緊急走行中のパトカーが交差点で衝突事故 （愛媛県） [無断転載禁止]©2ch.net
松山市の交差点で、緊急走行していたパトカーと軽乗用車が衝突した。
この事故で軽乗用車を運転していた女性が病院で手当てを受けた。
５日午前１１時半ごろ、松山市の天山交差点で緊急走行していた松山南警察署地域課のパトカーと軽乗用車が衝突した。
この事故で軽乗用車を運転していた伊予郡砥部町の５６歳の女性が頭や肩に痛みを訴えて病院で手当てを受けた。
警察によるとパトカーがサイレンを鳴らしながら交差点に赤信号で進入した所、青信号で直進していた軽乗用車と出合い頭に衝突したという。
松山南警察署は、「交通事故防止の指導にさらに努めて参る」とコメントしている。
[ 7/5 14:49 南海放送]
http://www.rnb.co.jp/nnn/movie/news8788612.html
道路交通法第39条
追越しをするためその他やむを得ない必要があるときは、第17条第四項の規定にかかわらず、道路の右側部分にその全部又は一部をはみ出して通行することができる。
法令の規定により停止しなければならない場合においても、停止することを要しない。この場合においては、他の交通に注意して徐行しなければならない。
道路交通法第2条第20項
徐行 車両等が直ちに停止することができるような速度で進行することをいう。
では、何故交差点で停まれない？ パトカーに乗っていた松山南警察署地域課の男性警部補（５７）と女性巡査長（２８）にはケガはありません。
軽乗用車を運転していた砥部町の５６歳の女性が頭や肩に痛みを訴え市内の病院に運ばれましたが命に別状はありません。
パトカーは男性警部補が運転し緊急走行中で、サイレンを鳴らしながら赤信号で交差点に進入したという。
松山南警察署の近藤正人副署長は「事故防止の指導に努めると共に事実関係に照らして適切に対処したい」と話しています。 @mskmmozkm94 7月3日
https://twitter.com/mskmmozkm94/status/881849810457837568
ムービー撮ってたら盛り上がりすぎたら事故った
http://youtu.be/FtgH23xP7AA
ぴーぽーなうなう(笑)
http://i.imgur.com/qgHWMXp.jpg
レンタカー借りてたところ着いて
スタッフ達がさわさわし始めて
なんか色々言われたったお
けど保険入ってたから二万で済んで
｢あんだけﾎﾞｯｺしいって二万でいいならもっとぶつければ良かったね｣
とかキチガイなことゆう三人でした ちやんちやん 散歩してたら、女が犬に向かって「ちんちん！」とか言ってたから、「ちんちんじゃなくておちんぽ様だろうが！」って説教してやった
http://leia.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1499347347/ 隣家の犬の早朝散歩吠えで起こされます。ご意見お願いします。 : 家族・友人・人間関係 : 発言小町 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://komachi.yomiuri.co.jp/t/2011/0915/443823.htm 愛媛県今治市の殺人事件で犯人を取り逃がした
役立たずのゴミか
死ねばよかったのにな 野外に生息するマダニが媒介する感染症「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」で、感染したとみられる猫にかまれた５０代女性が死亡していたことが２４日、明らかになった。どんな点に気をつければ良いのか。
Ｑ ダニにかまれると危険なのか？
Ａ ＳＦＴＳウイルスを媒介するのは森林などに生息するマダニで、屋内にいるイエダニなどからは感染しない。かまれたら無理に引き抜こうとせず、医療機関で処置する。かまれてから数週間は、体調変化がないか注意する。
Ｑ 猫などの動物は危険なのか？
Ａ 屋内で飼育している動物がＳＦＴＳにかかるリスクは低い。ただ、他の感染症を避けるためにも、口移しで餌を与えたり布団に入れて寝たりなどは控えた方がよい。また、野生動物との接触や、ＳＦＴＳの症状が出ているペットとの濃厚な接触は避ける。
Ｑ マダニにかまれないための対策は
Ａ 年６０人前後の患者が報告されているＳＦＴＳ以外にも、マダニが媒介する感染症はある。草むらややぶに入るときは肌の露出を少なくすることが重要だ。
配信2017.7.24 19:54更新
産経ニュース
http://www.sankei.com/life/news/170724/lif1707240041-n1.html 「反社会的勢力の対応」 - 田原ロータリークラブ 田原警察署 署長 小川晃夫氏をお迎えしました。
http://tahararc.com/?p=1749 【台北・福岡静哉】台北市は１５日、日本統治時代に建設された「円山水神社」が、柱に「日本は犬畜生だ」などと白いペンキで書かれたりこま犬の石像１体がなくなったりするなどの被害に遭ったと発表した。
日本に反感を抱く何者かが、終戦記念日に合わせて犯行に及んだ可能性があり、地元警察が器物損壊などの容疑で捜査している。
同市文化局によると１４日夕、住民から警察に通報があった。２体あるこま犬の残り１体も台座から落とされていた。
現場には日本による植民地支配への批判を書いた紙が残されていた。台北市では今年５月にも日本統治時代のこま犬の石像が壊される事件が起きている。
＊＊＊＊＊
http://mainichi.jp/articles/20170816/k00/00m/030/071000c
毎日新聞 2017年8月15日 20時33分(最終更新 8月15日 20時33分) 愛媛県警の取り調べ１日１０時間て 異常だろ
精神破壊するぞ
例；愛媛県警交通科 糖質１００％
ttps://www.youtube.com/watch?v=1FG3QxRX430 病院で消火剤まき散らした疑い、４１歳男を逮捕
東京・豊島区の病院に侵入し、消火器で薬剤をまき散らして病院の業務を妨害したとして、
４１歳の無職の男が警視庁に逮捕されました。
逮捕されたのは板橋区に住む無職の平田篤容疑者（４１）で、先月２１日、豊島区の病院に侵入し、
病院の消火器を使って薬剤をまき散らし、業務を妨害した疑いが持たれています。
調べによりますと、平田容疑者は今年６月から、この病院で薬物などの依存症の治療を受けていましたが、
治療の方針に従わないことがたびたびあったため、病院側から「来なくていい」と言われていたということです。
平田容疑者は、容疑について「間違いない」と認めているということです。
TBS Newsi
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3145553.html
http://news.tbs.co.jp/jpg/news3145553_38.jpg 岐阜県で２０１２年に開かれた「ぎふ清流国体」のライフル射撃競技で優勝し、１４年に自殺した長崎県出身の元病院職員、鈴田潤さん（当時２６歳）について、
多治見労働基準監督署（岐阜県多治見市）が労働災害と認定していたことが２０日、遺族への取材で分かった。遺族は、長時間労働の結果、うつ病を発症したと指摘していた。
https://mainichi.jp/articles/20170920/k00/00e/040/287000c 満員電車でスリを繰り返していたとみられる男が、警視庁に現行犯逮捕された。男は、マスク姿で周囲を警戒していたため、捜査員から、「点検マスクマン」と呼ばれていた。
小泉光央容疑者(33)は26日、東京・世田谷区を走行中の京王線の車内で、女子大生(18)のリュックサックから財布を盗み取ったところを、警察官に現行犯逮捕された。
京王線などでは、若い女性を狙ったスリが2017年、11件起きていて、警視庁は余罪を調べている。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170927-00000685-fnn-soci １６日午前１０時５０分ごろ、愛媛県松山市束本１丁目の市道交差点で、ワゴン車が歩行中の松山東署地域２課の女性警察官（２０）と衝突した。
女性警察官は市内の病院で死亡が確認された。署は自動車運転処罰法違反（過失致傷）の疑いで、ワゴン車の松前町、会社員の男（２７）を現行犯逮捕、同法違反（過失致死）容疑に切り替え調べる。
https://ehime-np.co.jp/article/news201710168273 女性のスカート内を小型カメラで撮影しようとしたとして、警視庁三田署は８日までに、東京都迷惑防止条例違反の疑いで、朝日新聞東京本社報道局スポーツ部記者・増田啓佑容疑者（３５）を現行犯逮捕した。
逮捕は７日。
逮捕容疑は、７日午後４時半ごろ、ＪＲ山手線の田町―浜松町間の電車内で、小型カメラが入った紙袋を２０代くらいの女性のスカート内に差し入れた疑い。
容疑を認め、「盗撮をやめられなかった。数か月前からやっていた」と供述しており、同署はカメラの解析を進める。
２人のそばにいた日本テレビの男性カメラマンが、増田容疑者の不審な動きに気づき、１１０番した。
男性は、増田容疑者の盗撮の様子を撮影。
同局のニュース番組で放映された映像には、増田容疑者が右手で携帯電話をいじりながら左手に持った紙袋を女性のスカート下に近づけている様子が映っていた。
増田容疑者はこの日は休みで、買い物帰りだったという。
朝日新聞社広報部は「事実関係を確認し、厳正に対処する」とコメントした。
http://www.hochi.co.jp/topics/20171108-OHT1T50312.html SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に市役所襲撃をうかがわせる内容を投稿したとして、その市役所の職員が逮捕されました。
威力業務妨害の疑いで逮捕されたのは、愛媛県西条市下水道工務課の係長・山田圭容疑者（44）で、20日午後に送検されました。
警察によりますと、山田容疑者は今月11日から16日まで間にSNSに5回、「後は実行するだけ」「今月中に作戦を敢行。準備が整っています！」などと書き込んだうえ、
ナイフや市役所の正面玄関の写真を掲載し、市役所襲撃をうかがわせる内容を投稿した疑いです。17日には職員が業務を中断して庁舎の警戒にあたっていました。
山田容疑者はSNSで偽名や別人の写真、嘘の経歴を使って投稿していて、警察の調べに対して容疑を認めているということです。警察は、動機などについて詳しく調べる方針です。
https://www.asahi.co.jp/webnews/ann_s_000114940.html 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から助成金を騙し取った詐欺容疑で東京地検特捜部に逮捕された一件。
逮捕当日、このスパコンベンチャー社長が、準強姦を告発されている官邸御用ジャーナリスト・山口敬之氏の"スポンサー"だったことを報道し、
事件の背景に官邸の関与があったのではないかという疑惑を指摘した。齊藤社長はなぜ、
スパコンは専門外の政治記者である山口氏にそこまで肩入れし、一緒に財団をつくったのか。
それは、山口氏が安倍首相や麻生太郎財務相などの政権中枢に食い込んでいたからではないのか。
実際、齊藤社長は山口氏以外にも"安倍首相に近い保守人脈"と接点をもっていた。そのひとりが、
安倍応援団の重鎮的存在で、ネット右翼から"保守の女神"などともてはやされている、ジャーナリストの櫻井よしこ氏である。
齊藤社長は、昨年9月、桜井よしこ氏のネット番組『言論テレビ』に出演し、スパコン業界での中国の台頭について対談していた。
政体と「国民性」を一緒くたにしてなぜか日本だけはスパコンで平和貢献するはずと断言するところに、
セールストーク的ご都合主義の匂いがプンプンする。他にも齊藤社長は、ネトウヨ御用達の『文化放送チャンネル桜』の取材に応じていた形跡もあった。
こうした動きを見ていると、齊藤社長が安倍応援団や極右陣営のがなりたてる中国脅威論に乗っかり、
それをテコに自分の事業を国策化させる意図をもっていたのは明らかだろう。そして、一方で、
齊藤容疑者は安倍政権との関係をどんどん深めていった。2014年には詐欺容疑の対象となった経済産業省系のNEDOからの助成金を受けていたが、
その金額はなんと35億円にのぼっていた。2015年には文部科学省から表彰を受け、2016年には、
政府のAIによる経済再生をテーマにした有識者会議の委員に抜擢されている。さらに、2016年7月にはペジー社と理研が共同開発したスパコンを麻生財務相が視察、
その案内役を齊藤容疑者が努めていた。また、前述の朝日報道によれば、ペジー社だけでなく、
齊藤容疑者が役員を務める複数の会社も、NEDOや文科省所管の別の国立研究開発法人から助成金や融資を受けていたという。
この安倍政権と齊藤社長の蜜月はなにを意味しているのか。巨額の助成金と関係があるのか。メディアは徹底的に検証する必要がある。 それまでは、いわゆる暴力団関係の「怖い人」に接触して入手するしかなく、薬物は多くの人にとって「遠い存在」だった。
だが、ネットは、暴力団関係者と末端の顧客を結ぶ無数の密売業者を生み、薬物を、誰もが簡単に手を出しやすい存在へと変えてしまった。
《アイス０・３１３０００》《野菜ブルーベリー１ｇ￥５０００》《コーク０・５１８０００》ネット上には、覚醒剤を指す《アイス》、
大麻を意味する《野菜》、コカインの《コーク》という隠語が飛び交い、売買が繰り返されていることが容易にうかがえる。
田中は、１０代のころに覚醒剤に手を出した。ネットの売買に手を染めたころ、小学生の２人の息子を女手一つで育てていた。
掲示板に複数の店舗があるように装い、他人名義の携帯を借り、足がつかないように工作。アクセスしてきた顧客には、
競合する暴力団関係者の目が行き届かず、人混みに紛れることができる都心を受け渡し場所に指定した。
「手っ取り早くもうけられたし、リスクもほとんどなかった」。田中は２０代後半から数年間、売人をしていたが、
一度も逮捕、摘発されなかった。学生、主婦、会社員など、職業や老若男女を問わず、ありとあらゆる人に薬物をまいた。
売人となった当時の田中も薬物の力を借り、使用を続けた。覚醒剤を体に入れると、不眠不休でもいられる。
息子たちが中学に上がり、毎日の弁当づくりに朝５時に起きる生活の中で、気合を入れる意味でさばいていた覚醒剤を打った。
長男と次男は学年で３つ違う。トータルで６年もの間、毎日のように弁当づくりに追われた。田中自身も変な言い訳だと感じていたが、
弁当づくりを理由に「クスリを使わなきゃ」と思っていたという。ある朝、いつものようにトイレで注射器を腕に刺しているとき、
偶然、トイレの扉を開けた息子に現場を目撃された。うすうす母が薬物に手を染めていると気付いていただろう息子は決定的瞬間を目撃し、
目にいっぱいの涙を浮かべた。その表情は、今も頭の中から消せない。それ以来、息子は一切、
口を開いてくれず、学校から届くはずの保護者会、部活動のお知らせといった通知物を渡してくれることはなくなった。
「あんなに情けないことはありませんでした。でも誰に相談したらよいかも分からず、結局、自分ではやめることはできませんでした」。そして、田中の人生はさらに暗転することになる。 さんまはかつて収録をボイコットしたことがある。３０年ほど前に放送されていた生放送番組『おもしろプレヌーン』の司会を務めていたさんまだが、
もともとさんまは同番組を「やらない」と言っていたという。吉本興業はさんまの同意を得ずに番組への出演を約束してしまい、
さんまはしぶしぶ出ることに。しかしある日、たまりかねたさんまは河口湖に遊びに行き、収録をボイコットしてしまう。
さんまがなにげなくホテルのロビーで番組の放送を見ていると、共演のうつみ宮土理（７４）がテレビの中から
「さんまちゃん、出てらっしゃい」と呼びかけていたそうだ。１９９４年に放送された『探偵！ナイトスクープ』では、
司会の上岡氏がスタジオから去ってしまうという前代未聞の事態に。落語家の桂小枝（６２）が視聴者の依頼に応えて“除霊”をするＶＴＲが流された際、
幽霊の存在に懐疑的な上岡は「（霊は）なんの実証もされてないわけでしょ？」「ディレクターは何をどう結論づけたいわけですか？」と大きな声で力説。
慌ててカメラ前に出てきたディレクターに対して「ものすごい危険なテレビですよこれは！」と怒りをぶつけ、
スタジオを出ていってしまった。これには観客席からもブーイングの声が上がり、番組の最後は「これからどうなる」というテロップで締めくくられている。
２０１７年１０月４日放送の生番組『おはよう、たけしですみません。』では、本番でたけしがいないという事態が勃発した。
番組中には、出演者の水道橋博士（５５）が「マジでいろいろな意味で申し訳ありません」と謝罪し、
爆笑問題の太田光（５２）は、そのとき紹介していた北朝鮮のニュースにかけて「金正恩よりひどい」と苦言を呈している。
たけしのドタキャンに世間は驚いたようだが、“犬猿の仲”といわれている水道橋博士と太田が、二人で必死に番組を進行していることに注目が集まった。
ちなみにたけしは翌日の放送には無事出演。顔にシワやクマを描いた“病人メイク”を施し、体調が悪くて欠席したと言い訳していた。 日本刀で、妻の木村弘子さん（40・当時）を刺殺したのが、夫の木村輝彦（41・当時）だ。平成18年12月、
徳島県吉野川市で事件は起きた。弘子さんは看護師、輝彦はカイロプラクティック店を経営していた。
繰り返し暴力を振るってきた夫と、妻はすでに別居し、離婚調停中であった。DV法により、夫には、
弘子さんに近づかないよう保護命令（接近禁止）が出ていた。吉野川市鴨島町上浦の集合住宅の1室で弘子さんは暮らしたが、
その場所は限られた親族などにしか知らされず、夫には知らされていなかった。後の取り調べで、
「探偵に頼んで調べた」と輝彦は語っている。12月21日午後6時ごろ、待ち伏せして妻の帰宅を見計らって住居に侵入した輝彦は、
刃渡り約50センチの日本刀（脇差し）で、彼女の胸や腹を何度も刺した。弘子さんは、出血多量で間もなく死亡。
約2時間後、親類に付き添われ徳島東署に「妻を刃物で刺し殺した」と輝彦は自首し、逮捕された。
夫婦には3人の子どもがあったが、「犯行後、妻が死んで子どもたちもかわいそうなので、子どもも殺そうと考えた」とさらなる殺意を抱いていたことが、法廷で明らかになった。 かつて女優の奥菜恵と映画共演後に交際に発展したとしてお泊まりデートがスクープされ、
結婚目前とまで言われたものの斎藤が嘉門洋子と二股をかけていたため破局という報道があった。
しかしもしかすると、この時も、どちらとも真剣交際ではなく瞬間的な恋愛だったのではないだろうか。
それゆえに、斎藤工がブレイク後も、どこからも恨み節が聞こえてこないのではないかと考えられる。
「壁ドンといえば斎藤工」と評価されているとして黒柳徹子から壁ドンを求められると、そこに壁はないのにエア壁ドンを披露。
実際は壁ドンができるような性格ではなく「本当に素朴な人間だと思います」と言い、“今、最もセクシーな俳優”というイメージが実態と乖離して一人歩きしていると語ったが、
プライベートで彼と関わった女性たちの証言からはむしろ、ナチュラルボーン・セクシーであることしか伝わらない。 野菜作りに欠かせないのは、空気、水、光という自然の恵みである。では、中国産野菜はいったいどのような自然環境で作られているのだろうか。
冷凍食品や野菜ジュースなどに形を変え、今も知らず知らずに私たちが口にしている中国産野菜。
食卓からは決して見えない産地の実態を調査すべく、山東省に飛んだ。北京から高速鉄道で4時間ほどの距離に
「中国の野菜の里」と呼ばれる町がある。山東省寿光市。寿光市には540平方キロメートルの野菜生産基地が広がっており、
年間の野菜生産量は400万トンを超える。市の中心部から2～3キロ車で走ったところに、寿光市のシンボルともいえる野菜の巨大市場があった。
「中国・寿光農産品物流園有限公司」。2009年に20億元（約345億円）かけて作られた世界最大の青果市場である。
敷地内に入ると、キャベツ、ニンジン、リンゴ、トマト、みかんなどの農作物を積んだ軽トラックが、
クラクションを鳴らしながら激しく行き交っている。深夜2時から午後5時まで営業しており、約1万人が働いているという。
200ヘクタールの広大な敷地には、数十種類以上の野菜、果物の集荷場があり、中国全土から集まった業者が買い付けていく。
他にも、加工工場、ビジネスセンター、ホテルも備わっている。「この市場から、国内200以上の都市に野菜や果物が出荷されていきます。
国内だけでなく、日本やEUなど20余の国と地域に輸出されていきますよ」巨大な市場を後にして、
数キロほど車で走ったところに圧巻の風景が広がっていた。どこまでも続くビニールハウス群。
トマト、きゅうり、キャベツ、ニンジン。見渡す限り、碁盤状に整然と並んだビニールハウスで埋め尽くされている。
まさしく巨大野菜生産基地だ。ビニールハウスの間を縫って車を走らせる。だが、単調な一本道だからといって迂闊にスピードを出せなかった。
理由は視界を遮る靄だ。 聖カタリナ学園高校（松山市藤原町）は５日、同校で会見し、女子ソフトボール部でセクハラ行為や体罰が発覚し１月に退職した元監督の男性教諭が、
