柏崎刈羽原発の再稼働　新潟県知事に経産省が説明へ
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000118093.html


停止原発 交付金を大幅削減へ
http://www.niigata-nippo.co.jp/sp/news/national/20171212362542.html

経済産業省が、原発再稼働に必要な国の審査を全て終えてから９カ月たっても稼働しない原発について、
立地自治体に交付する「電源立地地域対策交付金」を、大幅に減額するよう規則を改定していたことが１１日、分かった。
県が独自に進める安全性の検証作業などで東京電力柏崎刈羽原発の停止期間が長引けば、
県と柏崎市、刈羽村に対する交付金が、早ければ２０２０年度に減る可能性がある。
減額規模は総額１０億円を超える見通しだ。