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2020/03/06(金) 19:47:42.22まず>>7-8にもあるように、創価学会は
>警察本部や警察署と防犯協定覚書を交わした企業や団体と、警察、防犯協会、防犯協力者の個人によって、防犯ネットワーク網が構築されている
>このネットワーク網に、警察がリストを渡していて、リストに記述された特定個人に対し、尾行や監視を行っている
この防犯ネットワーク網の一角を団体として担っている立場であり、やりすぎ防パトの実働部隊の一つです
それだけなら、ここまで強烈な非難を浴びないのでしょうが、創価学会は>>2-3にある
>防犯パトロールの問題性は、その団体の「警察の下部組織化」という現在の施策に、そもそも問題の芽を含んでいるのである。
>なぜなら、防犯パトロールへの警戒対象人物への情報は、そもそも警察サイドからのもので検証されていない。
>それが恣意的だったら、どうだろう。
>政治的にであれ、現場の警察官の私的な感情にもとづくものであれ、そういう悪意の情報が紛れ込む余地は十分ある。
>それに、防犯パトロールを担当する民間人とて、差別感や偏見と無縁ではいられない。
>その感情を利用する形で、個人情報が流され、警戒という尾行・監視あるいはスパイという行動が取られるとしたら、
>それはまさに「警察国家」である。
という記事にある「警察サイドからのもの」である「防犯パトロールの警戒対象人物への情報」に
学会員の警察官や警察幹部、創価学会と癒着した警察幹部、防犯協会の役員をしている学会員、防犯協会の役員で創価学会と癒着した警察OB
こういった人達がいる事を悪用して、学会が嫌がらせを働いている特定個人や、学会が仏敵に認定した人、敵対者に認定した人達を
彼らの力を使ってリストに不正登録を働くという組織犯罪を働いていて、嫌がらせ行為に悪用しているのです