２０１７年３月の在籍当時、担任クラスの生徒の評定などを記録する「個人票」の作成を部員２人に手伝わせていたと明らかにした。
元教諭は食べ残したカレーや焼きそばを自分の使った箸やスプーンで部員に食べさせたり、部員を松前町から松山市のグラウンドまで約８キロ歩いて帰らせたりもしていた。 吹き飛ばされるような風との駆け引きが求められる高いレールとジャンプ台が配置されたコースでは、
この日の決勝までに英国のケイティ・オームロッドとコーディが負傷し、競技出場を断念することを余儀なくされた。
自身初の五輪で前十字靱帯を断裂し、数か月の離脱を余儀なくされたコーディは、転倒の原因は風だったとした上で、
「きょう、私の五輪は突然に終わりを迎えた。練習中に最後のジャンプ台で風にあおられた。それに前十字靱帯なんて最悪！」と自身のインスタグラムでつづっている。 2月16日、全国の税務署で確定申告がはじまった。毎年「面倒くさい」などと、税務署にシブシブ出向く個人事業主らが少なくないなか、
今年は税務署にとって、さらに「逆風」が吹いている。「逆風」の原因は、税務の執行を司る国税庁の佐川宣寿長官への批判だ。
森友学園への国有地売却問題で、佐川長官（当時、財務省理財局長）が17年2月24日の衆院予算委員会で、
近畿財務局と森友学園の交渉記録について、「平成28年6月の売買契約をもって事案は終了したので、
記録が残っていない」と断言。また、17年3月13日の参院予算委員会では、森友学園への国有地払下げの経緯における政治家の働きかけについて、
「不当な働きかけが一切ないことから記録が保存されていない」などと答弁していた。18年2月13日の衆院予算委員会では、
立憲民主党の長妻昭氏がその件にふれ、「保管すべき書類を『すべて廃棄した』と言い張った佐川氏に、
一般の納税者が怒っている」と指摘。「税の信頼が保てるのか」と迫ると、麻生太郎財務相が
「当然、そういうことも起きるということは十分あり得ると思っておかなければならないと思う」と述べるなど、
確定申告のために税務署を訪れる個人事業主らの苛立ちを予想していた。そして申告開始の2月16日、
ツイッターやインターネットの掲示板などにも、個人事業主らの憤懣やるかたない声が殺到。
「こいつ、佐川、何やってんの？ 仕事してんの？ まさか、しれーっと入院とかしてないよね」
「自営業者は全国で結集して少なくとも領収書の提出求めれても拒否ればよい。国税の責任者が国家の重要資料を平気で書類破棄して無責任なんだから、
国民だけに書類を提出を強制するのは本末転倒だ」「2月16日、確定申告 はじまりました。半年そこらで書類破棄しといて、
領収書取っとけ、保管しろって。お前らに言われたくない」「毎年毎年毎年この時期になると気分が悪く体調が悪くなる。
#税金を納めるのは仕方ないのだが、あれもこれも不満だらけ...... マジメな低所得者なめんなよ！」
などと、イライラが爆発。なかには、税務署員なのか、「確定申告はじまったぞー！ お前のせーで末端の職員はストレス性胃炎起こすかもしれないくらい罵声受けるんだぞ！
とっとと出てこい」といった悲鳴も。確定申告の期限は、3月15日まで。税務署員にとっては「苦行」の1か月になりそうだ。 私のオフィスの壁に「アベ政治を許さない」と勢いのある筆で書いた俳人・金子兜太さんの書（コピーだが）が貼ってある。
時事通信は金子さんが亡くなったと「誤報」を流して大騒ぎになったが、その翌日の死去であった。享年93。
金子さんは現代俳句を牽引してきたといわれるが、私の好きな句に、「海に青雲（あおぐも）生き死に言わず生きんとのみ」、
アメリカの9・11の直後に詠まれたという「危し秋天報復論に自省乏し」、「背高泡立草は自滅する花驕るなよ」というのがある。
時代に敏感な人だった。合掌。安倍首相のゴーマンな政権運営に綻びが出始めた。一つは麻生財務相が派閥を拡大してキングメーカーになろうとしていることだ。
週刊新潮によれば、黒田東彦日銀総裁が再任されることをスクープしたのは、麻生財務相と親しい記者のいる共同通信だった。
安倍首相が平昌五輪へ出席のため訪韓していたタイミングに出たため、「安倍総理は、越権行為だと激怒した」
（大手メディアの経済部記者）そうである。2019年のG20開催は大阪で内定しているのに、福岡開催案が浮上したのも、
福岡が地元の麻生が話題作りをしたとの見方があるようだ。綻びのもう一つは、森友問題で虚偽答弁を続けた佐川宣寿前理財局長が、
安倍首相から「官僚の鑑」だと持ち上げられ国税庁長官へと大出世したが、確定申告のこの時期、
佐川の罷免を求める署名が2万人に達し、霞が関の財務省本庁舎前に佐川を辞めさせろというデモ隊が押しかけている。
週刊ポストによれば、国民からの批判の声も「裸の王様」である安倍には少しも届かず、国会でモリカケ問題について答弁する関係省庁の幹部に対して、
「もっとはっきり否定せよ」という「PMの指示」と書かれたメモを入れているそうだ。PMとはプライムミニスター安倍のこと。
ふざけた話である。佐川長官の方は、週刊ポストが追いかけたところ、家には帰らず、公用車に乗ってホテル住まいだという。
追い打ちをかけるように、週刊文春が佐川が建てた1億円豪邸について追及している。佐川の家は世田谷区の閑静な住宅街にあるという。
購入したのは2003年9月だが、この土地は「競売物件」だったため、相場よりはるかに格安で手に入れたと週刊文春は報じている。
当時、佐川は塩川正十郎財務相の大臣秘書官を務めていたが、杉並区の官舎住まいで、世田谷で暮らした形跡はない。 「政策通として知られ、沖縄、北方問題の政策を推進していく上で適任だ」２８日の衆院予算委で、
安倍首相は就任したばかりの福井照沖縄北方担当相（６４）をそう評したが、その目は節穴なのか。
福井大臣は２７日の就任会見で、北方四島の「色丹（しこたん）島」を「シャコタン島」と言い間違え、
翌日謝罪。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の特別委理事だった２０１６年には、ＴＰＰ承認について
「強行採決という形で実現するよう頑張る」と発言して理事を辞任した。早速、この日の予算委で９年前に週刊誌に報じられた
「温泉豪遊ハレンチ写真」を追及され、おまけに消費者担当相を兼務しながら、架空の投資話への
「出資持ちかけ疑惑」も浮上している。適任どころか、いわくつきの人物だ。前任者の江崎鉄磨衆院議員に続き、
シャコタン大臣も「二階派」の所属。二階派には、やたらに“トラブルメーカー”が目立つ。江崎氏も大臣就任当初、
北方領土問題について「（私は）素人」「役所の答弁書を朗読すればいい」などと問題発言。
その後も「沖縄北方の日」などの言い間違いを国会で連発したばかり。他にも、震災被害について
「東北で、よかった」と暴言を吐いて復興相を辞めた今村雅弘議員（７１）や、中川郁子元農水政務官との
「路チュー」を撮られた“魔の３回生”の門博文議員（５２）などがいる。すでに議員ではないが、
門氏のキス相手の中川氏や、「政治とカネ」の問題で１５年に農水相を辞任した西川公也氏（７５）、
「イクメン不倫パパ」の宮崎謙介氏（３７）も、現職当時は二階派の所属だった。他の派閥を見渡せば、
シャコタン大臣以外にも「適任」の人物がいるだろうに、安倍首相がわざわざ問題児ばかりの二階派から選んだのは、
総裁３選をにらんだものだ。「昨年３月に、総裁任期を『連続３期９年まで』と党則の改正を主導したのが、
二階幹事長です。安倍首相は常に二階氏の顔を立てねばならない。二階派には若手が多く、
大臣予備軍はあまりいませんが、問題児ばかりでも衆参合わせて４４人と頭数はある。安倍首相も二階派の支持を失えば総裁選に響く」
安倍首相の身の安泰のためだけに、また資質が疑われるポンコツ大臣が誕生とは、とことん国民をナメている。 https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00386053.html
警視庁の巡査が、落とし物の現金28万円を、自分のものだと偽ってだまし取った疑いで逮捕された。
東京・高井戸警察署の巡査・柳橋 純容疑者(24)は、2月26日、町田警察署で拾得物として保管されていた現金28万円を、自分がなくしたものだと偽って受け取った詐欺の疑いが持たれている。
柳橋容疑者は、遺失物のデータベースで情報を得ていたという。 誘拐して監禁を続けた少女について、かぶ被告（２５）は公判で「被験者と呼んでいた」などと淡々と話し、
笑みを浮かべることもあった。しかし、裁判の終盤では公判中に「おなかすいた」と話したり、
「森の妖精でございます」と述べたりするなど、意味不明の発言を繰り返した。公判中、被告人質問で事件の動機を問われたかぶ被告は
「高校や大学で社会性を培う機会がなく、人を理解する気持ちが退化していた」と終始落ち着いた様子で説明した。
監禁は「実験といった認識」で、少女について「動物やクリーチャーと接しているような感覚」と表現した。
「身勝手な犯行で、本当に申し訳ない」と謝罪の言葉を口にすることもあったが、地裁による毒薬投与精神鑑定後は一転、
「（頭の中で）何かしろという指令があった」と述べるなど、意味不明の発言が多くなった。最終意見陳述では「おなかすきました」とだけ話した。
昨年８月の判決公判では、奇声を上げ、にやけながら入廷した。人定質問で別人の名前やでたらめな生年月日を答え、
職業を聞かれると「森の妖精です」と述べたため、休廷に。再開後も「私はアメーバ」などと不規則発言は止まらず、判決の続行は困難と判断された。 東京・北区の路上で女子高校生を引き倒してけがをさせ下着を奪い取ろうとしたとして、会社員の男が警視庁に逮捕された。
逮捕されたのは板橋区の会社員（２０）で、先月２５日午前６時ごろ、北区赤羽北の路上で女子高校生に後ろから抱きついて引き倒し、
下着を奪い取ろうとした疑いがもたれている。女子高校生は倒された際、左足などに２週間のけがをした。
容疑者は女子高校生と面識はなかったということで、調べに対し「仕事のストレスからやった」と容疑を認めているという。
犯行の３日前にも板橋区内で１０代の女性が男に下着を奪い取られる事件があり、警視庁は余罪についても調べている。
少女を狙って、下着を奪い取ろうとしていた。逮捕された運送業者の社員容疑者(20)は、2月25日、東京・北区で、
制服姿の女子高生に背後から抱きつき、後ろに引き倒して、下着を脱がせようとした、強盗致傷の疑いが持たれている。
女子高生は、抵抗した際に、尻などにすり傷を負っていて、滝瀬容疑者は調べに対して、「仕事のストレスがあってやった」と容疑を認めている。
現場周辺の防犯カメラには、滝瀬容疑者の乗った車が、スカートをはいた少女を探して物色する姿が映り、
事件の3日前には、板橋区でも女子中学生が被害に遭う、同様の事件が起きていて、警視庁は関連を調べている。 囲み取材でも平気で伊調さんへの不満を長々と喋っていたし、今のような状況になっても実績ある指導者だからと肩入れするのは危険だと考えています」
だからといって伊調に肩入れしたくなるのかというと、それもないと一般紙の五輪担当記者は苦笑する。
接触する機会がなさすぎて、思い入れのもちようがないからだ。「もともと取材を積極的に受けるタイプではないと聞いていましたが、
拠点を東京に移してからは、レスリング協会が設定した合宿の取材公開日や大会のとき以外は、
ほぼ機会がなくなりました。所属会社に取材申請しても反応がないことが多く、本人が拒否しているのか、
別の判断が働いていたのかわかりません。ロンドン五輪で五輪三連覇を達成した直後も、
JOC関連で義務になっているもの以外はほとんど断っていて。時間がないと聞かされていたのですが、
試合会場をのんびり歩きながら『面倒だから。沙保里さんがやってくれてるし』と言っているのが聞こえちゃって。
レスリングのこと以外をアドバイスしてくれる人がいないのは気の毒だなと思いましたが、
それだけです」レスリング関係者の多くは、「うちはマスコミに対してオープンですから」と胸を張って発言する。
だが、その「オープン」とは、自分たちに都合がよい宣伝したいことに対してだけ、開けっぴろげだと言えそうだ。
担当記者、元担当記者の多くは、今回のパワハラ騒動について「粛々と取材して記事にするだけです」と語る。
栄氏は6月には休養から復帰予定だというが、その頃には建設的な変化が訪れるだろうか。 実は、小野寺大臣がまだ衆議院議員1期目だった1999年頃、小野寺事務所の面接を受けたことがあります。
そのときに対応してくれた秘書さんの物腰や仕事ぶりに感銘を受け、「目標にしたい」と思っていました。
しかし、当時の小野寺議員は選挙区の有権者に名前入りのお線香を配ったとして問題になっており、
2000年に書類送検されて議員を辞職し、略式命令による罰金40万円の有罪判決を受けて、
公民権3年間停止という処分も下されました。お線香の問題は、国会議員の名で配布することは公職選挙法で禁じられている
「寄付行為」に当たる恐れがあるのです。この辞職で神澤の憧れの先輩も秘書の仕事を失い、
その後は参議院議員の大仁田厚事務所で苦労されていました。大仁田氏は今、「かえんば神崎」と佐賀県神埼市長選挙に出馬しています。
果たして「大仁田市長」が誕生するのでしょうか。小野寺大臣は知り合いの議員さんとテレビのニュースを見ながら、
一茶そばで食事をされており、こう言うのが聞こえました。「やっぱり、柳瀬さんまで（捜査は）いっちゃいますよね」
柳瀬さんとは、柳瀬唯夫元首相秘書官（現・経済産業審議官）のこと。 モリカケ、日報、セクハラ、暴言。問題の渦中にある人物が、同時期に相次いで米国を訪問している。
まずは１７日、日米首脳会談のため、安倍首相が昭恵夫人を伴って訪米。加計問題のキーマンとして、
野党が証人喚問を求めている柳瀬唯夫経済産業審議官（元首相秘書官）も同行している。
財務省の福田次官がセクハラ疑惑で辞任した翌日の１９日には、麻生財務相がＧ２０出席のためワシントンに出発した。
「国税庁長官に続いて、財務次官まで辞任する異常事態なのに、大臣が日本を不在にする感覚が信じられません。
それに、森友問題で公文書改ざんが発覚したため、３月にアルゼンチンで開かれたＧ２０は直前に出席を取りやめた。
今回も無理に行く理由はなく、足元の問題収拾を図るべきなのに、議運理事会での了承を得ないまま訪米してしまった。
日本にいると矢面に立たされるので、逃げ出したようなものです。その直後、小野寺防衛相も国会の了承を得ずに訪米してしまいました」
小野寺大臣はマティス国防長官と会談するため、２０日に成田空港を出発。日報問題に加え、
現役の自衛隊幹部が国会議員に「国民の敵」と罵声を浴びせるという文民統制を揺るがす事態が発覚したばかりなのに、
問題を放置してワシントンに行ってしまった。 家族旅行装い覚醒剤密輸か 逮捕の夫婦、長男と次男を連れて渡航 - 産経ニュース
https://www.sankei.com/affairs/news/180423/afr1804230015-n1.html
ケニアから覚醒剤約３０キロを荷物に隠して旅客機で密輸したとして、神奈川県警に覚せい剤取締法違反容疑などで逮捕された夫婦が、密輸時に子供を連れて家族旅行を装っていたことが２３日、横浜税関への取材で分かった。
税関の検査が甘くなるのを狙ったとみられる。
逮捕されたのは、神奈川県座間市座間、ペットショップ経営佐藤一貴容疑者（４３）と妻の夏美容疑者（３４）。
県警や税関によると、２人は４日深夜に羽田空港に覚醒剤を密輸したとして、５日に現行犯逮捕された。２０１４年から複数回、長男（１５）と次男（５）を連れてケニアに渡航。
一貴容疑者は「横浜市のバーで会った男に運び屋を頼まれ、家族がいると怪しまれないと言われた」と供述し、過去に６回覚醒剤を密輸して１回につき４００万～１千万円の報酬を受け取ったと説明している。
横浜税関は２３日、関税法違反（禁制品輸入）の疑いで、２人を横浜地検に告発。密輸した覚醒剤の末端価格は約１８億円と発表した。 報道各社が2018年4月に東京国税局の発表として報じたところによると、東京都内の税務署に勤める国税徴収官の男性
（41）が2013年1月から2017年8月の勤務時間中、庁舎内のトイレなどで自らのスマートフォンを使って証券会社のサイトにアクセスし、
株取引を繰り返していた。その回数は「1314回」。東京国税局調査部に所属していた2015年11月から2016年1月、
内規に反して所管する企業1社の株を売買し、利益を得たという。ただ、「未公開の情報を使ったインサイダー取引は確認されず、
税務申告も適切に行われていた」とされている。東京国税局はこの職員を国家公務員法が定める職務専念義務に違反したとして、
減給10分の1（3か月）の懲戒処分にした。国家公務員は日本国民『全体の奉仕者』ですから、
『その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事し』なければなりません。
これが「職務専念義務」です。国家公務員法101条に定められています。職務専念義務違反は、
人事院通達の懲戒処分の指針（基準）の中で、『勤務時間中に職場を離脱して職務を怠り、
公務の運営に支障を生じさせた職員は、減給又は戒告とする』と定められています。本件は、
税務署職員が数年にわたって1000回以上も、勤務時間中に株式取引をしていたことから、
職務専念義務に対する処分としては、軽い処分とは言えません処分理由には、やや違和感があります。
というのは、税務署職員が、それも調査部所属の職員が、所管の特定企業の株式を長期間継続的に取引していたという点です。
たとえ、未公開の情報を使ったインサイダー取引が確認されていなかったとしても、税務署職員がその職務上の立場を利用して個人的に金儲けをしているととられかねず、
税務の公平中立に対する国民の信頼を著しく損なう行為だからです。本件の懲戒処分の真の理由はそこにあると思われるのに、
報道を見る限り、処分理由があえてその点に触れていないのは違和感がありますし、またその点を考慮すれば本件処分はもう少し重くてもよかったのではないかとも思われるところです 2018年3月21日、「農業アイドル」として愛媛県を中心に活動していた「愛の葉Girls」の大本萌景
（おおもと・ほのか）さんが自死する、という事件が起きました。16歳という若い女性が亡くなった、
大変痛ましいものであり、遺族の皆様の心情は察するに余りあります。萌景さんのご冥福を心からお祈りします。
今年5月、萌景さんのお母様の告白文が文春オンラインで公表されました【母親が告白農業アイドルだった大本萌景さん（16）は、
なぜ自殺しなければならなかったのか】。お母様の告白を読む限り、萌景さんは、学業との両立ができなかったという点、
アイドルを辞めるという決断をしたときに損害賠償を請求されたという点を悲観し、自死まで追い込まれてしまったものではないかと推測されます。
学業との両立の件について、萌景さんは事務所スタッフに対して迷いを相談していますが、その時にスタッフから返ってきた答えは、
萌景さんをさらに追い詰めるものでした。本来、芸能事務所は、所属しているアイドルの公私を含めたサポートを行い、
芸能活動に支障が出ないような体制を整えるべきです。しかし、このスタッフの対応は、芸能活動を盾に、学業を犠牲にすることを強いるものであり、
萌景さんの人権をないがしろにするものだと思います。また、損害賠償金の請求については、詳細は後述しますが、
アイドルの移籍や契約解除、不祥事の際に問題になることが多いものです。事務所側は否定しておりますが、
萌景さんは、事務所の社長から1億円を払うようにと言われたとのことです。この1億円が何を根拠にしたものか分かりませんが、
グループを半年後に卒業し、高校に行くということをきめた時点でなされた電話でのやりとりですから、
恐らく、「愛の葉Girls」を辞めようとしていることに対してなされた発言かと思われます。損害賠償請求を匂わせ、
脱退を思いとどまらせようとすることは、萌景さんの脱退の意思を封殺するものであり、16歳であった萌景さんには、
非常に大きな精神的負担だったろうと思います。LINEでの萌景さんと事務所スタッフとのやり取りを見ると、
かなり高圧的な口調ですので、社長も電話において同様の口調で萌景さんを責め立てたのではないかと思います。
信頼していたスタッフや社長に相談したところ、そのような口調で責め立てられたのだとしたら、その絶望感は大きかったでしょ タレント中川翔子さんを待ち伏せ ストーカー規制法違反容疑で３３歳無職男を逮捕 - 産経ニュース
https://www.sankei.com/affairs/news/180914/afr1809140038-n1.html
タレントの中川翔子さん（３３）の自宅近くで待ち伏せをするなど、つきまとい行為を繰り返したとして、警視庁がストーカー規制法違反容疑で、東京都中野区上高田の無職、柴一太郎容疑者（３３）を逮捕していたことが１４日、捜査関係者への取材で分かった。
逮捕は１３日付。「家の鍵をなくしてしまい、知り合いもいないので、中川さんを頼ろうと思った」などと話し、容疑を認めているという。
捜査関係者によると、柴容疑者は８月下旬、都内の中川さん宅の郵便受けに「連絡先を教えてください」などと書いたノートを投函（とうかん）。
今月上旬、中川さんから相談を受けた警視庁が、ストーカー規制法に基づく文書警告を行っていた。 クレスチンはサルノコシカケ科のカワラタケ、レンチナンはシイタケ、ピシバニールは溶連菌が原料でした。
