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韓国が先進国の国民の実質識字率を比較する22個の経済開発機構（OECD）加盟国
の国民のドキュメント化能力の比較で最下位であることが明らかになり、衝撃を与えている。

特に全国民の75％以上が新しい仕事に必要な情報や技術を学ぶことができないほど、
日常の文書化能力が非常に低いことが示され早急な対策が必要だという指摘である。
OECD諸国の文書化能力の比較は、求職申し込みの給料明細書などの日常的な文書
の内容を実生活に適用する能力を比較したもので、各種最先端の情報が日常化さ
れた先進国社会では、単に文字解読能力を示す文盲率よりもはるかに実用的な識字率であると考えられる。
韓国教育開発院（KEDI）は、6日に発刊した「2004韓国の教育人的資源の指標」で、
韓国国民の「生活情報が盛り込まれた各種資料に非常に脆弱な」（ステップ1ドキュメント化レベル）の人
の割合が全体の38％にもなり、OECD加盟国平均（22％）のレベルにも満たないこ
とが調査された明らかにした。
※署名活動などでは名前を書くことは出来るが、区役所などへの申請書への記入が出来ない、
銀行などでのローンの手続きで延滞などを説明されても理解できないなど（中学生に”延滞”を教えてもあまり理解されないのと同じ）

「日常的な文書をやっと解釈してこなすことはできるが新しい仕事や技術に必要な情報を得ることは難しい（2段階）」の人も、
国民全体のうち37.8％にもされており、先進社会の複雑な日常に対処できる最小限の文書読解レベル（3段）以上を備えた人が21.9 ％に過ぎなかった。