例の創価系大手ゼネコンによるリニア談合事件が進展しました。

愛知県警ノンキャリア幹部の天下り先を創価が用意する代わりに、
違法な防犯パトロールなど犯罪を黙認している疑惑

リニア談合から違法な防パトまで芋づる式で摘発されると嬉しい

リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手４社による談合事件で、
独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた大成建設元常務執行役員、
大川孝被告（６９）と鹿島建設元専任部長、大沢一郎被告（６３）、
法人としての両社の論告求刑公判が４日、東京地裁（楡井（にれい）英夫裁判長）で開かれた。
検察側は「国家的プロジェクトで不当な利益を確保しようとする身勝手かつ私欲的な犯行だ」として２被告に懲役２年、両社にはそれぞれ罰金３億円を求刑した。

　被告らは「発注者のＪＲ東海があらかじめ受注業者を決めていた」などとしていずれも無罪を主張している。９月９日に弁護側が最終弁論し、結審する予定。