これらを投与すれば患者の免疫が活性化されて、がん細胞を叩くことができると考えられていたのです。
しかし、がんの専門医によると、これらの薬が承認された当時の治験（国から医薬品の販売許可を得るために行われる臨床試験）は、
データの取り方や解析の方法が非常にいい加減だったそうです。実際には生存率が向上しないことも明らかになりました。
にもかかわらず、これらの薬は医薬品売上ランキングの上位に入るほどがん患者にたくさん使われ、
製薬会社に毎年何百億円という莫大な売上をもたらしたと言われています。有効性が定かでないことから次第に臨床現場で使われなくなり、
結局、昨年から今年にかけて相次いで販売が中止となりました。ちなみに、キノコには免疫を活性化する作用があるとされています。
そうした細胞や動物レベルでの実験データを元に、医薬品としてではなく健康食品として広まったのが、アガリクスやメシマコブなどでした。
20年近く前、「がんが消えた！ 治った！」「奇蹟のキノコ・アガリクス」といったタイトルの本の広告が連日のように新聞に載っていたのを覚えている人もいるのではないでしょうか。
あれは実は「バイブル商法」と言って、本の形式を借りて健康食品を宣伝するための広告でした。「がんに効く」とされていても健康食品やサプリメントは医薬品ではないので、
薬事法（現在の医薬品医療機器等法）に基づき、効能・効果の宣伝を禁じられています。しかし、バイブル商法では「本の宣伝」という抜け道を使って、堂々と新聞に広告を出していたのです。
その本を買うと、アガリクスやメシマコブを飲んだおかげで「医師から見放されたがんが消失した」「末期がんから生還した」という体験談が何本も載っていました。
そして、巻末やしおりに商品問い合わせの電話番号があり、そこに電話するとアガリクスやメシマコブが買えるという仕組みになっていました。
しかし最終的には、これらの本を出していた出版社が薬事法で摘発され、体験談やがんに効くとされたデータもねつ造であることが発覚しました。
やはり、がん患者を食い物にする「がんビジネス」だったのです。こうした広告は新聞に載らなくなりましたが、かたちを変え主戦場をインターネットに移し販売が続けられています 埼玉県警は３日、さいたま市緑区、参議院事務局職員（２６）を窃盗容疑で逮捕した。
発表によると、職員は同日午前０時５０分頃、
同市南区のＪＲ南浦和駅に停車していた京浜東北線の電車内で、
座席に寝込んでいた同市の男性会社員（５４）が網棚に置いていた手提げかばんを盗んだ疑い。
かばんの中にあった財布には現金約１万３０００円が入っていたという。
調べに対し職員は「他人のバッグを持っていたが、何で持っていたのか分からない」と供述し、
容疑を否認している。
県警幹部によると、同線電車内で寝込んでいる乗客のかばんが盗まれる被害が１０月に１０件あり、
警察官が警戒していた。 東京・歌舞伎町で覚醒剤を所持したとして、警視庁が外務省旅券課の課長補佐谷本泰稔容疑者（４６）
＝川崎市多摩区＝を覚醒剤取締法違反（所持）の疑いで２４日に現行犯逮捕していたことが、
新宿署への取材で分かった。「日頃のストレスがあり、使うために持っていた」と容疑を認めているという。
署によると、逮捕容疑は２４日午後５時２０分ごろ、
東京都新宿区歌舞伎町１丁目の路上で覚醒剤０・６グラムを所持したというもの。警察官が職務質問し、
財布の中から発見した。「インターネットで購入し、２週間くらい前に使用した」と話しているという。 盗撮目的でスカート内にスマホ 容疑で大阪府警の巡査を逮捕：イザ！
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/181125/evt18112510570003-n1.html
駅のエスカレーターで女性の下着を盗撮しようとしたとして、大阪府警は２５日、府迷惑防止条例違反容疑で府警交野署地域課の巡査、中西諒（りょう）容疑者（２６）＝大阪市東成区大今里＝を現行犯逮捕したと発表した。「スリルを味わいたかった」と容疑を認めているという。
逮捕容疑は２４日午後１０時半ごろ、大阪市天王寺区の大阪メトロ長堀鶴見緑地線玉造駅内のエスカレーターで、下着を盗撮する目的で２０代女性のスカート内にスマートフォンを差し入れたとしている。
府警監察室によると、スカートに違和感を覚えた女性が振り向いて声を掛けると、中西容疑者はエスカレーターを逆走して逃げたが、改札付近で駅員らが取り押さえたという。 人気デュオ「コブクロ」の２０周年を記念してつくられた宮崎市広報誌の特集号が、
オークションサイトに出品され、取引されていることが１８日、わかった。
市は「転売はやめてほしい」と呼びかけている。
市によると、特集号は１１月２６日から市内の自治会やコンビニエンスストアに無料で配布。
メンバーの小渕健太郎さんは宮崎市出身で、９月に市内であった２０周年記念ライブの様子や、
２人からのメッセージなどを６ページにわたり掲載した。
この特集号はフリーマーケットのメルカリやヤフーオークションに出品されている。
メルカリでは１８日午後３時現在、売却済みを含めて２００件以上が取引されている。
７冊セットなどの出品もあり、数百〜２千円程度で販売されている。
市広報広聴室の宮里克朗室長は「市のホームページでも同じものを見ることができる。
転売ではなく、市や東京、大阪にある市、県の出先事務所などで直接手に入れて」と話している。
発行部数は通常よりも２千部多い１２万１千部を用意し、随時補充している。 エアガンに関しては、6mmBB弾の場合は0.989J（ジュールの略、弾丸の威力の単位）未満、8mmBB弾は1.64J未満と威力規制が設けられているが、
’05年の事件（’05年9月、和歌山市内の高速道路で走行中の車が改造エアガンから発射された金属銃弾で銃撃された）
のように殺傷能力の高い違法改造エアガンを簡単に作ることもできてしまう（改造は銃刀法違反に該当する）。
刃渡り30cmの鉈、マチェットが買えることにも驚くが、日本刀を買うのにも免許や資格、警察の許可は特に必要ないことにも驚かされる。
日本刀は武器ではなく、「美術品・骨とう品扱い」となるため、購入時についてくる「登録証」さえ持っていれば、
所持していても銃刀法違反には当たらない。DIY店で買える工具であるネイルガン（釘打ち機）も危険極まりない代物だ。
昨年8月、名古屋市の大学生が高性能爆薬を製造した罪で逮捕された。この爆薬はパリ同時テロなどで使われたものと同じで、
こうした製造方法や原料もすべてネット経由で手に入れられるのだ。もちろん違法に改造したエアガンや爆薬は見つかり次第即お縄だが、
クロスボウや日本刀、マチェット、ネイルガンを“購入”して“所持”することは可能なのだ。「軽犯罪法では、人を傷つけるものを
“正当な理由”なく持ち歩いてはならないという条文があります。正当な理由とは、メーカーが販売店に納品する、
大会に出る、修理に持っていく、などです」では、護身用として所持・使用することは問題ないのだろうか。防犯グッズショップに行けば、
商品棚にはスタンガンと並んでクロスボウ、マチェットなどがある。「催眠スプレーなどなら問題ないでしょうが、
スタンガンやクロスボウを護身用として持ち歩けるかは難しいところですね。使用するにあたっても、武器の戦闘能力の対等性を大きく超えれば、
正当防衛ではなく“過剰防衛”になってしまう可能性もあります。例えば空き巣と遭遇し、相手が丸腰で体格が小柄だった場合にクロスボウを撃てば、
過剰防衛になってしまうかもしれませんそもそもこうした武器を使った事件が、件数としては少ないことがあります。
さすがに暴力団の抗争などに使われるようになれば話は別ですが、例えばクロスボウなどもレジャーとして楽しんでいる人がいる以上、
規制と自由とのバランスも考えなければなりません」悪用する輩が身近にいないことを祈るばかりだ。 韓国国防省が海自機P-3Cの威嚇の証拠として公表した写真に“捏造”の新疑惑が出ています。
レーダー画面の写真の緯度・経度が、低空威嚇飛行があったという海域とは、別の場所なのです。
緯度・経度=32 00.3N 123 42.9Eは、上海市から東に約150キロ沖合で、
中国の排他的経済水域(EEZ)内なんです。かなり稚拙な“捏造”をしたようです。たぶん画面合成でしょう。
少し賢い人なら“捏造”するにせよ整合性を取るのですが嘘が丸見えのクオリティです。
海自機P-3Cの機影写真には海面が写っていません。
あまりにも杜撰なので大統領府に指示され渋々作成した証拠かもしれません。ハリス駐韓米大使は、
韓国側にレーダー照射をしないように注意を与えたのではないかとの見方も濃厚です。 復興応援の職員、“飲酒運転”で逮捕 TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3595905.html
逮捕されたのは、神奈川県の職員で、宮城県気仙沼市のガス水道部に派遣されている佐藤誠容疑者（５４）です。警察によりますと、佐藤容疑者は１０日午後１１時すぎ、気仙沼市内で酒に酔った状態で乗用車を運転した疑いが持たれています。
佐藤容疑者の車が止まっていた軽ワゴン車に衝突し、警察が駆けつけたところ、泥酔状態だったため、現行犯逮捕されました。佐藤容疑者は、「市内の飲食店で酒を飲んだ」と話しているということです。
佐藤容疑者は２０１５年から復興支援のため気仙沼市に派遣されていますが、去年４月にも酒気帯び運転で摘発され、停職３か月の処分を受けていました。気仙沼市は、「大変遺憾。厳正な処分を検討する」と話しています。 県警人事異動内示 テロ対策に外事課新設2019.02.07 15:35 https://www.rnb.co.jp/nnn/news16401722.html
愛媛県警察本部は、幹部クラスを中心とした今月１８日付の人事異動を発表した。主な異動は次のとおり。
◇警務部参事官兼首席監察官に加藤泰松山南警察署長、◇生活安全部長に竹田丈二四国管区警察学校指導部長、
◇刑事部長に二宮幸仁今治警察署長、◇警備部長に山内泰生活安全部長、
◇松山東警察署長に鈴木典男警務部参事官兼首席監察官、◇総務室長に西村幸司警備部参事官公安課長、
◇警察学校長に大内桂一宇和島警察署長が、それぞれ就任する。
県警では、今年９月に県内で開かれる「Ｇ２０愛媛・松山労働雇用大臣会合」に伴う大規模な警備に備え、
大臣会合の警備担当部局を増員するほか、テロ対策強化のため、外事課を新設するという。 愛媛県庁前の発砲で男を再逮捕02月18日 18時57分ttps://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190218/0003167.html
ことし１月、愛媛県庁で７６歳の男が拳銃を持って倒れているのが見つかり、拳銃と実弾を所持していたとして
逮捕・起訴された事件で、警察は１８日、男が、自分の胸に向けて拳銃を発射した銃刀法違反の疑いで再逮捕しました。
新居浜市西連寺町の無職、横山道雄容疑者（７６）は、１月２１日の未明、松山市の愛媛県庁本館の玄関前で拳銃を
手に持ち左胸から血を流して倒れているのが見つかり、回転式の拳銃１丁と実弾２発を所持していたとして逮捕・起訴されました。
その後の調べで、横山容疑者が拳銃を自分の胸に向けて発射したことが裏付けられ、警察はきょう、銃刀法違反の
疑いで再逮捕しました。
捜査関係者によりますと、横山容疑者は元暴力団員で、２年余り前に傷害などの事件を起こして実刑判決を受けた
ものの、当時は、健康上の理由で刑の執行を停止されていたということです。
調べに対し横山容疑者は「拳銃を撃ったことは間違いない」と供述し容疑を認めているということで、警察は、
横山容疑者が自殺を図ったとみて、動機や拳銃の入手経路などを調べています。 横断中の事故防止を重点に02月25日 17時48分ttps://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190225/0003209.html
警察や行政機関、それに運輸業界などが一堂に集まり、新年度からの交通安全対策の指針を話し合う会議が愛媛
県庁で開かれ、道路横断中の事故防止を重点に取り組むことを確認しました。
この会議は、毎年実施している「交通安全県民総ぐるみ運動」の新年度の指針を策定しようと開かれ、中村知事や
警察の幹部、それに県トラック協会の代表などおよそ６０人が出席しました。
はじめに愛媛県警察本部の松下整本部長が「交通事故で亡くなった人は大きく減少したが、事故件数に対する死者の
割合は全国平均を上回り、致死率が高くなっている」と指摘しました。
警察によりますと、去年、県内では交通事故で５９人が亡くなり、おととしより１９人減りましたが歩行者が巻き込まれた
死亡事故のうち、７５パーセントが夜間に起きていることなどが報告されました。
このため新年度の運動では、道路横断中の事故防止を重点に取り組むことが確認され、歩行者がいる場合、
ドライバーに横断歩道の手前で一時停止することなどを呼びかけていくことを決めました。
愛媛県は警察や行政などが一体となり、年間の交通事故の死者数を５０人未満に抑える目標をことしこそは達成したい
としています。 ■2019年03月06日（水）県警から１人・全国優秀警察職員表彰11:28
ttp://eat.jp/news/index.html?date=20190306T112823&no=7
長年にわたって警察官の仕事に従事し功績を残した人に贈られる全国優秀警察職員表彰に、松山南警察署の警部が
選ばれました。受章したのは松山南警察署で警備課長を務める安部浩司警部５８歳です。
安部警部は１９８４年に県警に入り、主に警備分野で活躍してきました。
２０１１年の東日本大震災では、本部警備課の上席係長として県警の部隊を現地に派遣し、全ての行程の計画作りを担当
したほか、両陛下をはじめ多くの皇族をお迎えしたおととしのえひめ国体でも警備対策を担うなどした功績が認められ表彰を受けました。
また、きのうの報告会には妻の幸美さんも同席しました。
なお、今年の優秀警察職員表彰には全国で９５人が選ばれ、愛媛県警からは安部警部１人が選ばれています。 県警の安部警部が全国優秀警察職員表彰（3月6日11時9分）ttp://www.ebc.co.jp/news/data/index.asp?sn=6778
長年に渡り功績があった警察職員を称える全国優秀警察職員表彰で、県警の安部浩司警部が「警察功労章」
を受章しました。「警察功労章」を受章したのは、松山南警察署警備課の安部浩司警部（５８）です。
１９８４年に愛媛県警に採用された安部警部は、主に警備部門で活躍。
東日本大震災の際に愛媛からの部隊の派遣計画を策定したほか、おととしの愛媛国体ではメインスタジアムの警備を
務めるなどの功績が認められました。
受章の会見を行った安部警部は「これまでの経験や知識を伝え後進の育成に力を入れたい」と今後の抱負を語りました。 県の消防航空隊や県警航空隊・機動隊が山岳事故想定し合同訓練（3月8日19時8分）
ttp://www.ebc.co.jp/news/data/index.asp?sn=6794
山岳事故での救助を想定して防災ヘリを使った合同訓練がきょう松山市で行われました。
この訓練は県の消防航空隊や県警の航空隊と機動隊が連携を深めるために毎年行っていて、きょうは、
約３０人が参加しました。
訓練は、登山者が山で足をすべらせ動けなくなったという想定で、県の消防防災ヘリを使って行われました。
まず、地上５０センチでヘリをホバリングさせての救助訓練です。
そして救助者のもとに駆けつけた隊員たちが状態を確認し、ヘリに無線で連絡します。
ストレッチャーで救助者を固定させてヘリへ移動させました。
このあと隊員たちは地上３０メートルのところからワイヤーを使っての救助訓練を行いました。
３０メートルの高さではヘリが風にあおられやすく危険で、隊員たちも身ぶり手ぶりでコミュニケーションを取るなど
慎重に訓練に臨んでいました。
県によりますと、去年１年間の防災ヘリの出動は５７件そのうち１４件が山岳での救助で県は今後も大規模災害に
備え、各機関との連携を深めていきたいとしています。 警察学校でオープンキャンパス03月13日 18時33分ttps://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190313/0003295.html
松前町の愛媛県警察学校で就職を控えた学生や転職を考える社会人などを対象に指紋の採取や職務質問など、
警察官の仕事を体験する「オープンキャンパス」が開かれました。
これはピークの平成１４年度に比べ半分以下にまで減少している警察官への応募者を増やそうと行われ大学生など
およそ６０人が参加しました。
警察学校には９つのブースが設けられこのうち鑑識の指紋採取の体験ができるブースでは、参加者が特殊な粉末を
つけたペンを紙の上でなぞると、指紋がくっきりと浮かび上がり、驚きの声があがっていました。
また、警察官の制服や装備品が試着できるブースでは、参加者は逮捕の際の手錠のかけ方を学んだり、防刃ベスト
を着用して、重みを感じたりしていました。
参加した大学３年生の女性は、「着てみると、想像以上に重くて、これを着続けて仕事するにはしっかり体力を
つけないけないと感じました」と話していました。
愛媛県警察本部の逢阪良昭人事管理官は、「地域の人から感謝される魅力ある仕事です。
ぜひ多くの人に警察官に志願してもらい、地域の安心・安全に貢献してもらいたい」と話していました。 ■2019年03月18日（月）「歩行者先出し信号機」が県内で初運用18:58
ttp://eat.jp/news/index.html?date=20190318T185809&no=4
歩行者と車の交通事故を防ごうと、松山市内の交差点で、県内で初めてとなるある信号機の運用が始まりました。
１６日、県内で初めて松山市湊町の交差点で運用が始まったのは、「歩行者先出し信号機」。
車両用信号機と同一方向の歩行者用信号機を先に青色に表示させ、
およそ１０秒後、ようやく車両用の信号も青色になります。
時間差をつくることでドライバーが歩行者を確認しやすくするほか、
車と人の交錯を減らすことで事故の防止につながることが期待されています。
県警によりますと、県内では去年１年間の交通死亡事故で５９人が死亡していて、
この半数近くの２８人は車対歩行者の事故で死亡しています。
県警では、今後効果を検証し、「歩行者先出し信号機」の更なる運用を検討していきたいとしています。 ■2019年03月19日（火）今治で交通重体事故11:27ttp://eat.jp/news/index.html?date=20190319T112715&no=8
１８日午後今治市の国道交差点で自転車に乗っていた高齢の男性が中型トラックにはねられ意識不明の重体です。
事故があったのは今治市高部の国道３１７号の交差点で警察によりますと１８日午後５時前横断歩道を自転車で
渡っていた市内大新田町の無職砂田学さん７８歳が右折してきた中型トラックにはねられました。
砂田さんは全身を強く打ち松山市内の病院にヘリで救急搬送されましたが意識不明の重体です。
警察はトラックを運転していた福岡県北九州市の会社員古池義隆容疑者５６歳を過失運転致傷の疑いで現行犯
逮捕しました。
警察の調べに対し古池容疑者は「事故を起こしたことは間違いない」と容疑を認めていて、警察が詳しい事故の原因
を調べています。 豪雨教訓に大洲署「情報班」設置03月23日 07時42分ttps://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190323/0003344.html
大洲警察署は、去年の西日本豪雨を教訓に、災害時に被害などの情報収集と署への伝達に専門であたる新たな班を
設け、迅速な対応ができるよう態勢を強化することになりました。
去年７月の豪雨で大洲市は、川の氾濫などで広範囲に浸水し、警察署の１階が水につかったほかパトカーなども被害
を受けました。
さらに警察官が被害が発生してからの対応に追われ、情報の収集と署への伝達を、避難誘導や救助活動と同時に
行うことが難しいといった課題が出ました。
このため大洲警察署は、災害時に、被害などの情報収集と伝達に専門であたる『情報班』を、４月から新たに設ける
ことになりました。
班は警備課の係長をトップに少なくとも７人以上で組織され、大雨などで被害が予想される場合、事前に市内を
見渡せる高台に行き伝送機器で映像を署に送るなどして、いち早い情報収集と伝達にあたるということです。
大洲警察署はこのほか、庁舎が被害を受けた際の代替施設のあり方を見直し、市内にある国立青少年交流の家を
災害時の拠点と位置づけ、態勢を強化します。
早ければ来月にも訓練を行い、代替施設での災害対策本部の設置や新たな情報班の運用方法を確認するなど、
豪雨の教訓を生かした取り組みを進めることにしています。 巡回担当警察官の指名式03月26日 12時26分ttps://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190326/0003361.html
特殊詐欺などの犯罪防止に向けて金融機関やコンビニエンスストアなどを巡回する担当の警察官の指名式が
久万高原警察署で行われました。
