える。