消費税の使い道を教育無償化に拡大すると安倍政権が表明した問題で、
財源の不足が発覚して企業にも負担を求めることが分かりました。

報道記事によると、不足している財源は約３０００億円で、
企業が出す社会保険料を増額させる方向で検討しているとのことです。
経済界が拒否すれば別の財源を探すことになる見通しですが、
政権として特定の政策の負担を企業側に求めるのは異例中の異例となっています。

国民からも反発の声が強く、
教育無償化の財源を消費税だけに限定している安倍政権に疑問を投げ掛ける意見も多いです。



企業に3000億円負担要請　消費税使い道拡大で不足分(2017/10/26 11:47)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000113102.html