指名式には、久万高原警察署に所属する２４人の警察官が出席しました。
この中で、一色洋彰署長が「特殊詐欺などの被害者を出さないよう警戒や啓発活動にいそしんでほしい」と訓示しました。
久万高原警察署は、金融機関やコンビニなどの店員や利用客たちに顔なじみになってもらうことで、特殊詐欺や薬物
などの犯罪を効果的に防ごうと平成２９年から担当の警察官を決め巡回にあたっています。
指名式のあと、警察官は、さっそく持ち場を巡回し町内の道の駅では、訪れた人たちにチラシを配り特殊詐欺の被害
の防止を呼びかけていました。
県警察本部によりますと、去年、県内で起きた特殊詐欺の被害は８３件で、被害額はおよそ２億３０００万円にの
ぼったほか、ことしも２４日までに、１０件の被害が出ています。
久万高原警察署の一色署長は、「高齢化率の高いこの地域では特に電子マネーを使った特殊詐欺に注意して
いただきたいです。
そのためにもおかしいと感じたらすぐに巡回中の警察官などに気軽に相談してください」と話していました。 「熱い使命感を！」警察学校入校式（4月5日12時58分） ttp://www.ebc.co.jp/news/data/index.asp?sn=6929
県警察学校でこの春採用された初任科生の入校式が５日、行われました。
県警察学校で行われた入校式には、この春採用されたばかりの８４人の警察官が出席。
松下整本部長から入校生の代表に辞令書が手渡されました。
入校生代表・橋本達輝巡査（２２）は「不偏不党、かつ、公平中正に警察職務の遂行にあたることを固く誓います」と宣誓。
これに対し大内桂一学校長が「社会のために役立ちたいという気持ちを忘れず、更に熱い使命感を築いてほしい」
と激励しました。入校生たちは５日から警察官としての基礎を学んだあと第一線に配属されます。 職務遂行誓う！県警察学校入校式（4月5日19時56分）ttp://www.ebc.co.jp/news/data/index.asp?sn=6932
県警察学校で５日、この春採用された初任科生の入校式が行われました。
入校式には、この春採用されたばかりの８４人の警察官が出席。松下整本部長から入校生の代表に辞令書が
手渡されました。
そして入校生代表・橋本達輝巡査（２２）は「不偏不党、かつ、公平中正に警察職務の遂行にあたることを固く誓います」と宣誓。
これに対し大内桂一学校長が「社会のために役立ちたいという気持ちを忘れず、更に熱い使命感を築いてほしい」
と激励しました。
入校生たちは５日から警察官としての基礎を学んだあと第一線に配属されます。 警察学校で入校式2019年04月05日(金)更新ttps://www.itv6.jp/n-st-ehime/news_detail.php?date=20190405&no=0003
県警察学校で５日入校式が行われ、初任科生８０人余りが第一線で活躍する警察官をめざし、決意を新たにしました。
警察学校に入校したのは女性１５人を含む１８歳から２９歳までの初任科生８４人です。
式では、１人１人の名前が読み上げられた後、代表して橋本達輝巡査が松下整本部長から辞令書を受け取りました。
初任科生は、半年から１０か月間、警察学校で法律や逮捕術など警察官としての基本的な知識や技術を学んだ後、
警察署に配属されます。 ■2019年04月05日（金）県警察学校で入校式19:11 ttp://eat.jp/news/index.html?date=20190405T191129&no=10
５日、松前町の県警察学校で入校式があり、８０人あまりが警察官としての第一歩を踏み出しました。
入校式に参加したのは、女性１５人を含む２２歳から２９歳の新人警察官８４人で、入校生を代表して橋本達輝巡査が
辞令書を受け取り、力強く宣誓をしました。
入校生らは、警察学校でおよそ半年から１０カ月かけて、法律や逮捕術など警察官としての基礎を学び、その後県内
の各警察署に配属されるということです。 警察官として第一歩 警察学校入校式2019.04.05 13:38ttps://www.rnb.co.jp/nnn/news16402001.html
県警察学校で入校式が行われ、８４人の初任科生が警察官としての第一歩を踏み出した。
入校式に臨んだのは真新しい制服に身を包んだ第１７６期・１７７期の初任科生８４人。
そして初任科生を代表して橋本達輝巡査が「公平中正に警察職務の遂行に当ることを固く誓う」と力強く宣誓した。
これに対し、松下整本部長が「基礎・基本をしっかりと学び県警の将来を背負って立つ警察官に成長してください」
と初任科生を激励した。
入校式を終えたある女性警察官は「制服を身にまといとても身が引き締まる思い。
厳しい訓練にもしっかりついていきたい」と抱負を語っていた。
入校した初任科生は６か月から１０か月の間、犯罪捜査に必要な知識や法律などを学んだ後、県内の警察署に配属
されるという。 男性巡査が勤務中に万引き4/17(水) 19:54配信https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190417-00000004-itv-l38
愛媛県警察本部の男性巡査が勤務中に商業施設でおにぎりなどを万引きしたとして、先月、窃盗の疑いで書類送検
されていたことが分かりました。
この巡査は、今年に入ってから万引きを繰り返していたと見られていますが、県警は「逃走の恐れがない」などとして
逮捕せず、氏名や年齢も公表していません。窃盗の疑いで書類送検されたのは、愛媛県警察本部に勤務していた
男性巡査です。
県警監察官室によりますと、この男性巡査は今年２月２０日の午後、勤務中に商業施設でおにぎり２個と缶詰めあわせて
５５７円分をポケットに入れ、盗んだ疑いが持たれています。
店内を巡回していた関係者が、不審に思い声をかけましたが、男性巡査はそのまま走り去っていて、この３日後、
本人から上司に申告があり発覚したということです。調べに対し、男性巡査は「金を使いたくなかった」と容疑を認め、
「今年に入ってから他に５件の万引きを繰り返し、食料品、数千円分を盗んだ」と話しているということです。
県警は「逃走の恐れがなく自ら犯罪を申告した」などとして男性巡査を逮捕せず、先月２９日付で窃盗の疑いで書類
送検しました。氏名や年齢についてもプライバシーを理由に公表していません。
男性巡査は、減給１０分の１、６か月の懲戒処分を受け、すでに依願退職しています。
この他、県警の女性職員が先月、居酒屋で酒を飲んだ後、原付バイクを運転したとして所属長訓戒処分を受けています。
県警監察官室は、「職員に対する職務倫理教養などを徹底し」再発防止に努めたい」とコメントしています。 ■2019年04月17日（水）県警の巡査が万引き18:54 ttp://eat.jp/news/index.html?date=20190417T185433&no=11
また公務員の不祥事です。県警の男性巡査が万引きの疑いで書類送検され、懲戒処分を受けました。
「万引きを繰り返した」と話しています。
県警監察官室によりますと、処分を受けたのは県警本部に勤務していた男性巡査で、今年２月２０日に、県内の商業
施設でおにぎりや缶詰など３点およそ５５０円分を万引きした疑いで書類送検されました。
犯行後、施設の関係者から声をかけられ逃走しましたが、３日後、自ら上司に「いつかはばれると思った」と申告して
いて、このほかにも５回に渡って食料品を万引きしたと話したということです。
県警は先月２９日付けで、この男性巡査を減給１０分の１、６カ月の懲戒処分とし、巡査は依願退職しています。
また、県警監察官室は県内の警察署に勤める女性職員が先月上旬、カクテルを１杯飲んでミニバイクを運転したと
して、所属長訓戒処分としました。
県警は、「職員の職務倫理教養を徹底し信頼回復に努めます」とコメントしています。 あきれた警察官 万引きで書類送検 （4月17日19時17分）ttp://www.ebc.co.jp/news/data/index.asp?sn=7004
警察官があきれた犯罪です。勤務中に商業施設で食料品などを盗んだ疑いで、県警の男性警察官が書類送検されて
いたことがわかりました。書類送検されたのは、県警本部に勤務する男性巡査です。
この巡査は２月２０日、勤務中に中予地方の商業施設でおにぎりや缶詰など食料品３点（５５７円相当）を万引きした
疑いです。
巡査は店を出る際、店員から声をかけられましたが走って逃げていて、犯行から３日後に上司に申告し発覚したという
ことです。
県警によりますと、巡査は他にも今年１月から５件の窃盗を行なったと話していて、先月２９日に窃盗容疑で書類送検
され、減給の懲戒処分になりましたが、その日のうちに依願退職しています。 商業施設で万引き 男性巡査を書類送検2019.04.17 17:09ttps://www.rnb.co.jp/nnn/news16402057.html
商業施設で食料品を万引きしたとして県警本部に勤務する男性巡査が先月松山地検に書類送検されていたことが
分かった。窃盗の疑いで書類送検されたのは県警本部に勤務する男性巡査。
県警によると男性巡査は今年２月、勤務時間中に県内の商業施設でおにぎりと缶詰、あわせて３点、５５７円相当を
盗んだ疑いが持たれている。不審に思った店の関係者が声をかけたところ男性巡査は逃走、３日後に上司に報告した
ことから事件が発覚した。男性巡査は容疑を認めていて、このほかにも今年に入って５件の万引きをしたと話しているという。
男性巡査は、先月に依願退職していて県警監察官室は「職員への指導を徹底し、信頼回復に努めたい」とコメント
している。
このほか、今年３月にカクテル１杯を飲んでミニバイクを運転したとして県内の警察署に勤務する女性警察職員を
所属長訓戒処分としている。 警察職員の不祥事相次ぎ処分04月17日 18時44分ttps://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190417/0003490.html
愛媛県警の男性巡査と女性職員が万引きや飲酒運転で処分を受け、相次ぐ不祥事に県警は
「倫理指導を徹底し再発防止に努めたい」としています。
県警本部に勤務していた男性巡査はことし２月、勤務時間中に中予地方の商業施設でおにぎりや缶詰あわせて３点、
５５７円分を万引きしたということです。
男性巡査はその場から逃げ、３日後に上司に自首したということで、調べに対し「金を使いたくなかったから万引きした」
と説明し、このほかにも５件の万引きを申告したということです。
県警は先月２９日に盗みの疑いで書類送検するとともに減給１０分の１、６か月の懲戒処分とし、
男性巡査はその日のうちに依願退職しました。
また、松山市内の警察署に勤務する女性職員が、先月開かれた職場の懇親会で、カクテル１杯を飲んだあとミニ
バイクを運転し、所属長訓戒の処分を受けました。
愛媛県警察本部監察官室は、「職員に対する倫理指導を徹底し再発防止に努めたい」としています。 ■2019年04月23日（火）大洲警察署で豪雨災害想定した訓練19:42 ttp://eat.jp/news/index.html?date=20190423T194200&no=9
去年の西日本豪雨災害で被災した大洲警察署は、２３日、豪雨を想定した訓練を行いました。
訓練は、午前７時、大洲市に大雨特別警報が発表された想定で、メールで連絡を受けた署員全員が、大洲警察署に集まりました。
去年７月の西日本豪雨では、現場の警察官が人命救助や情報収集など複数の業務にあたっていたため、リアルタイム
の情報が不足していました。そのため、今月１日に設置されたのが、情報収集に特化した『情報班・情報部隊』です。
今回の訓練で部隊は、冨士山の山頂から市内の状況を確認し、無線で災害警備本部に状況を伝えたり、ビデオカメラ
で被害状況を撮影していました。
大洲警察署は、西日本豪雨災害で庁舎１階が１メートル７０センチ近く浸水したため、災害警備本部を代替施設に移す
移設訓練も行われたということです。 豪雨被害想定訓練 新設・情報班が情報収集2019.04.23 11:54ttps://www.rnb.co.jp/nnn/news16402079.html
豪雨災害を想定した訓練が大洲警察署で行われ、西日本豪雨を受けて新設された「情報班」が被害の情報収集に
あたった。
訓練は、大洲市に大雨特別警報が発表されたという想定で行われ、緊急に招集された大洲警察署の署員らおよそ
９０人が参加した。
大洲警察署では、去年の西日本豪雨の際、被害情報が錯綜した経験を踏まえ災害時に被害の情報収集や署への
伝達を専門に行う「情報班」を今年度、新設している。
２３日は情報班の６人が市内中心部を一望できる冨士山に上り、双眼鏡を使って被害を確認したほか、リアルタイム
の映像を署に送る訓練を行っていた。
また、西日本豪雨では大洲警察署の一階が浸水被害を受けていて、訓練では災害警備本部を署から代替施設へ
移す訓練も合わせて行われた。 暴走族根絶へ！「Ｇメン」出動（4月25日11時57分）ttp://www.ebc.co.jp/news/data/index.asp?sn=7039
暴走族の活動が活発化する夏場を前に、取り締まりを行う『暴走族Ｇメン』の出動式が２５日、県警本部で行われました。
『暴走族Ｇメン』には県警本部と県内の各警察署から警察官５８人が指名されました。
出動式では、森平将文交通部長が「暴走族の根絶に向け徹底した検挙に臨んでほしい」と訓示。
『Ｇメン』たちは早速、白バイなどに乗り込み取り締まりに出動しました。暴走族Ｇメンの玉井行士班長は
「暴走をしないことはもちろんですが、暴走をさせないように、また見に行かないように十分気を付けていただけたらと
思う」と話しました。
県警によりますと、大規模な集団暴走は減ったもののゲリラ的な爆音暴走は続いていて、去年は暴走行為で８７件の
検挙されています。 ■2019年04月25日（木）暴走族Ｇメン出動式18:52ttp://eat.jp/news/index.html?date=20190425T185207&no=12
暴走族の取り締まりを行う県警の暴走族Ｇメンの出動式が松山市でありました。
県警では、暴走族の活動が活発化するとされるゴールデンウィークを前に、毎年、暴走族Ｇメンを結成しています。
今年は、県警本部と県内全ての警察署から５８人が指名され、県警本部の森平将文交通部長が、
「暴走族の根絶に向けて、積極的に取り組んでいただきたい」と訓示しました。
県警によりますと、先月末現在、組織化された暴走族は把握されていないということですが、
集団で危険な運転などを行う暴走族としては９６人を確認していて、去年は暴走行為で８７件の摘発があったということです。
これは前の年より１１件増加していて、今後、Ｇメンは幹線道路を中心に取り締まりを強化していくということです。 ■2019年04月25日（木）サイバー犯罪対策のアドバイザー委嘱18:50
ttp://eat.jp/news/index.html?date=20190425T185035&no=11
県内でも急増するインターネット犯罪への取り締まりを強化するため、県内の情報通信技術の専門家らが県警の
アドバイザーに選ばれました。
県警は、毎年この時期にサイバー犯罪対策テクニカルアドバイザーの委嘱を行っていて、今年度は愛媛大学大学院
の情報工学の専門家である小林真也教授ら２人が選出されました。
２５日は、委嘱式に続き小林教授によるサイバーセキュリティに関する講演も行われ、出席した捜査員に対し、
情報通信技術の最新の動向などが紹介されたということです。
県警によりますと、サイバー犯罪での摘発は去年県内で１４４件あり、これは前の年の２倍近くとなっていて、
このほとんどが児童ポルノ法違反や著作権法違反などネットワークを利用した犯罪だということです。 ＧＷ前に 暴走族Ｇメン出動2019.04.25 11:29ttps://www.rnb.co.jp/nnn/news16402092.html
暴走族の活動が増え始めるゴールデンウィークを前に、取り締まりを強化しようと、県警が特別捜査班「暴走族Ｇメン」
の出動式を行った。
２５日県警本部で行われた出動式には、県警本部長から指名された「暴走族Ｇメン」の班員が参加した。
出動式では、県警の森平将文交通部長が「暴走族の実態把握に努めるとともに、違法行為に対して徹底検挙で
臨んでほしい」と訓示した。これを受けて暴走族Ｇメンは早速、県内各地への取り締まりに出動していた。
県警によると、県内の暴走族は減少傾向にあるものの、暴走族などによる信号無視や一時不停止など去年１年間の
交通違反の検挙数は８７件で依然、後を絶たない状況。
「暴走族Ｇメン」は暴走族の活動が増え始めるゴールデンウィークから夜間や幹線道路での取り締りを強化していくという。 大洲署が豪雨教訓に災害訓練04月23日 13時17分ttps://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190423/0003518.html
西日本豪雨を教訓に、災害時の情報収集と伝達機能を強化した愛媛県の大洲警察署は２３日、新たな態勢での
初めての訓練を行い、署員が迅速な対応に向けて手順などを確認しました。
訓練は、大雨特別警報が発令され大きな被害が予想されるという想定で行われ、大洲警察署の署員およそ９０人が
参加しました。
去年７月の豪雨で大洲市は、警察署も含む広範囲で浸水被害が起き、警察官が情報の収集と署への伝達を、避難
誘導や救助活動と同時に行うことが難しいといった課題が出ました。
これを教訓に大洲警察署は、今年度から、災害時に被害などの情報収集と伝達に専門であたる『情報班』を設けています。
訓練では、班員６人がいち早く高台に上がり、川の水位や市街地の冠水、それに土砂崩れなどについて、映像で
撮ったり、無線機で署に伝えたりしました。
また、警察署が被災した場合に備え、豪雨のあと代替施設の拠点に位置づけられた市内の国立青少年交流の家に
災害警備本部を移設したり、パトカーなどの車両を移動させたりする訓練も行われました。
大洲警察署の石丸智大警備課長は「訓練で出た課題を検証し、さらなる災害対応の充実に生かしたい。
住民の命を守るため、署員一丸となって取り組んでいきたい」と話していました。 岐阜・高山市の介護施設で死亡の男性…遺族が損害賠償求める裁判始まる | CBC NEWS（CBCニュース） | CBCテレビ
https://hicbc.com/news/detail.asp?id=0004A699
https://hicbc.com/news/pict/0004A699_0513180307.jpg
裁判を起こしたのは、高山市の介護施設「それいゆ」に入所し、食べ物を喉につまらせ、おととし病院で死亡した門谷富雄さん（当時８０）の遺族です。
訴状によりますと、誤嚥性肺炎と診断されている門谷さを、介護職員が注意深く監視する義務を怠ったとして、およそ２８００万円の損害賠償を求めています。
１３日の第１回口頭弁論で、被告の医療法人側は欠席、答弁書の中で、「死因は心不全で法人側に責任はない」と請求棄却を求める姿勢を見せています。
この事件は、おととし門谷さんら入所者５人が死傷。
介助をしていた元職員の小鳥剛被告が、このうち女性２人に対する傷害、傷害致死の罪で起訴されています。 今ってパトカー運転する時はヘルメットかぶってないの？ 緊急自動車の通行区分等
緊急走行の際は、道路交通法第39条に
(一部省略)
交通信号機の信号ほか法令の規定により停止すべき場合（進行妨害となる場合、横断等のため歩道等に進入する直前、停留中の路面電車後方、踏切の直前、横断歩道等の直前、
横断歩道等付近に停止中の車両の側方通過時、一時停止の標識、交差点等進入禁止など）にも停止しないことができるが、その場合は他の交通に注意して徐行しなければならないとされている。
また、シートベルトの着用義務も免除される。 **
【群馬】緊急走行中のパトカー、軽自動車と衝突 3人が軽傷…県警「けがをされた方の一日も早いご回復をお祈りしています」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1568693294/l50
** 【兵庫県警】捜査車両が高速道路で幅寄せし、観光バス事故 あわや衝突も走り去る 自損事故扱い 県警「取材に対応しないことになった」
-
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1573828779/l50 警官を書類送検 車運転の男性から事情を聞いていていた際に装備品をぶつけ､車傷つき告訴され 副署長｢車に傷をつけたことは間違いない
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1583335871/l50
… 自分だけ
80の馬鹿？
今ごろ？
80の馬鹿
パトレイバー「かけい」
自分だけ80？
どんだけ甘いの
97くな？
98くや
じゃなくて、97、くな？
どんだけ甘いの、自分に 【新潟県警】長岡署員 11月に交通死亡事故 発表なし…スマホゲームアプリ通信記録 ながら運転指摘も「パニックになり誤って操作した」 [ばーど★]
…
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1589857660/l50 保険のCM
死、、、損、、、、純！！！
死、損、、ぬ
