難民認定、迅速化へ態勢整備　受け入れと乱用防止で新たな仕組み　法務省が第５次基本計画

産経新聞 9月15日(火)10時46分配信
法務省は１５日、難民認定の適正化と迅速化を盛り込んだ「第５次出入国管理基本計画」を決定した。
保護すべき外国人を受け入れる新たな仕組みと、難民認定制度の乱用を防ぐ仕組みの創設を目指す。
法務省はこのため、難民審査参与員と難民調査官を増強する方針を固め、平成２８年度予算で概算要求している。

今後約５年間の出入国管理行政の方向性を定める計画で焦点となったのは、欧州で問題となっている難民対策。
国際社会から受け入れ人数の少なさを指摘される中での策定となった。

同計画では、アフリカの一部地域で女性であることを理由に身体的に虐待されているケースなど「新しい形態の迫害」への保護を図るための仕組み作りを目指し、学識経験者らからなる難民審査参与員に提言を求める。