続きです

　そもそも、いわゆる「吉田ドクトリン」、軽武装・経済優先の国家方針の維持が、今日の安全保障上の危機を招いた面は否めません。自衛隊の活動範囲を拡大し、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法の成立・施行など、

防衛政策に一部前進はみられるものの、“今、そこにある危機”から日本を守り抜くための十分な体制整備がなされているとは到底言えないのが実情です。

　日米同盟の紐帯を強固なものとしながらも、誇りある主権国家として、国防の手足を縛る憲法9条の改正をはじめ、「自分の国は自分で守る」体制構築を早急に図らねばなりません。

防衛費の増額、敵基地攻撃能力の保有を含む防衛装備の充実強化などに取り組むべきであり、その際、抑止力の抜本強化に向け、自衛のための核装備も排除すべきではありません。

　改憲を急ぐのはもちろん、改正までの間、「平和を愛する国」とは言えない国家に対しては、憲法解釈の変更により９条は適用されないことを明確にし、

主権国家として国際法上認められる自衛権の行使を可能とすることで、有事への備えを万全にすべきと考えます。

　日本を取り巻く安全保障環境が悪化するなかにあって、わが党は、国家国民を守り抜くとともに、地域はもとより世界の平和と繁栄に貢献できる国家へと日本を新生させるべく、引き続き力を尽くす所存です。

以上


国師、恐るべし！！(笑)