こんなんで笑える馬鹿が
へいわ→わい、、、、へ
自衛隊 不景気の中一般市民が苦しんでるのに高級車のパトカーを乗り回してお金の無駄使いだな 警視庁荻窪署の交通捜査係の巡査長・戸嶋亮太容疑者（35）は先月8日、福生市に住む70代の女性の住宅に侵入し、現金約350万円とキャッシュカードを盗んだ疑いが持たれています。
その後の警視庁の捜査で、戸嶋巡査長は現金を盗むためにガラスを割って住宅に侵入していたことが分かりました。
内部に入った後、女性が帰宅する音が聞こえ、気付かれないよう住宅から逃げ出したうえで「ガラスの割れた音がしたと110番通報があった」と嘘を言って玄関から再び上がりこんだということです。
東京地検は今月16日、戸嶋巡査長を起訴しました。
この他にも巡査長は盗んだキャッシュカードを使ってATMから現金を引き出そうとしていました。 世界まる見え!テレビ特捜部SP★1 インターセプター ない いつ
ナイツ
土屋 伸之（つちや のぶゆき、1978年〈昭和53年〉10月12日 - ）は、日本のお笑いタレント、俳優、声優。お笑いコンビナイツのツッコミ担当。
塙 宣之（はなわ のぶゆき、1978年〈昭和53年〉3月27日 - ）は、日本のお笑いタレントであり、ナイツのボケ担当である。 9月7日誕生日
清水由貴子さんの誕生日
塩崎 雄二（しおざき ゆうじ、1967年9月7日[1] - ）は、日本の漫画家。代表作は、『一騎当千』。趣味は野球、海外旅行、庭での野菜作り、ドライブ[1]。好物はビール。
Be-B（ビービー）/和泉 容（いずみ よう、1968年9月7日 - ）は、日本の女性歌手。現在はハードロック流しとしてBe-B（和泉容）名義で活動。Be-B Press「女神の吐息」（テイチク Be-Bのファンクラブ通信雑誌）1995年11月号では、この時点（1995年11月）でCD累計売上100万枚のミリオンセラーを達成したと掲載された。CD売上枚数に応じて受賞される第9回日本ゴールドディスク大賞 ベスト5ニュー・アーティスト賞」[1]（1995年）をTOKIO、黒夢らと共に受賞する もう１つ言うけど
妹夫婦
旦那の同僚で独身女性な
日曜に妹夫婦がモーニングのバイキングのレストラン行ったんだよ、早朝モーニング
そしたら
旦那の同僚の独身女性がカップルで朝からモーニング、日曜の朝
同僚の独身女は彼氏が居るのバレて結婚するしかないんだよ、田舎は
そんなイカサマで田舎で結婚しまくったのが、こいつらゴミクズなんだよ
彼氏居る方を無理矢理結婚させまくったんだよ
他にも
できちゃった結婚の結婚式
女が結婚式で泣いてるんだよ
悔し涙
マジだからな 映画デスノート 2006年
ストーリー
夜神 月（やがみ ライト）はある日、奇妙な黒いノートを拾う。それは死神・リュークが落とした、ノートに名前を書かれた人間が死ぬ「デスノート」だった。犯罪者を裁く法律に限界を感じていた月は、世の中を変えるため、ノートの力で犯罪者を次々と葬り始める。やがて犯罪者を葬る者の存在に気付いた人々は殺し屋（＝Killer）の意味から「キラ」と呼び始め、キラを神と崇め崇拝する者まで現れた。
一方、警察組織はキラの行為はあくまでも連続殺人であるとし、その調査・解決のためにある人物を送り込んだ。警察を裏から指揮し、数々の難事件を解決してきた世界的名探偵L（エル）である
天才同士の戦い、求める世界の違いから起こったこの闘いに勝つのは死神の力を持つキラか、それとも警察を動かすLか。
出演者
キャスト
夜神月 - 藤原竜也
L / 竜崎 - 松山ケンイチ
南空ナオミ - 瀬戸朝香
秋野詩織 - 香椎由宇
FBI捜査官レイ - 細川茂樹
夜神幸子 - 五大路子
夜神粧裕 - 満島ひかり
宇生田 - 中村育二
松田 - 青山草太
模木 - 清水伸
相沢 - 奥田達士
佐波 - 小松みゆき
松原 - 中原丈雄
佐伯警察庁長官 - 津川雅彦
バス運転手・佐々木 - 田中要次
恐田奇一郎 - 皆川猿時
渋井丸拓男 - 顔田顔彦
日比沢有介 - 渡来敏之[4]
リューク - 中村獅童（特別出演）
弥海砂 - 戸田恵梨香
ワタリ - 藤村俊二
夜神総一郎 - 鹿賀丈史 本、上、だけに編集長と結婚
あると思います
本上 まなみ（ほんじょう まなみ、1975年5月1日 - ）は、日本のタレント、女優、声優、ナレーター、エッセイストである。本名、沢田 まなみ（さわだ まなみ）[注 1][1]。旧姓、本上。公式ニックネームはほんじょ。東京都生まれ、大阪府茨木市出身[2]。所属芸能事務所は、株式会社アクラ。身長168cm
2002年12月、18歳年上のマガジンハウス編集者（当時）である沢田康彦と結婚した[注 2]。沢田は、メール短歌グループ「猫又」を主宰しており、本上も「鶯まなみ」というペンネームで「猫又」の雑誌に投稿していたことがある[4]。 俺は、たけし軍団に入る方だったからな本来
水道橋博士の意味だろ？多分
とんねるず全盛期で
帝京出身のヤツに「吉本出来たから行こう」って言われたけど
行ってたら、東京NSC一期生なんだよ
俺は中野に住んだから、たけし軍団なんだよね本来
ひょうきん族とフジテレビだから
サンマのまんま、ひょうきん族、とんねるずだけど
愛媛ってフジテレビと日本テレビしか映らないんだよ昭和の時代
だから
ドリフ、金ちゃんよりひょうきん族なんだよ
Wikipediaで気付いたけどね
村上ショージが愛媛って
ホラ吹きが嘘ばっかホザいて前に出るよなゴミクズ
とんねるずが生だらでパチんコしてただろ？
関係者かスタッフに聞けよ
あれは俺が日テレにハガキ出したからな
記録残ってたら、玄人君の俺の名前があるだろうね
当時、たけし軍団も中野新橋のパチ屋に毎日居て、たけしには「パチんコするな！」って言われてたんだよ、たけし軍団
スーパージョッキー？
日曜昼間以外、たけし軍団に仕事ない頃、90年代
生だらも、それぐらいだろう
とんねるずのマネージャー
ボブ、なんだよ
ボブ
誰の名前だろうな？泥棒
言い忘れてたけど
生だらのパチ屋に毎週行ってたからな
撮影の日の後とか
俺が行ってるパチ店が、当時とんねるずの生だらの撮影の店だぞ 頑張れ元気
あらすじ
5歳になる堀口元気は、ドサ回りのボクサーであり父のシャーク堀口と共に、各地を転々としながら生活を送っている。そんなある日、父のプロボクサー復帰が決定。慣れないフェザー級での試合ながら連勝を飾るが、天才ボクサー・関拳児との死闘の末、帰らぬ人となってしまう。やがて時が経ち、世界チャンピオンとなった関は、不敗の王者としてボクシング界に君臨する。一方、元気は母方の祖父母に引き取られ、田舎で何ひとつ不自由のない生活を送っていたが、志半ばで倒れた父の夢を実現するため、密かに練習に取り組む。元ボクサーの三島栄司、恩師の芦川悠子らの支えもあり成長を遂げた元気は、中学卒業と同時に単身上京、関を倒すべくプロボクサーを目指す。 これは、おかしい
名前、誕生日
山口 紗弥加（やまぐち さやか、1980年〈昭和55年〉2月14日[1] - ）は、日本の女優、タレント。福岡県出身[1]。FLaMme所属。堀越高等学校卒業[2]。帝京大学中退[3] 普通の人でも自由に見られています。一画面に受給者氏名、
生年月日、電話番号、個人番号(マイナンバー)、配偶者氏名、生年月日、個人番号、
配偶者の年間所得の見積額等の情報が自由に見られます。誰が担当しているかはわかりませんが、
国民の大事な個人情報を流出し、自由に見られても良いものでしょうか
ネットからハードコピーを取りましたが、アップできませんでした。残念です。対策が必要と思います。
宜しくお願い致します」この23分後、通報者は「念のため、(アップできなかった)
ハードコピーの情報を送りいたします(原文ママ)」と前書きしたのち、年金受給者の氏名、
マイナンバーなど15項目にわたる個人情報を書き写した2通目のメールを送信している。
ここで通報者が言っている「平成30年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」というのは、
年金の受給者が日本年金機構に提出した確定申告書類の一種である。17年に大幅な税制改正があったため、
日本年金機構では翌年の厚生年金から所得税などを源泉徴収する「税額計算プログラム」
を作り直す必要があった。そこで、厚生年金の受給者約3506万人のうち、
課税が免除されている障害年金や遺族年金などの受給者を除いた約770万人にプログラムの作成に欠かせない
「扶養親族等申告書」を送付し、指定のとおり記入したうえ返送するよう求めていた。返送された
「申告書」は、機構が業務委託契約を結んだSAY企画がプログラムへの入力をおこなうはずだった。
ところがその業務を、中国のデータ処理会社に再委託していたのである
(再委託の件数は、約501万件とされる)。SAY企画による中国への再委託が発覚後、
一連の処理に従事していた機構の梅林芳生・給付業務調整室長は、言った。
「1月4日の仕事はじめの日に、このメールのことを知って、たいへんな事態だというのですぐに動き出した」
そう、「通報メール」に記載されていたのは、すべて実在する年金受給者の正しい個人情報であった。
それを確認するや、このメールを印刷したペーパーには「取扱厳重注意」と「配付者限り」
のスタンプが押され、日本年金機構の水島藤一郎理事長に報告されている。
その後の水島理事長と年金局の動きは、メールの隠蔽と都合のよい説明を作りだすための工作に費やされている。 電力の買収は当然来たるべき問題である。（1938年2月4日）
列強諸国を前に日本が思うような買収はできなかったが、時代は下って、八十余年の時を経て、
基幹電力インフラへの進出という意味において、日中両国の立場は逆転した。
電力の売上高は12年に約2500億円までになり、翌年、日本で全額出資の子会社をつくった。
電力日本（本社東京、設立時資本金89億円）である。
グリーンエネルギー発電事業への本格参入を見込んでの設立だという。
現在の電力日本の総元締めは、「国家電投SPIC」（国家電力投資集団有限公司
State Power Investment Corporation）だ。筆頭株主（46.3％）で、
村で被ったヘルメットにも印字されていた企業である。この「国家電投SPIC」は国有独資会社
（国家が100％出資の国有企業）で、従業員総数はおよそ13万人。
企業の規模として電力の約3倍だ。その発電規模は1億5000万キロワット（21年）。
うちクリーン発電設備（原子力含む）が過半数（50.5％）を占める。太陽光発電に限れば、
世界最大の事業者である。伸びゆく国家電投SPICの鼻息は荒く、
25年の総発電設備は2億2000万キロワット、35年には2億7000万キロワットにまで増やす計画をもつ。
同社は、ブラジル、チリ、豪州でも、再エネ発電を積極的に展開しており、この先、
原子力や太陽光などのクリーン発電設備のウェイトを今の50.5％から、25年には60％、
35年には75％にまで引き上げるという。当然のことながら、これらクリーン発電設備の目標数値の中に、
日本国内での太陽光等発電事業の飛躍的拡大もカウントされている。新電力の参入が人気だった頃、
環境省の中ではこんな評価が交わされていた。「同系グループをつくって、発電、送電、配電、
さらに小売りまで一貫流通させることを視野に入れているでしょう。儲かるのは小売り（家庭向け）だからね」
そんな思惑さえ想定される外資の巨大国有企業に対し、何の警戒感もなく、
諸手を挙げて歓迎し続けてきたのがニッポンだ。経産省新エネルギー対策課長は再エネ導入当時、
次のように発言していた。「外国資本でも日本で法人格を取得していれば排除することはできない」
「登記が完了しているなら経産省は口出しできない」 「このあたりの土地はいつ頃、買収されたのですか」電力日本の東京本社幹部は即答した。
「うちは全て借地ですから」一瞬、絶句してしまったが、事業用地はすべて借地であって買収地はないという。
つまり電力は日本の土地を買収していないというわけだ。後日、調べてみると、
確かに当該地の登記簿に電力日本株式会社という名称は登場しない。
登記簿上の所有者は台東区に所在する西郷ソーラ発電株式会社で、資本金300万円、
役員一人（日本人）である。土地所有権は2014年3月24日に取得していた。これだと、その土地は
「外資や外資系法人によって国土が買収された」という事例にはあてはまらない。それゆえ、
農水省林野庁が公表している資料「外国資本による森林取得に関する調査」
に西郷村の買収事例は一切登場しない。経産省資源エネルギー庁の公表資料
「再生可能エネルギー事業計画認定（旧設備認定）情報」も同様だ。
電力や電力日本の名前は全く出てこない。発電事業者として公表されているのは、
資本金1万円の株式会社P社と、資本金100万円のN合同会社の2社だけだ。
そう、先に紹介したガイド役の男性が兼務しているという会社だ。
このちっぽけな2社が当地に地上権を設定し、620ヘクタールという巨大メガソーラーの事業者となり、
国による高額な電力買上げを受けている。しかし現地では、誰もが
「ここのソーラーをやっているのは電力だ」といい、現にこうやって現地案内をしてくれるのも、
電力日本幹部と、上海電力日本、株式会社P社、N合同会社の3社を兼務する社員らである。
どういうことかというと、株式会社P社とN合同会社は電力（中国）の孫会社に相当する。大事なところは、
この孫会社の2社がいずれも電力や電力日本とは別法人であるということだ。法人登記によると、
株式会社P社の代表取締役は「電力日本の代表者、施伯紅」であり、N合同会社の代表社員は
「法人としての電力日本株式会社」である。2社とも法人の所在地は、電力日本の本社住所
（東京都千代田区）と全く同じになっている。これを知って「ははーん」と思った。なぜなら、
外資による国土買収の現場においては、こういった企業構造は特異なことではないからだ。 電力日本が各地の発電プロジェクトの推進に細心の注意を払い、慎重であることは、
この日の地元議員とのやりとりでもわかった。電力日本の現場事務所で、
地元の議員はこう訴えた。「昨年夏の大雨のとき、開発のせいで道路が川になったんです。
下流の用水路や農地に土砂がここにこう流れ込んできて、大変だったんですよ」
低いテーブルに置かれた地図を前に、ガイド役の合同会社幹部は即座に切り返した。
「それほどの被害はなかったと思いますが。流域が我々のところ（開発地）とは別の場所ではないですか」
住民を代表しているから彼女も食い下がる。地図の場所を具体的に指さした。
「いや、ここのところの道路が川になったんです。その泥が田んぼにも入って」しかし、
電力日本側は認めない。「流域の傾斜はこうで我々の地区からは別の方向に流れていっています。
傾斜の向きがちがうのではないですか」本社幹部がそうダメ押しした。
我々のせいではないと力説しているように私には感じられた。針の穴さえ通させない、
蟻の一穴とさせてはならない。そこに企業としての強い意志を感じた。
「そうではないのですが」納得いかない地元議員は、もう一つ問うた。
「工事が始まってから下流にあるこの集落でイノシシが出てきたんです。長年そこに住んでいる方が
『こんな近くまでシシ（猪）が下りてきで、こんなことはぁ初めてだぁ』って言ってました。
工事の影響じゃないんですか」齢80という現地の古老が戸惑っていた様子を紹介したが、
すかさずこの問いかけにも反論した。合同会社幹部は、首をかしげながら、「うち（電力日本）ではなく、
すぐ傍の山（集落に隣接する山）を開発したことが影響していたんじゃないですかぁ」
本社幹部も畳みかけた。「別の（ソーラー）事業者による開発のせいでしょう」
黙って両者の話し合いを聞いていた。イノシシ出没の原因とする
「すぐ傍の山」とは別のソーラー発電所のことである。電力日本とは別の企業で、
その面積はわずか4ヘクタール。電力は620ヘクタールだから、桁けたが二つも違う。
大型野生動物の行動範囲とこれらの開発規模との関連からいうと、
一方的に電力が反論する内容は無理目のような気がした。そんな電力日本に対して、
住民や行政に不満や懸念がないわけではない。 もう一つ別の現場のソーラー用地は、陸上自衛隊演習場に近い場所にあるが、最初の事業者
「合同会社SJソーラー」から、二文字だけ白シールを貼って修正追加した新事業者
「合同会社SJソーラー1号」へ譲渡され、県への申請も終わっていた。
この譲渡に気付くのは相当難しいだろう。問題はこの譲渡によって、
元々の事業者が地区住民との間で交わしていた説明会での約束事が反故にされてしまったことだ。
説明会では元々の事業者が道路を新しく敷設することを約束していたのだが、
その後の計画変更のことも、事業者変更のことも住民側には知らされず、放置されていた。
この説明会に出席し、地区住民と一緒になって道路の新敷設の約束を交わしたのが、
同行してくれた議員で、最初の事業者合同会社SJソーラーが開いた説明会の説明役が、
今回のガイド役だったという。
電力日本の社員と株式会社P社N合同会社の幹部職の三つも兼務している。
議員は今回の視察が終わり、ワンボックスカーを降車してからも執拗にこの約束事について問い糺した。
「住民は『説明会で約束していた道路が（譲渡先の業者によって）違うところに付けられている』
と言っています。譲渡したから知らないでは済まされないのではないか。
譲渡先が説明会をしないのはおかしいのではないですか」歯切れは悪く、
しどろもどろで言い訳めいて苦しそうだった。しかし「合同会社SJソーラー」と「合同会社SJソーラー1号」
は別法人なので、結果的に、先の事業者の約束事を新事業者は継承しなかった。
口約束で甘いことを聞かされ、OKを出したら、
後で社名を変えられて反故にされてしまったという経緯である。口約束では何の保証にもならない。
文書に残したり写真で記録しておかないと忘れ去られてしまう。住民側は結局、泣き寝入りで、
行政や住民たちの交渉力が弱いと対抗できないのだ。監視カメラ、強気の反論、
繰り返される事業者の変更、約束事の置き去り。グローバル企業は合法的だが簡単ではない。
手強いのである。半導体メーカーの複数人に聞いてみたところ、共通した面白い話が出てきた。
日本企業の多くが半導体商社経由で調達している。それ自体が問題ではない。 more
ABCTV NEWS
ABCTV NEWS
パトカーと衝突、軽乗用車が横転 ６４歳女性を病院搬送 滋賀・守山市の交差点 緊急走行中に出会い頭で
ABCテレビ によるストーリー •
1 時間
現在の時刻 0:48
/
期間 0:48
緊急走行中のパトカーが軽乗用車に衝突しました。
午前１０時５０分すぎ、滋賀県守山市下之郷の交差点で「車同士の衝突事故。１台が横転している」と通行人から消防に通報がありました。
警察によりますと、交差点を南に向かって直進してきたパトカーと西に向かって直進してきた軽乗用車が出会い頭に衝突し、軽乗用車が横転したということです。
この事故で、軽乗用車を運転していた女性（６４）が胸の痛みを訴え、病院に搬送されました。
パトカーに乗っていた男性警察官２人にけがはありませんでした。
現場は信号のある交差点で、パトカーはサイレンを鳴らして緊急走行していたということです。
警察が当時の信号の状況や、事故の詳しい原因を調べています。
警察に調べさせたらダメじゃん
また高知白バイ事件をやらかす
警察が当事者の事故は、厳正なる第三者がやらなきゃダメ ただし、半導体商社経由で購入していると、
エンドユーザーが誰かがまったく把握されていないケースがある、と半導体メーカーがいうのだ。
世界的に有名な日本企業のA社があるとする。彼らはティア1(一次請け)の社(日本)から、半導体商社
(日本)を通じてアメリカの半導体メーカーに注文している。直接的には注文書を受け取っている。
さらに急ぐように指示がある。しかし、つながっているとは思っていない。
生産を止めようとは意図しておらず、どこかの一般客に流れていくものだと考えていたようだ。
いっぽうで、ドイツ企業などは、直接的に発注していたために、”顔が見える”
顧客であり優先的に対応したらしい。日本企業は多層構造を是として、
あるいは当然として取引関係を構築してきた。しかしその必然性はふたたび問われるべきだろう。
有名な情報通信業の会社で、長く欧米のサプライチェーンを統括する責任者に話を聞いた。
「日本って特殊でしょう。巨大商社がありますよね。欧米ではあまり見られない形態です。
もちろん専門商社はあるし、販売を商社に手伝ってもらうケースはあるけれど、
なんでも調達を手伝ってくれる商社はあまりない。日本では『商社冬の時代』といわれながら、
ずっと生き残っているでしょう。日本企業は商社に頼りすぎっていう側面があるんですね。
日本人は語学ができないから商社に任せたい気持ちがあるのはわかる。
商社が20％から30％のマージンを取る。マージンを取っても、
面倒なことを代行してくれるから都合がよかったんですね。
でも、それが裏目に出ています。売り手と直接つながることができません。
以前、商社経由でアメリカ企業にさんざんお願いしたことがあったんですね。
『これは私たちの重要なプロジェクトだから、どうしても大量に仕入れさせてくれ』と。しかし、
まったく反応がふるわない。だから直接、アメリカに行ったんですよ。幹部に直談判しました。そしたら
『あ、そうなの？ならすぐに融通するよ』といってくれて(笑)、すぐにモノが入った。さらにびっくりしたのが、
