徴用工判決で新日鉄住金に協議要請＝拒否なら資産差し押さえ―原告側弁護士

12/4(火) 16:23配信 時事通信

韓国最高裁が新日鉄住金に韓国人の元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、原告側弁護士は4日、東京都内で記者会見し、
24日午後5時までに同社が協議に応じない場合、資産差し押さえの手続きを韓国で開始する考えを明らかにした。

元徴用工訴訟をめぐり、原告側弁護士が資産差し押さえに向けた期限を明示したのは初めて。
韓国で差し押さえ手続きが開始されれば、日本側も対抗措置を講じる可能性があり、日韓関係が一層悪化する恐れもある。

ただ、弁護士側は資産差し押さえと資産現金化の手続きは異なるものだと説明。
新日鉄住金が協議に応じなければ差し押さえの手続きには進むものの「（同社の）責任ある協議の意思を待ちたい」と強調した。