『君たちは、日本のなんという商社から仕入れているのか』と訊かれたんですよ。名前を伝えると
『知らないな』と。認知すらされていなかった。日本の商社からの情報がまったく伝わっていませんでした。 別に商社が何もやっていないとは思いません。でも彼らからすると、
日本の商社は東アジアの一企業にすぎないわけですよ。もちろんトップには情報なんて伝えない。
昔はITツールさえあればなんでも大丈夫なんて幻想があったけど、完全に間違いですね。
直に会いに行って窮状を説明する、そのためのホットラインは必要です。外資系はトップ、
その人に伝える必要があります。その人です。外資系の日本支社に行ってもどうしようもない。
彼らが決められるのは、日本国内のアロケーション(配分比率)だけです。
世界のアロケーションを決められるわけではない。
だから根本的な数量交渉をしたければ本社に行くしかありません。これも経験があります。
だいぶ前に、日本の商社から、アメリカ企業の価格は下がらないといわれた。ほんとうか、
と思ってアメリカに単身で乗り込んで行って丁寧に交渉したら半額になった。なんだこれ、
ちゃんと交渉すればいいだけじゃないか、と思ったわけです」日本企業はボトムアップの文化だ。
現場の方々が企業全体の意思決定をしているような錯覚に陥る。
しかし、欧米企業はトップが決める。そのトップへ食い込むべきなのだ。ところでこの責任者いわく、
日本人が人的交流のない外国企業に乗り込まないのは恐れがあるからだ、と。
「日本のビジネスパーソンは、根回しと事前すり合わせの文化でしょう。
タフな交渉に慣れていないっていう文化的な事情があるんじゃないかな。
海外なんてまずは途方もない要求をしてくるし、偉い人同士の交渉でも決裂したり、
断られたりするのは日常茶飯事なんですね。
世界のビジネスパーソンは断られるのがスタンダードですからね。
でも日本企業では社員が雇用を守られているから失敗してもいいはずなのに、何も挑戦しませんね。
国民気質なのでしょうね」耳が痛い。なお、話が高尚すぎると思う人がいるかもしれない。大企業ではなく、
日本の中小企業であれば外国企業のトップにアポイントを取るのは困難ではないか、と思うだろう。
しかし正攻法でなくてもいい。製品にはさまざまな購入ルートがあると知っている人も少ない。
たとえば、REP(いわゆる「レップ」と呼ばれる)という仕事がある。これは「セールス・レプリゼンタティブ」で、
販売するメーカーと仕入先を結ぶ役割をもつ。取引の仲介業者だ。 日本などの企業に販売することで口銭を得るビジネスモデルだ。
自分の収益向上のために、商品を売りたがっており、
メーカー側への交渉力をもつ。この存在を知らない日本企業は多い。
このREPにアクセスすることで仕入れ品の納期を改善させられるケースがある。
しかしREPと積極的に関係をもったり、なんとか探そうとしたりする日本企業は多くない。
ある方にREPの活用が進まない状況について聞いてみたところ「そりゃ、知らないもん」と返答があった。
日本企業は正規の購入ルートしか知らないため、緊急時の代替を有していないのだ、と。
ただし、これからは特定の他社に依存するだけではなく、
能動的にモノの確保に動かねばならない。日本企業は把握すらされていないのだから。
もちろん、REPは一例であり、趣旨はさまざまなルートをもち、
できることはなんでもやりながら日本企業のプレゼンスを上げていくことだ。
そして半導体も一例にすぎない。他の物資も同様だ。中国企業など、
どこにでも乗り込んでいって大胆な交渉をする。あの狡猾さは見習ったほうがいい。
地政学的な動きにくらべると大変に“しょうもない”と思われる話であるものの、
狡猾さを身につけることを強調したい。「日本はNATOと呼ばれています。もちろん、
北大西洋条約機構ではありませんよ。Not Action Talk Onlyです。話すだけで何も動いてくれない」
ジャパン・アズ・ナンバーワンと呼ばれたのは遥か昔のこと。社内調整が多く、
数％の値下げに数カ月かかる日本企業は、諸外国にとって極端に面倒くさい、
「客にするメリットのない存在」になっている。その結果、半導体、LNG(液化天然ガス)、
牛肉、人材など、さまざまなものを「売ってもらえない国」になってしまった。われわれは、
「買い負け」という国難をどう乗り切るべきか。「半導体不足でトヨタの生産が止まるの？」
これまでなら考えられない状況だった。王者として君臨してきた自動車産業のつまずきといえた。
2021年に入った直後から自動車メーカーの工場稼働停止や生産台数減が相次いで発表された。
トヨタが止まった。ホンダが止まった。日産が止まった。日本勢だけではなく、フォード、
ゼネラル・モーターズ、フィアット、フォルクスワーゲン等も同様だった。 理由は、半導体を調達できなかったから。その後、
半導体不足で月の生産量が4割減になる自動車メーカーが出るなど、これまでの常識でいえば
“異常状態”が続いた。あの自動車メーカーがちっちゃな半導体を入手できないのか。
半導体は大きく分けて、演算を行うロジック半導体と、データを記憶するメモリーと、その他がある。
とくにロジック半導体が当時はどれも入手困難だった。結果、高級車の納車まで2年、SUV
(スポーツタイプの多目的車)でも1年半、軽自動車でも1年は当たり前、といった状態が続いた。
二輪でも半年待ち、1年待ちになった。そもそも自動車には数百個もの半導体が使われている。
制御用のマイコンから、パワー半導体。もちろん基板には電子・電気部品が無数に必要だ。
これが電気自動車になると、もっと多くの半導体が搭載される。影響は深刻だ。
では半導体不足はどれくらいの損失を与えたのか。たとえば2021年に自動車メーカーは、
半導体がなく生産できなかったために2100億ドルの損失があったとする推計がある。
アウトドアブームがあり高価格帯の自動車が売れるなど好調な側面が報じられることがあったが、
自動車メーカーの生産は半導体不足に苦しんだ。
もともと新型コロナが生じた直後の2020年前半には自動車の生産が落ち込んだ。
あれだけの感染症だ。景気が後退局面にあると考えるのも普通だっただろう。
株価は落ち込み、生産が手控えられたため、半導体は不要になった。
自動車メーカーとしてはコロナ禍が不安で、半導体の購入を控えようと注文をキャンセルした。
正確には自動車のモジュールを生産する仕入先企業を通じて間接的に半導体をキャンセルした。
しかし、大半の予想とは逆に、コロナ禍のなかで思わぬ需要の急回復と、さらに供給減が起きた。
・巣ごもりによる、パソコン、スマートフォン、通信機器類の需要が増加
・これに伴ってデータセンター等向けの半導体需要が増加
・米中経済戦争により中国企業から台湾のファウンドリー(半導体製造企業)への委託量が急増し供給を圧迫
・新型コロナウイルス感染者の増加に伴い、各国の物流関係施設での遅延が発生 さらに日本で半導体を生産している旭化成マイクロシステムの延岡事業所は2020年に、
ルネサスセミコンダクタ マニュファクチュアリングの那珂工場は2021年に、
それぞれ火災が発生。復旧までの数カ月は供給が大混乱した事件もあった。
もちろん半導体不足は自動車産業だけではなかった。
さきにあげたパソコン、スマホも需要急増で生産に支障が出たし、
機械・設備、家電、オフィス機器、給湯器などのキッチン関連製品など、
半導体を使用するすべての産業に工場の稼働率低下、停止といった影響を与えた。
またコロナ禍前半に半導体をキャンセルしたのは自動車メーカーだけではない。
ただ半導体メーカーとしてみれば、顧客がキャンセルして、
すぐさまやはり半導体をほしいといわれてもすんなりと供給できるはずがない。
むしろ半導体メーカーの反感を買った。半導体商社も急なキャンセルが相次いだ経験から、
急に必要だといわれても在庫水準をあげて半導体を供給するのが難しかった。
半導体が逼迫しようとしていたとき、「2カ月以内に1年分の確定発注をお願いします」
と各半導体メーカーは客先に依頼した。しかし日本の客の反応は遅かった。
そもそもなぜ1年分の発注を確定しなければならないのか、数カ月先の数量もわからないのに、
1年なんて予想できない。それらは日本の客からすれば素直な反応だった。
しかし、半導体の“取り合い”状態においては決定的に遅かった。「2カ月以内」といっても、
各半導体メーカーのもとには世界中から続々とオーダーが入っていた。そのあいだに日本企業内では、
半導体確保のために担当者が稟議書を書き、中間管理職、部長、役員と無数の承認を得ていた。
そしてそれぞれのプロセスでは誰も責任を取らないでいいように、細かな質問が相次いでいた。
担当者がそれに対応するために、各半導体メーカーか半導体商社に質問を送って、
その返答を待つあいだに時間は刻々と過ぎていった。
2カ月ギリギリのうちに返答した日本企業もあったが、
それでも、半導体アロケーション(配分比率)が決まったあとだった。
つまり、トップダウンで半導体の確保に動いた外国企業が確保したあとだったのだ。
その後、納期が1年先、2年先になる通知が届き、現場は大騒ぎになった。どのような状況だったのだろうか。 かみ合わせ矯正であご手術後、10代女性死亡「管理に改善すべき点」
2023/2/18 9:00
愛媛県立中央病院（松山市春日町）は17日、記者会見を開き、同病院であごの手術を受けた県内の10代女性が、2日後に意識不明となり、死亡する医療事故が起きたと発表した。あごの手術の影響で気道が腫れて閉塞（へいそく）したのが原因だとした。当時の医師らの対応に落ち度はなかったとする一方、「術後管理に改善すべき点」があったと認めた。
病院によると、女性は昨年2月、歯のかみ合わせを矯正するため、あごの骨をずらす形成手術を受けた。容体は安定していると判断され、手術翌日の午後2時、集中治療室から一般病棟に移った。
その翌日の午前2時半ごろ、女性は呼吸困難や強い吐き気を訴えた。看護師が確認すると、手術で切った部分が腫れて固くなり、腫れが口の中まで及んでいた。
看護師はすぐに、自宅待機していた形成外科の当番医師に連絡。医師は、手術で切った部分からの出血が少ないことや脈拍や血圧などが正常の範囲内だったことなどから、病院に駆けつける必要はないと判断。看護師に、呼吸をしやすくするようにした上で、経過観察を続けるように指示したという。
その後、看護師は女性の口や鼻から管を入れようとしたが、うまくいかなかった。午前3時35分、女性の呼吸が停止し、意識不明に。救急科の医師が駆けつけて約30分後に呼吸は再開したが、意識は戻らなかった。女性は手術から20日後に死亡した。死因は上気道閉塞（へいそく）による低酸素脳症だったという。
病院の近藤裕司医療安全管理部長は「手術後、その周辺の浮腫（むくみ・腫れ）は起きるので警戒していたが、今回のような急激な浮腫の進行に関しては経験がなかった」と説明。一方で「手術に問題はなく、術後管理の判断や行為に明らかな誤りはなかった」と医療過誤は否定した。菅政治院長は「県立中央病院を信頼して受診された患者を救命することができず、結果的に信頼を裏切ってしまった」と謝罪した。女性の遺族とは15日に示談が成立したという。
病院では同じ手術をコロナ禍前は年十数例行っていたが、今回のような急激な浮腫進行は初めてだったという。
病院内で検証した結果、術後管理には改善すべき点があると結論した。容体が急変する前から救急科の医師に相談できる体制を昨年10月から開始したという。（中川壮） 半導体製造装置関連メーカーの部長が教えてくれた。「欧米の半導体メーカーはひどかった。
納期が間近なものであっても、出荷直前になって『ロットアウト(検査基準をクリアできず不良になる現象)
した』といってくる。しかし実際はそんなことはない。アメリカの企業に流れていたと聞きました」
正規ルートから入手できない以上は、さまざまな方法が講じられた。
2021年から2022年に企業のサプライチェーン・調達に関わった人なら、
ほとんどが同じ目にあっている。モノがどこで買えるかを探して奔走していた。「大変な時期でした。
中国の商人たちが通常の100倍の値段で買っていく。10円のロジック半導体なら1000円です。
それをさらに150倍の1500円でブラックマーケットに流すんです」
ブラックマーケットとは素性のわからない有象無象の世界だ。この時期には、
ブラックマーケットや怪しげな卸売業者を通じて半導体を入手した日本企業が多かった。
もちろんその多くは怪しげなものだった。そこで各社はサンプルを取り寄せ、X線試験をしたり、
製造日とロットナンバーを正規メーカーに問い合わせて純正品か確認したりした。
「あまりに半導体が足りなくて、どんなブラックマーケットにも探しに行きました。
よくわからない企業がもっている場合がある。
切羽詰まっているので、見つけたら、とりあえず購入するんです。
たとえば半導体のマレーシア工場で生産されたロットナンバーの半導体が見つかったと。
購入して日本に取り寄せて、その社にそのロットナンバーは正規品なのかを聞いていました。
すると、『そもそも私たちにはマレーシア工場なんかないですよ』って言われて苦笑しましたね」
それだけ混乱が続いていたのだ。続けて、産業機器関連企業の役員が教えてくれた。
「3年間ほど混乱していたので、偽物を見抜く力がつきましたよ(笑)。
半導体を梱包する段ボールに貼られたバーコードが黒マジックで塗りつぶされている流通品が純正品だといわれた。
なぜならそれはメーカーから横流しされているから出元がわからないようにする。ただ偽物は、
パッケージも偽造するから黒マジックのような変な工夫はしない」そのような力を習得してしまうほど、
苦労の連続だったわけだ。とはいえ、日本には外資系半導体メーカーの日本拠点がある。 日本拠点は役に立たないのか。多くの場合、日本拠点はアメリカのセールス・サポートの位置付けだ。
本国の生産管理部門に口出しできる権限をもたない日本拠点が多い。
少なくとも口出しをすると日本拠点長がレイオフされる現実がある。
これまで、買い手である日本企業側に肩入れしてくれる
“優秀な”日本拠点長ほどすぐ消えると多くの人から聞かされた。
あるサプライチェーンのマネージャーは呆れたように話す。「外資系の日本支店や拠点がありますよね。
彼らはアメリカ本社から売り上げをコミットさせられている。でも、それだけなんです。
アメリカ本社が生産とか割り振りを決めていて『日本の顧客から納期を催促されているから急げ』
と強く言えない。売り上げ目標が高いから受注はどんどん獲得する。でも納入できない。これは
『納める納める詐欺』ですよ」これは日本拠点が本国に英語でタフな交渉ができない構造上の問題だ。
あくまでアメリカ本社からすれば東アジアの一国、一企業。そこを優先させたいインセンティブは存在しない。
「警察としては、ちょっと恥ずかしいことになっただよ」県警の幹部は、支局で県警を担当していた私に、
少し苦い表情を浮かべながらこう言った。恥ずかしいこととはこの日、湖で、
湖底に沈んだ乗用車が見つかり、車内から白骨遺体が発見されたことだ。遺体は車のナンバーから、
9年前に行方不明になった女性とみられていた。しかし、この女性が行方不明になった件は、
誘拐事件として県警の要請を受けたマスコミ各社間で“報道協定”が結ばれたものだったのだ。
遺体は翌日に身元が確認され、県警から「自殺」として発表された。
だが、警察側の事実誤認によって報道協定が結ばれていたことはほとんどニュースとならず、
一般に知られることはなかった。なぜか。
そこには複雑な裏事情があったのである。報道協定とは誘拐犯を刺激しないため、
被害者確保もしくは犯人逮捕まで事件を報じるのを控える約束事で、
警察からの要請を受けた報道各社の間で結ばれる。湖で発見された女性は主婦で、県警は当初、
事件や事故、家出などあらゆる可能性を探っていた。ところが、失踪5日目から家族に無言電話があり、
8日目には「5000万円を用意しろ」と身代金を要求する電話がかかってきたことで誘拐と断定。 動きが止まると12日目に公開捜査となったのだった。実は県警は、
当初から女性が悩みを抱えていたとの情報を得ていた。つまり誘拐の「真偽」に疑念を抱いていたのだ。
それなのに県警が判断を誤り、報道協定を要請したのは理由があった。のどかな田舎であり、
人口も47都道府県で下から数えて5番目前後。人口が少なければそれに比例して事件・事故も、
対応する警察官も少ない。つまり、捜査経験も豊富にはなり得ない。失踪までの20年間に起きた、
報道協定が結ばれた身代金目的誘拐は2件で、お隣と比べて格段に平和だった。だが、
この2件がいずれも被害者が殺害されるという、最悪の結末を招いていた。「恥ずかしい」
と語った県警幹部は「身代金目的誘拐で、犠牲者はもう出せないというプレッシャーが現場にはあった」
と話していた。その4年前、保育園に通う5歳の女児が身代金目的で誘拐され殺害。
翌年には主婦が誘拐されて5000万円の身代金が要求され、
こちらも犠牲に。捜査経験の乏しさは最悪の結果に結びつき、
この相次ぐ失態が県警にはトラウマとなっていたのだ。「特に事件は影響が大きかった」
この当時58歳は、後に「政界のドン」と呼ばれることになる、自民党衆院議員の“義姉”だった。
当時まだ全国的知名度はなかったので事件を知っている（ニュースで見ても覚えている）人は少ない。
だが、地元警察にとってのインパクトはあまりに大きかったのだ。
「もう二度と犠牲者は出せない」という直近の事件を引きずる県警側の共通認識が、
身代金というキーワードに過剰反応し、当初抱いた疑念を打ち消してしまう事態につながり、
本当に誘拐かどうかの“見極め”を誤らせたのだ。「いま拍手が沸き起こっています」「南車寄せ」
前から夫妻が乗り込んだ黒いオープンカーが走り出すと、テレビで現場をレポートしていた女性は、
見送る職員ら約650人の祝福の拍手を笑顔で見遣る姿を中継した。パレードがスタートした瞬間だ。
4.2キロは、雨上がりの沿道を埋め尽くした約19万人の歓喜に包まれた。
白骨遺体の身元が確認されたのは、その約3時間前のことだった。
テレビも新聞も、世紀のニュースであふれ返った。出会いから、内定するまでの6年3カ月。 英国研修留学や一貫して変わらぬ気持ち、紆余曲折は国民が熟知するところで、
純白のローブデコルテ（ドレス）を身にまとった20代が見せた満面の笑顔に収斂されていた。
白骨遺体がほとんどニュースにならなかった理由は、著名人でもない限り、
通常は報道されない「自殺」だったためだが、結果的に警察の“見立て違い”もスルーされた。
その最大の要因は世紀の当日で、日本中が祝福ムード一色となった歴史的一日だったからだった。
報道協定は、誘拐事件以外の例外も結果的にはあるものの、
基本的には誘拐で結ばれる報道自粛の約束事なのは間違いない。
1960年に起きた小学校に通う7歳の男児誘拐殺人事件で、
犯人が事件報道によって精神的に追い詰められ被害者を殺してしまったことをきっかけにシステムができた。
報道の自由と人命尊重をどう両立させるかという難しい着地点を探る試みだ。
警察とマスコミ各社との間で結ばれると思われがちだが、
あくまでも警察からの要請を受けた報道各社の間で自主的に結ばれる紳士協定というタテマエ（建前）
になっている。報道協定は当たり前のように取り上げられ、小説やドラマ、映画で現在も普通に出てくる。
報道協定はこれまでに数十件が締結されてきた。女子大生誘拐事件では、
美容外科医院の院長を務めるカリスマ女医の一人娘が大学への通学途中、
犯人グループに誘拐されて身代金3億円が要求され協定が結ばれた。母親がセレブ（資産家）
として紹介されたことが犯行動機につながっていた。事件は無事解決をみたが、
監禁先のマンションに突入した捜査員に犯人が軍用の旧ソ連製自動式拳銃「マカロフ」を発砲。
当時 、記者クラブに所属していたが、綱渡りの捜査状況をリアルタイムで取材していて、
捜査員があと一歩のところで射殺されていた極めて危険な現場だったことを詳細に知り、
「報道で犯人を刺激していたら最悪の結果になっていたな」と“寒気”すら覚えて、
報道協定の必要性を改めて痛感した。あれから17年。
だが現在、協定はすっかり有名無実化している。最大の要因はSNS（交流サイト）の定着にある。
いくら報道を控えても、警察関係者やマスコミ関係者の家族や周辺者、
偶然事件に気付いた第三者などから情報が漏洩する危険性は以前の比ではないからだ。 そして一旦漏れれば、もう止められないのがネット社会。
また、防犯カメラや車載カメラ（ドライブレコーダー）の爆発的な普及は捜査の手法を大きく様変わりさせ、
事件は発生から解決まで驚くほどスピードアップした。
協定を結ぼうとしている間に解決していた事件も実際にある。
報道協定は歴史的役割を既に終えたという意見も、よく聞かれるようになった。
有名無実化の大きな要因はもう1つある。「報道協定は必要」と力説する警察側の最たる論拠は
「誘拐犯逮捕の唯一最大のチャンスは、身代金の受け取り現場に姿を現した一瞬だから」
というもの。しかし今は仮想通貨（暗号資産）がある。
身代金を直接受け取りに来て姿をさらす危険を冒す必要はないのだ。「実空間」ではなく「サイバー空間」
で取り引きは成立する。サイバー攻撃でPCを麻痺させ、麻痺を解消させるのと引き換えに身代金
（ランサム）を要求するコンピューターウイルス「ランサムウェア」の被害は世界規模で広がり、
巨額の身代金が仮想通貨で支払われている事実が米司法省のプレスリリース（報道発表）
などで明かされている。本栖湖の件がうやむやになったのは、
直近の誘拐犠牲者が地元の超有力代議士親族だったこと、
報道協定はメディア側の判断ミスとなる建前であること、そして何よりも国家的慶事の日に重なったこと、
これらの複合的な事情からだった。私は戦闘機乗りだ。つねに八方破れで荒っぽく、
人様の前で円満な話ができる性質ではないが、こういう仕事(村長)
で多少は角が取れてなんとか今日まで選挙をくぐり抜けてきた。
今日は事故と感じたことをお話したい。村は、山がある。国道整備促進の陳情に行き、
帰って孫たちとくつろいでいるとテレビが飛行機の墜落を報じた。どこか遠いところの話だと思ったら、
しばらくして隣接する村の主婦が、「県境を越えてに入って見えなくなり煙が出てきた」と話すのを聞き、
「それなら自分の村ではなかろうか」と思って、テレビを食い入るように見つめた。
やがて、現場は山(2000メートルぐらい)の中腹と報道されたが、その周辺一帯は標高が高く、
人は1200メートルぐらいのところまで住んでいるから、すぐ目の前で火も見え音も聞こえたはずだ。 また私たちの村とを結ぶ峠(1500メートル)にはたくさんの人が詰めかけており、
捜索の飛行機は燃えている火を確認しているのに一向に現場が確定できない。
どうも村の主婦の話が気にかかる。発見できないのは、墜ちた場所の地形が複雑だからだ。
高いがなだらかで発見しやすいから、発見されないのは村に墜ちたのではないか。夜11時頃、
県警の本部長から、「明朝4時に1500人以上を投入するから受け入れを頼む」という電話。
県警ではらしいという情報を掴んでいるなと感じた。
悶々のうちに夜は明け4時ごろに役場に行くと本部長はもう来ていた。
村長室でテレビをつけっ放しで救難の準備に心を砕いた。5時過ぎに墜落現場が映し出されると、
「あっ」と思った。村でも県境に近い国有林。植林に2回ほど行っている。
愛林組合の友人に電話すると、「沢だ」と教えてくれた。しかしそこの地理を知る者は村でも少ない。
ましてや警察や自衛隊ではむずかしい。すべきことはまず現場への道案内だ。
消防団のほかに、いちばん山奥の集落の人たちに案内するよう指示した。
植林のころには沢の入口までついていたトロッコ道もこの時期には撤去され、
橋も道もくずれ放題だから現場まで4時間くらいかかった。帰ってきた消防団員に聞くと、
沢に入るにしたがい、上の方で黒煙が上がっているのが見える。しばらく進むと人の手がある、
足がある。木の枝には腸がぶらさがっている。鬼気迫る状況のなか、飛行機は沢に折れて落ち、
尾翼に近いところで女の子の手が少し動いた。皆はハッと思ったが声が出ない。また動いた。
「生きてるぞーッ」という声になって皆が集まって助け出した。結局、女性4人が助かった。
現場に行くだけで警察も自衛隊も疲れ切ってしまう。しかも惨憺たる光景のなかで救助、
救難が始まったが、遺体の収容は大変な苦労だった。バラバラで誰が誰だかわからない。
じっさいにご遺族のもとに帰った方は192名、残りの328名は多かれ少なかれ身柄を現場に残された。
1本の歯の歯形とか、肉片がついたパンツの柄で氏名が確認されたりしたが、
お骨の大部分を村に遺した人がきわめて多かったのである。 そういうなかで救難、救助活動に移り、朝、遺体の収容のために体育館やお寺を手配し、
血が流れるから農協からビニールシートを全部もってこさせたが、
県警は村にはご遺族を泊める場所がなく遺体確認ができないから、遺体は運ぶという。
どうも指揮命令系統が一本化されていない。以後、県警の仕事の裏方に徹することにした。
その後、村には多くの対策本部(県、県警、村、陸上自衛隊、運輸省、日航、事故調査委員会)ができたが、
全部縦割り行政で横の連絡はまったくない。これでは県警はやりにくい。
日本国に災害に対する態勢づくりのルールが確立しているかどうか、疑問に思うようになった。
夏の盛りで、遺体はにおいを発する。においを防ぐのに自衛隊はマスクを持ってこいといい、
機動隊はタオルがほしいという。自衛隊と機動隊が協力して山の急斜面に応急のヘリポートをつくると、
自衛隊は往復ともにヘリだが警察はバスと徒歩だ。
都道府県でよくやる災害救助訓練は事前によく話し合って実施するが、
現実の災害や飛行機事故に予定はない。訓練では想定だけ関係の市町村に渡し、
時間を決めて開封させて発動させる方がよいと思う。
なにより先に指揮統率の構えを整えることが絶対に必要だ。それがバラバラではとんでもない、
こんな感慨を強くもった。この忙しい最中に防衛政務次官が来るという。
出迎えてくれというから行ってみると、連絡なしに別のところに着いて勝手なところへ行く。
運輸大臣がきて、「銭のことは心配せず、救助救難に全力を尽くせ」と。
ところが後始末になると、費用の3分の2は日航に出させ、3分の1は地方交付税のなかの特別交付税
(地方自治体で分けて使う地方の金)で賄え、と。結局国は出さない。
総理大臣は11月4日にきて調子のよい挨拶をし、感謝状を乱発して帰った。
総理は8月15日に軽井沢でゴルフをしていた。なぜその日に、あるいは落ち着いてからでもこなかったか。
聞けば支持者からの忠告で、次の参院選で息子を出す都合上きたらしい。そして(尾根までの)
「道はつくる」と言明したがなにもしない。道をつくるのは結局、日航とボーイング社に10億出してもらった。
貧乏村からも何千万円も出した。知事も1千万円出してくれた。 さ
475 名無しのオプ [sage] 2022/09/23(金) 20:02:07.38 ID:lQ6m6eqo
初恋の悪魔
署長の息子が犯人か。
署長は破滅したがってるようだ。
鹿浜、馬淵、摘木を集めたのではないだろうか？
終わりは、摘木が記憶を取り戻し、鹿浜はふられるのだろう。
摘木は鹿浜にとっての”初恋の悪魔”だった。
しかし、小鳥と小洗の役割はこれだけなのか？ 身元の分からないご遺体の葬送の責任は法律上は村の村長にあるから、
年末までに県下の火葬場で荼毘に付し村で永久に供養することになった。
そこで問題は納骨堂の場所と資金の工面だ。そこに通じる山道は国有林の中だから、
国から土地を借りる手続きがいる。急がないと翌年8月に一周忌がくる。
救難作業の渦中に霊を慰めに行って落岩で亡くなった人もいる。
もし来年お参りに来られたご遺族に事故でも起こしたら、これこそ村の恥、責任だ。
また、葬送の法律上の責任があるとはいえ、村の予算で直接に実行すれば将来必ず、
「村に直接関係のない遭難者の葬送は丁寧にやりながら、
なぜ戦没者に対しては一般会計で処置できないのか」という疑問が残る。
国神社の公式参拝はいけないとか、
市が忠霊塔を建てた費用を返せという裁判が起こる中ではそれができないから、
一般会計から社会福祉協議会に補助を出し、協議会の名で慰霊祭を行ってきた。
それとの比較で村民に疑問や不満が起これば、事故の方々に対する慰霊行事もやり難くなる。
それを長続きさせ、かつ戦没者とのバランスがとれるようにしておくことが務めだと思って、
別に財団法人を設立することにした。これらの問題が12月にかけて表面化した。
そこで社長と話し合い、供養に万全を期する主旨から10億出していただいた。道については、
観光地にされることを恐れるご遺族の強い要望から、自動車が通るほどの道にはしないことにしたので、
10億で道と墓所ができる。永代供養の基金には村からの拠出金や浄財を集めて2億円ぐらいをつくった。
ところが、財団法人をつくるのに県との折衝に時間がかかった。
国有林から土地を借りる問題もスムーズには進まなかった。
3月の雪解けには工事にかからないと8月に間に合わない。県のほうはようやく許可がおりた。
国有林のほうはもっと面倒だった。下っ端の役人がちっともハンコを押さない。
営林局長に、「間に合わなかったら林野庁長官が国会で吊し上げられ世論に叩かれるぞ」
と言ったらその日のうちにすんだが、切る木の対価が高いということを言う。
「あんな雑木に値打ちがないことは村の住民ならよく知っているぞ」と言ったら10分の1ぐらいになった。
墓所の土地は所有者からわりあいスムーズに買い取った。 こうして3月には尾根への道づくりと納骨堂を中心とする墓所の造成がはじまり、
なんとか8月3日に完成式典を挙げることができた。3日にしたのは、
12日ではおそらく各家庭で法要が営まれるのでご迷惑になるだろうと思ったからだ。式典を済ませ、
これで責任が果たせたような感じをひそかに持った。その頃、良心の呵責に耐えなかったのは、
戦没者への処遇があまりにも疎漏なことだ。これでいいのか。
遭難者の霊を祀ることは上野村民できるだけのことをして、世に生きる者の務めを果たしたい。
同時に、こんにちの日本の礎となって亡くなられた戦没者に対する祀りを忘れてはならない。
この人たちの犠牲の上にこんにちの日本が築かれている。
村の忠霊塔に祀られている人たちはわが村民であり身内だった。弟もいる。それをきわめて軽く扱う、
というのでは村民感情が納得しえない。これは村政で片をつけておかなければならない。そこで、
年度予算で忠霊塔を慰霊の園と同じ山の別の面に移設し、10月17日に竣工とともに追悼祭をやる。
同時に、もうこれ以上、村は一般会計の金を追悼会や慰霊祭に出すことを遠慮する必要はない、
堂々と戦没者の霊を祀り慰めるとともにたくさんの人にお参りしていただき、
「ただ平和、平和と唱えていても平和はこない。これを繰り返さないよう反省し、
民族間の対立を力で解決しようとする態度を改めるよう悟りを開かないとダメだ」
ということを皆さんにも伝え、永くそのことを書き残したいと思っている。忠霊塔の周囲は、
質素ながら霊園らしく飾るようにつくった。形だけでなく祀りの精神を塔のように高くもち、
戦没者、日航機事故どちらの霊も祀り慰めつつその教訓を語り継いでもらいたい。
村は「日本のチベット」と言われるが、山奥の人間は隣人と協力しなければ生きてゆけない。
他人のありがたさをしみじみと感じつつ生きているのが、農山村の住民だ。そのよさを今後も持ち続け、
そこにお入りになった人の霊を慰め、残った人たちを守り応援しながら務めを果たしたい。それを通じて、
ともすれば俺さえよければいい、他人のことは構わないという人間が多くなった日本社会に、
戦争を生き残った人間のひとりとして、多少なりとも光をかかげてまいりたい。 《これをいうとまたいっぱい反論が来そうだけど、ぼくの人生の経験において、
弱者を無条件無制限に助けようなんて正論を言うひとは、自分は弱者を助けたことがない、
少なくとも自分を犠牲にしてまで助けたこともなければ助けようとしたことすらないひとだ。
本当に真剣に弱者を自分が助けようとした人は軽々しくそんなことはいえやしないはずだ。
僕は最終的に自分には自分の全てを犠牲して人を助けるなんてことはとてもできないと諦めた人間
「弱者を無条件に助けよう」という人は3種類。
・お金がどこかで無限に湧いて来ると思ってる頭の弱い人。
・偽善者「助けよう！（私はやらないけど。）」
・「うちのNPOに補助金を入れて助けよう！」人助けのフリしたビジネスマン。
心も頭も貧しい発想。弱っている者を無条件で助けるのは医道の基本です。
クリニックの価格一覧が無料になるのはいつですか？それとも、かっこつけて嘘ついただけですか？
有料なのは医者としての僕のプライドです。僕は無料で沢山の手術や治療を行っています。
阪神淡路大震災は1年、東日本大震災は2年…被災者への手術すべて無料知らんのか
「この二人のバトルは以前にもあって、整形しても〝整形した顔にしかならない〟
とユーチューブで発言したのを、院長の息子が〝そんな顔になるのは一部で今は自然な整形ができる〟
と反論。そこに父親の院長も加勢してバトルになったのです。結局論点をずらし院長が
〝包茎手術で金儲けしている〟ということを批判して、よくわからない方向に行った。そんな因縁の二人が、
またバトルになるとは」実は〝弱者を無条件に助ける〟ということ自体に反対しているわけではない。
実際に児童養護施設に2年連続でハイスペックPCを寄贈している。院長へのバトル後、
ボランティア自体を否定したと思われたくなかったのか、寄付総額は約1億1500万円で659台です。
報告遅れまくりですいませんです。と、自身のPC寄贈の活動を、取って付けたかのように報告している。
実際に〝無条件で弱者を助ける〟ことを行っている。バトルなどせず、2人にはさらなる活動を広げてもらいたいものだ。 元米政府高官ら日米両政府の関係者への取材をもとに、
中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の機密情報を扱うネットワークに
「深く、持続的にアクセスをしていた」と報じた。その報道内容は次のようなものだった。
「米国家安全保障局（NSA）が察知し、マット・ポッティンジャー大統領副補佐官とポール・
ナカソネNSA長官が東京を訪問し、『日本の近代史で最も深刻なハッキングの一つだ』
と日本側に警告した」「ただ、その後の日本側の対応が十分でなかったことから、
アン・ニューバーガー米国国家安全保障担当副補佐官が来日し対策を促した」
「また、米サイバー軍は被害の確認や中国のマルウエア除去に向けた支援を提案した」
「しかし、日本側は自国の防衛システムに『他国の軍』が関与することに警戒感を示し、
日米双方は日本が民間企業にシステムの脆弱性を評価させ、対策を検討・
連携することで一致した」同紙の報道を受け、浜田靖一防衛相は記者会見で
「サイバー攻撃で防衛省が保有する秘密情報が漏えいした事実は確認していない。
サイバー防御は日米同盟の維持・強化の基盤で、引き続きしっかり取り組んでいきたい」と述べた。
さて、サイバー攻撃は、大規模なサイバー戦部隊や装備がなくとも、
またコストをかけなくとも優秀な1人のサイバー兵士あるいはハッカーと1台のPCがあれば十分に実行可能である。
さらに、サイバー攻撃は、
攻撃側の正体および企図を秘匿できるため攻撃者にとってのリスクが極めて小さく、
時間的・地理的な制約がない状態で行えるものであり、成功した場合には社会的、
軍事的に甚大な被害を与え得る、など攻撃側が圧倒的に有利である。さらに、
攻撃されていることにすら気づかない恐れのあるサイバー攻撃は現在直面している安全保障上の脅威の中で最も厄介なものである。
ところで、一般に軍隊のシステムあるいは民間の重要インフラの制御系システムは、
インターネットなど外部のネットワークに接続していないクローズ系である。
クローズ系はインターネットに接続されていないので安全であると思われがちである。しかし、
イランの核施設で発生した「スタックスネット事件」など多くのサイバー攻撃がクローズ系に対して行われ、
かつ壊滅的なダメージを与えている。クローズ系が安全であるというのは神話である。 中国の軍事ハッカーが、東アジアにおける米国の最も重要な戦略的同盟国である日本の最も機密性の高いコンピューターステムに侵入していた。
ハッカーは深くかつ持続的にアクセスし、計画・能力・軍事的欠陥の評価など、
手に入るものなら何でも狙っているようであった。米国は幾度も要人を派遣して日本に警告した。
2020年秋頃、ポッティンジャー大統領副補佐官とナカソネNSA長官（米サイバーコマンド司令官兼務）
が来日。2021年11月ニューバーガー米国国家安全保障担当副補佐官が来日。米国は、
防衛大臣および首相にも直接警告した。日本の対応は遅くかつ不十分であったので、ドナルド・
トランプ前政権からジョー・バイデン政権に移行した時期に、ロイド・オースティン国防長官が日本側に、
サイバー対策を強化しなければ情報共有に支障をきたすと伝達した。
ポッティンジャー大統領副補佐官とナカソネNSA長官は東京を訪れ、
日本側に中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も深刻なハッキング
（the most damaging hacks in that country’s modern history）」だと語った。米サイバー軍は、
侵害の範囲を評価し、中国のマルウエアをネットワークから除去するのを支援するために、
サイバー捜査チームを東京に派遣することを提案した。
この米サイバー軍の「ハントフォワードチーム」は数年にわたり、ウクライナ、北マケドニア、
リトアニアなどの国々のパートナーが外国の侵入を探り出すのを支援してきた。
しかし日本人は警戒していた。
「彼らは自分たちのネットワークに他国の軍隊が関与することに不快感を感じていた」
と元米軍関係者は語った。なお、防衛省の機密情報システムへ侵入したのは中国軍としているが、
「侵入した」とする事実説明のみで、攻撃方法をはじめとする技術の詳細について、ワシントン・
ポスト紙は触れていない。米サイバー軍の「ハントフォワードチーム」をウクライナや同盟国に派遣し、
重要なインフラシステムの脆弱性をあぶり出したり、その防御方法を教えることを「ハントフォワード作戦」と呼ぶ。 ウクライナ戦争下のウクライナが爆破など物理的な電源消失以外のサイバー攻撃による電源消失などの被害を出していないのも、
このハントフォワード作戦の成果であると言われる。
日本は、米サイバー軍の「ハントフォワード作戦」の申し出を断った。
日本はサイバーに関する日米の力の差を素直に認め、米国の申し出を素直に受け入れるべきであった。
米国は、世界130か国以上にサーバーを設置しているアカマイ・テクノロジーズの協力を得て、
世界中のネットワーク上のデータを監視していると見ている。その理由の一つは、
米国の元サイバーセキュリティ担当大統領特別補佐官リチャード・クラーク共著
『サイバー戦争』（徳間書店、35ページ）に書かれている通りだ。
「2009年7月、連邦政府や民間のネットワークが北朝鮮からのDDoS攻撃を受けた。
しかし、ホワイトハウスに対する攻撃だけは失敗した」「私（リチャード・クラーク）は1999年、
ホワイトハウスへのDDoS攻撃を防ぐため、アカマイという企業に協力を仰ぎ、
ホワイトハウスのウエブサイトを、世界中の2万以上のサーバーに分散させ、
閲覧要求が最も近いサーバーへおくられるようにした」一方、日本が監視できるネットワークは、
日本国内のインターネットサービスプロバイダー（ISP）の協力を得た国内のものだけである。
また、米国が日本の通信を盗聴していることに不快感を示したとあるが、
米国が日本政府の通信を盗聴していることは周知の事実である。
2023年4月に米国防総省の国家機密流出事件が明らかになった際、
漏洩情報にはイスラエルや韓国、エジプトなどの諜報情報も含まれていた。
このことは、米国が同盟国に対し諜報活動を行ってきたことを意味するものであり、
米国と同盟国との関係悪化につながる可能性もあったが、
同盟国が非難することはなかった。それはなぜか。同盟国に対する諜報活動は、
ほぼどこの国も行っている公然の秘密だからである。唯一していないのは日本だけである。
なぜなら、日本国憲法第21条に通信の秘密はこれを侵してはならないとあるからである。
さて、なぜ米政府関係者はワシントン・ポスト紙にリークしたのであろうか。 米国が、様々な手段で日本に対する中国によるサイバー攻撃に関して警告しても、
日本の対応が遅くかつ不十分であったからである。このままでは、
米軍情報を日本側に提供すると中国に漏洩する恐れがあると考え、
日米同盟の強化の要である情報の共有に支障が出ることを憂慮して、
日本を奮起させるためにマスコミにリークしたものと思われる。日米間の情報共有は、
日米同盟の強化、なかんずく日米共同対処を支える基盤を強化するために不可欠である。
日本政府・防衛省は、日米の情報共有を促進するためには、
情報保全およびサイバーセキュリティが重要であることを再認識しなければならないと考える。
クローズ系とは、インターネットおよびインターネットに接続されている機器には接続されておらず、
外部から直接アクセスすることが不可能な通信ネットワークのことを指す。
クローズ系はインターネットに接続されていないので安全であると思われがちであるが、
過去には様々なサイバー攻撃が発生している。過去の事例等から、
クローズ系に対する脅威としては、感染したUSBメモリーなどのリムーバブルメディア、
インサイダー、不正工作された電子機器などが考えられる。
2008年、「米軍に過去最大の被害を与えたUSBメモリーを媒体としたサイバー攻撃」が発生した。
中東で起きたこの事件は機密扱いとなっていたが、
2010年8月に当時のリン国防副長官が雑誌への寄稿で明らかにした。
外国のスパイが米軍の1台のラップトップコンピューターにフラッシュドライブを差し込んだ。
このフラッシュドライブの「マルウエア（悪意あるコード）」が「非機密情報伝送ネットワーク
（NIPRNET:Unclassified but Sensitive Internet Protocol Router Network）」および
「機密情報伝送ネットワーク（SIPRNET:Secret Internet Protocol Router Network）」
の国防総省システムに検知されないまま拡散し、
大量のデータが外国政府の管理下にあるサーバーへ転送された。
この事件に対する米国防総省の対応は「バックショットヤンキー作戦」 と名づけられた。
この事件が米軍サイバーコマンド創設の契機となったと言われている。 ここで、バックショットヤンキー作戦でマルウエアがどのように拡散したかについて述べて見たい。
キーワードは「スニーカーネット」である。NIPRNETとSIPRNETの間にはエアギャップがあるが、
スニーカーを履いた従業員が知らない間にマルウエアを運びNIPRNETとSIPRNETの間のエアギャップをなくしてしまうことをいう。
2008年11月、ロシア生まれのスパイウエアがNIPRNETに侵入した。
このスパイウエアは、NIPRNETにつながるコンピューターにつながると、
USBメモリーを探し始め、そこに自らをダウンロードした“スニーカーネット”の始まりである。
USBメモリーの一部は、従業員によってSIPRNETにつながる機密扱いのコンピューターに挿入される
これが“スニーカーネット”である機密を扱うネットワークは、
インターネットへの接続を想定されていないため、ほとんどのウイルス対策が施されず、
デスクトップPCにファイアーウォールや類似のセキュリティソフトも搭載されていなかった
国防総省のきわめて重要なネットワークに接続するコンピューターは、
家庭用PCよりも無防備だったスパイウエアは数時間もしないうちアフガニスタンやイラク、
カタールなどにある米軍の無数の機密レベルのコンピューターを感染させた2009年、マルウエア
「スタックスネット（Stuxnet）」が、イランの核施設の制御系システムにUSBメモリーを通じて感染。
周波数変換装置が攻撃されたことにより、約8400台の遠心分離機のすべてが稼働不能に陥った。
感染経路は、スパイが従業員宅に侵入し、USBメモリーに感染させたと云われている。
感染経路となったリムーバルメディアは、
技術者が集まる国際会議や見本市のお土産として無料で配られたという説もあるスタックスネットは、
不正プログラムとしては巧妙かつ高度な技術が多用され、当時は「史上初のサイバー兵器」と言われた。
インサイダーの世界共通の定義は存在しない。英国の国家インフラストラクチャー保護センター（CPNI:
Centre for the Protection of National Infrastructure）は、「合法的なアクセス権を悪用する者」と簡潔に定義している。 インサイダー脅威そのものは目新しいものではないが、情報のデジタル化、
ネットワークでの情報の共有管理、大容量の保存機能などの近年の情報通信技術の進歩により、
膨大なデータが瞬時のうちにインターネットのウエブサイトに公開されてしまうデジタル時代におけるインサイダー脅威を浮き彫りにしている。
インサイダー脅威は、機密情報がインターネット上に公開されるだけでない。
インサイダーが外国のスパイの協力者である場合は、機密情報が外国に漏洩することになる。
米国では、インサイダーによる世界的に注目された3件の国家機密の流出事件が発生している。
ウィキリークス事件（2010年）、スノーデン事件（2013年）、米国防総省の機密文書流出事件（2023年）
である。また、日本でも世界を舞台にした警視庁公安部資料流出事件（2010年）が発生している。
2010年11月28日、国際的な内部告発サイトのウィキリークスは、
米国の外交文書（「大使館機密公電」）220点をウエブサイトで公開した。
米軍は、2010年6月に機密情報漏えいの容疑で陸軍の情報アナリストであったブラッドリー・
マニング上等兵を逮捕した。マニング氏は2007年に陸軍に加わり、
2年後にイラクに送られた。マニング氏は、2010年、
戦場の動画や米大使館の外交公電を含む75万件のファイルを空のCDにコピーし、基地から持ち出した。
マニング氏は2013年8月に35年の刑を言い渡されたが、2017年1月に大統領に再任されたバラク・
オバマ氏がマニング氏に恩赦を与え2017年5月17日に釈放された。2013年6月、
米中央情報局（CIA）や国家安全保障局（NSA）での職務経験のあるIT技術者エドワード・
スノーデン氏は、世界最強ともいえる情報組織NSAから国家機密を大量に持ち出し、
『ガーディアン』紙などのメディアを通じて世間に公表した。具体的には、
NSAが収集した通信データや情報を格納するコンピューターシステムにアクセスし、
USBメモリーなどの記憶媒体にコピーして持ち出したとされている。
現在、スノーデン氏はロシア国籍を取得し、ロシアに滞在している。 そもそも班とはどういう組織であり、実際に存在するのでしょうか。省本庁(市ヶ谷)の情報本部に、
秘密組織「班」が存在するというのは、まるでスリリングなスパイ映画のような展開ですが、
この班は、自隊の活動において、国内外の危険な組織や人物の秘密情報を収集し、
その裏に隠された真実に迫る役割を果たしています。
その起源は、藤原岩市(1986年没)という陸軍軍人が設立したのが始まりです。
まさに非合法な手段を駆使してでも手に入れるべき情報を追求するために生まれました。
現職の時、情報収集活動の中で班のメンバーと鉢合うことはありましたか。
実際に班のメンバーに会ったことはないです。
ただ2015年のイスラム国による遥菜さんと健二さんの殺害事件の背後で、
班が動いていたのではないかという噂が浮上していました。その時、
現地の情報を日本政府に提供していたのは、班だったのではないかと。安内部でも、
「あのような情報を集めるのは、おそらく班の関係者が関わっているだろう」との声がありました。
政府や防衛省は別班の存在を否定しているものの、
集められた情報は省幹部や内房長官にも届けられているはずで、
その存在は公然の秘密とも言えるのです。班のメンバーはどういう身分で海外で動いているのでしょうか。
班のメンバーたちは、省から外省に出向し、交官として海外の日本大使館で勤務しながら、
裏で情報収集に従事しているのかもしれません。あるいは、特別な公用パスポートを持った省職員たちが、
海外で表向きの任務に従事しながら、陰で秘密の使命を果たしている可能性も考えられます。
商社マンに扮して潜入している班のメンバーもいるのでしょうか。
現実世界の潜入捜査は警察でも難しいものであり、
省の職員を辞めさせて民間企業に潜入させることは多くのリスクを伴います。それに加えて、
定年退職後もその人の安全を守る必要が生じるため、資金的にも難しい面があります。
おそらく、内部に協力者を持ち、そこから情報を引き出す方法が主流なのでしょう。班でありながら、
ダメ社員を演じておりました。パイ活動をする上では、効果的なのでしょうか。本物のスイは、
その姿を隠すために様々な手段を使います。 鋭い目つきや警戒心を持っているとされていますが、超一流のスパとなれば、
その巧妙な行動や言動も含めて、まさに素性を見破ることは難しいものです。ぼんくらを装う、
まさに本物のスイです。そのため、公安部内でも、「あの無能な上司や部下が実はパイだったら、
まさに超一流のスパだな」と笑い話になることがありました(笑)班は非公然組織で、
暗殺工作も厭わないという話ですが、実際にそのようなことをしているのでしょうか。班の創設にあたり、
旧日の中学校という報機関に所属していた人々が関与していたという話があります。
彼らは暗殺工作や世論操作、偽札偽造など、違法な任務に従事していたと伝えられています。
日本を守る任務に従うために、時には邪魔者を排除することも辞さなかったのかもしれません。
ただし、現代の班が同様のことを行っているとは考えにくいでしょう。その男は、
醜聞の渦中にあっても、子育てに勤しむ愛妻への心配りを忘れなかった。浅黒い肌に白いチノパン、
グレーのポロシャツの胸元にサングラスを挿した“ちょい悪ファッション”で自宅から姿を現した。
傍らで笑顔を見せるのは幼い娘と息子、そしてピンクのTシャツに身を包んだ年下の美人妻だ。
電車に乗った一家は池袋駅で降りると、まっすぐ駅前のゲームセンターへ。100円玉を取り出すと、
クレーンゲームを始めた。だが、子供たちの声援もむなしく、5回繰り返しても一向に景品は取れない。
諦めて店を出たものの、今度は別のゲームセンターに入り、4人でエアホッケーに興じた。束の間の休日、
家族サービスに励んでいたのは内閣官房副長官（53）、その人である。発端は、「愛人・隠し子疑惑」
だった。愛人女性と、その娘を連れ、ディズニーランドでデートする様子を詳報。さらに、
別の日にもたびたび宅を訪れ、彼女の運転するベンツで官邸に出勤する様子も写真付きで報じた。
「9歳下の妻がいます。彼女の連れ子2人と、結婚後に生まれた娘と息子を含めた6人家族。つまり、
官房副長官として多忙を極める傍ら、“二重生活”を送っていたのです」この報道に「全く驚かなかった」
と語るのは学生時代の友人だ。「昔は今よりもずっと痩せていて、爽やかなスポーツマンでした。
頭脳明晰で、女性にモテまくっていた。 若い頃の飲み会で、『最多で九股をかけたことがある』と言い放ったことも。愛人との間に隠し子がいても、
何ら不思議ではありません」生涯で1000人を超える女性を相手にしたというイタリアの文筆家ジャコモ・
カサノバのように、多くの女性を魅了してきた木原氏。その胆力も常人離れしているのだろう。
女性問題が報じられても動じることはなく、子供たちと手をつなぎ、愛妻に笑顔を向けていた。
だが、その4日後に報じた疑惑は衝撃的なものだった。彼女には結婚歴があったが、
前夫は2006年、自宅で死去。当初、警察は不審死として処理したが、結婚後の2018年に捜査を再開。
重要参考人として事情聴取を受け、自宅や実家に家宅捜索も入ったのだ。
「当時、自民党の政調副会長兼事務局長として、岸田文雄政調会長を支える立場。続報によれば、
『俺が手を回しておいたから』、『刑事の問いかけには黙っておけ』と語っていた。一連の報道に対して
『事実無根』と主張し、刑事告訴する構えです」だが疑惑は、再捜査当時から、永田町で有名だった。
「幹事長（当時）は呼び出し『今のうちに離婚した方がいい』と助言。いつしか耳にも届き、『大丈夫だよな』
と心配していました」現在は「囲み取材にも応じず、逃げるように官邸の裏口から出入りしている」が、
異変が生じているのは記者対応だけではない。7月、カタールなどの中東3カ国を歴訪した際、
同行する予定だったが、突如、副長官に変更された。「表舞台には立たせられないと判断したためでしょう。
副長官としての職務にも支障が出始めており、党内からも『今夏の内閣改造で交代させるべき』
との声が高まっている。ただ、首相の腰は重いようです」かつて離婚を促したというも、こう首を傾げる。
「代わりの人材はいくらでもいるよ。いるけども、そりゃ任命権者のご判断だからね」なぜ更迭できないのか。
官邸での勤務経験もある霞が関幹部は、「極めて優秀なアイデアマンで、政策立案では欠かせない存在」
と評する。「総理が今年の年頭会見で表明した目玉政策『異次元の少子化対策』を発案し、
ネーミングしたのも彼でした。総理の頭に無かった政策だが、昨年末頃、『打ち出すべきだ』と強く訴えた。 他にも、昨年ぶち上げた『資産所得倍増プラン』や、2022年を『スタートアップ創出元年』
と位置付けたので、主要政策のほとんど全てに関わっています。スピーチライターとしての役割も担い、
施政方針演説や会見の原稿もチェック。『総理はこういう言い方は好まない』と、
細かく注文をつけています。昨年5月、英国の金融街シティで講演した際の
『インベスト・イン（投資を）』というフレーズも考案しました」各党とのパイプ役も担う。
6月30日、学会の副会長も姿を見せた党埼玉県本部主催の会合に前首相と共に出席。
その3日後に名古屋で開かれた党愛知県本部の会合にも出席していた。「埼玉では、
会合終了後もホテルに留まり、夜8時30分まで関係者と協議を続けていました。だけでなく、
会との関係も深く、代表や国対委員長とも会合を重ねています」ここまで信頼を寄せるのは、
総理の座を勝ち取った2021年総裁選を共に戦った“股肱の臣”でもあるからだ。
前年の総裁選で敗れ、無役となった1年がかりで公約を準備。毎週水曜日になると、
衆議院議員会館の一室に派の議員を集めて政策を議論。「新しい資本主義」など、
現政権の看板政策のモデルを練った。派の外務副大臣が語る。「5人ほどで始まった勉強会で、
地方行脚や議連を回る担当などが割り振られたが、全体を取りまとめたのが兄貴分だった。
総理が最も厳しい時期を支えたことが現在の信頼につながっているのでは」
「総理の精神安定剤」とも言われ、官邸内での存在感は増すばかりだ。「官房長官は派所属ですし、
首席秘書官や事務の官房副長官も官僚で、苦楽を共にしてきたわけではない。
最も心を許せる存在なのです」総理の最側近として国家の舵取りを担う一方、
多くの醜聞も報じられる。毀誉褒貶が相半ばするとは、いったい何者なのか。1970年、生まれた。
〈祖父も親父もそして兄も皆な銀行員で、私だけが道を外した〉自身のブログでそう綴ったように、
父は、東京銀行（現・三菱UFJ銀行）本店営業部長を経て、後に日本テレコム（現・ソフトバンク）
の英国現地法人社長を務めた。祖父は第一銀行（現・みずほ銀行）の元取締役で、
曾祖父は台湾銀行の副総裁だ。5歳年上の兄は昨年1月から、
みずほフィナンシャルグループの社長を務めている。 幼少期は父の転勤に伴い、シカゴやアムステルダムなどに居住。
当時からの趣味はミラノの大聖堂などの教会巡り。帰国後、新宿の区立小学校に編入すると、
野球を始め、巨人の江川卓投手に憧れた。ごく普通の少年が選んだのは、中高一貫の男子校・
私立武蔵だった。「一日中テニスに明け暮れて、こんがりと肌が焼けていた。
当時の武蔵はヴァイオリンなどの楽器を嗜むお坊っちゃんが多く、木原君もピアノに熱中していました」
服装にもこだわりを持ち、社会人向けのファッション誌を愛読。アイビールック好きの兄の影響を受けたのか、
三つ揃いのスーツで登校したこともあった。「他校の女の子にもモテて、『ピアノも弾けるんだよ』
とアピールしていました」ブログで、〈自由すぎて、時として自由を履き違え、羽目を外すこともありました〉
と中高時代を振り返ったように、他の同級生とは異質な一面を見せることもあった。
「感情の起伏が尋常ではなかった。中学時代、談笑していた同級生の顔面を、
突然ぶん殴ってメガネを吹き飛ばしたことがありました。同級生の発言が気に障ったのかもしれませんが、
あまりにも突然のことでした。親友と呼べる存在はおらず、彼と親しいように見えた同級生も
『アイツは孤独なんだよ』と」高校に進学した直後には、こんな“事件”を起こしていた。
当時のクラスメイトが明かす。「1学年上に、金八先生のようなロン毛で、少し説教がましい先輩がいた。
ある日の休み時間、彼をボコボコにしたのです。教室にいると凄い物音がしたので、
何事かと思って廊下に出ると、先輩の髪を掴み、殴る蹴るを繰り返していた」唖然とする級友たちに対し、
おもむろにこう呼びかけた。「お～い、誰かハサミ持って来いよ。コイツの髪、切るから」、
事実上NATO加盟国としてウクライナを扱っておきながら、正規の加盟国ではないから、
いざ事が起こったら見捨てて逃げ出した。実は、日本とアメリカの関係はこれに近い。安保条約はあるけれど、
NATOのような集団的自衛権に基づく厳格な共同防衛義務をアメリカは負っていません。ですから、
米軍基地を日本からなくせば、日本をウクライナと実に似た状況に置くことになりますね。だからこそ、
日本の外交防衛関係者は、何が何でも米軍の駐留を続けて欲しいと願っているようにも見えます。 西太平洋で、今軍産複合体の伝統的な考え方に従ってふるまうことは、リスクが高すぎます。
中国との直接戦争が始まるリスクが高まりますから。だから、軍産複合体にとりすがっても、
「それだけはやめてくれ」というのがホワイトハウスの本音でしょう。
とりあえず、米軍が偶発的な戦争に巻き込まれないためには、韓国と日本には
「もう米軍基地がない」という状態が望ましい。これを実現するためには、現地軍の高度化が必要となる。
米軍がいなくなっても、日韓は米軍がいるのと同じくらいの防衛力がある国になって欲しい。
アメリカがさかんに日本に「兵器を買え」「基地を作れ」と言ってきているのは、そのためだと思います。
在日米軍は何があっても日本にある米軍基地利権を保持し続けたい。
兵器産業は日本政府が兵器を山ほど買ってくれるなら別に在日米軍基地なんかなくても構わないと思っている。
ホワイトハウスはグアム・テニアンの線まで米軍を下げたがっている。
つまり、日本国内に大型固定基地を維持したいと願っているのは在日米軍だけということです。
でも、その在日米軍が日米合同委員会を通じて「米軍の意思」をあたかも
「アメリカの国家意思」であるかのように日本政府に吹き込んでいる。
だから、日本政府はアメリカがいったい自分たちに何をさせようとしているのかがよくわからないでいる。
アメリカの国家意思と在日米軍のローカルな利権が日本においては混同されている。
でも、本当に台湾有事であれ半島有事であれ、
危機が切迫してきたらアメリカは厚木や三沢基地からそっと航空機を撤収し、
横須賀基地からそっと戦艦を撤収し、在日米市民をそっと帰国させるということをすると思います。
在留市民の保護という名目で大艦隊を組んで市民を運搬し、
その護衛に戦闘機を飛ばして、そのままグアムかハワイまで下がってしまう。
そして、日本政府はそのときになってもまだ何が起きているのかわからない。
確かに米国内のアクター間にも相当な利害の相違、矛盾がありますよね。
一説によれば、アメリカやイギリスは、ロシアがウクライナに侵攻する以前に、
ウクライナに軍事顧問団を送ってウクライナ軍のグレードアップを図っていたそうです。
けれども、ロシア軍が攻め込んで来るや否や、彼らは逃げ出したそうです。 もう大型固定基地、巨大空母、有人戦闘機の時代じゃない。
ホワイトハウスとしてはこういう古い軍隊を整理して、浮いた予算で軍事のAI化を進めたい。
そうしないと中国とのAI軍拡競争に勝てない。つまり、日本列島に米軍基地がない方が台湾有事を含めて
「戦争に巻き込まれるリスク」は低減できる。AI軍拡という軍略のシフトとも整合する。
中国とのネゴシエーションもし易くなる。どう考えても、在日米軍基地は「無用の長物」になりつつある。
すでに、ホワイトハウスは在韓米軍基地の規模を最盛期の3分の1に縮小し、
戦時作戦統制権も韓国軍に返しました。朝鮮半島において「戦争に巻き込まれるリスク」
を効果的に切り下げました。フィリピンのクラーク米空軍基地とスービック米海軍基地は、
かつてはアメリカの海外最大の基地でしたが、これも1992年に返還されました。中国の東シナ海、
南シナ海への進出に対抗して、フィリピン政府の要請でアメリカ海軍が一部駐留していますが、
これもあくまでフィリピン政府の要請によってであり、いざという時にはたぶんそっと逃げ出すでしょう。
全体の文脈としては、西太平洋の米軍は「撤収」の方向にある。
その中にあって、在日米軍基地だけが動こうとしない。この点について、
ホワイトハウスと在日米軍の間には、かなりシリアスな葛藤があるのではないかと思っています。
ご存じの通り、アイゼンハワー大統領が1961年の退任時に批判したように、
アメリカには「軍産複合体」という巨大な利権団体があって、政府の国防政策に深く関与しています。
しばしばホワイトハウスのめざす方向と軍産複合体のめざす方向の間には
「ずれ」があります。軍産複合体としては、世界のどこかに軍事的な緊張があって、
中強度の戦争が絶えず行なわれていることが、自分たちの存在理由を確かなものとするためにも、
兵器産業の売り上げを確保するためにも望ましい。軍産複合体はつねに軍事的緊張を望みます。
世界が平和になってしまったら、軍隊には存在理由がなくなるし、
兵器産業はマーケットがなくなってしまう。そうは言っても、
アメリカが直接戦争の当事国になる事態は避けたい。よその国で、
よその国民が殺し合う戦争が軍産複合体としては最も望ましい。 安保法制の時も、安保関連3文書でも、日本の左派・リベラルは
「日本がアメリカの戦争に巻き込まれるリスク」だけに注目していますが、
アメリカは「どうやって日本をアメリカの戦争に巻き込むか」を考えると同時に
「どうやって日本の戦争にアメリカが巻き込まれないか」も考えているはずです。自国益を優先するなら、
両方考えて当然です。万一台湾有事になり、日本国内の米軍基地が攻撃されたら、
アメリカは中国との戦争にコミットせざるを得ない。その最悪の事態を回避するためには、
できるだけ中国から遠いところまで米軍基地を下げて戦争に「巻き込まれる」リスクを下げることです。
誰が考えてもそうです。純然たるウクライナ状態ですね。日本だけに代理戦争をさせて敵対的な大国・
中国の力を削ごうというのですから。アメリカの国益を優先したら、
日本国内の米軍基地を全面撤収するのが「正解」なんですけれども、
それが簡単にはゆかない。それは日本国内の大型固定基地が在日米軍の利権だからです。
沖縄の基地のことを米軍はキューバに所有しているグアンタナモ基地と同じような「植民地」
だと思っている。自分たちが血を流して戦って手に入れた土地だから自分たちのものだと思っている。
グアンタナモ基地は米西戦争の時の「獲得物」です。もう100年以上米軍が占拠したままです。
租借料は年額わずか3386ドル。キューバはずっと返還を求めて、租借料の受け取りを拒否していますが、
米軍は返す気がない。グアンタナモ基地は国際法もアメリカの国内法も適用されないで、
米軍法だけが適用される事実上の治外法権の空間です。だから、
捕虜を拷問するような国際法違反をしても処罰されない。米軍にとってはたいせつな利権です。
沖縄基地も規模や程度は違いますが、本質的には「グアンタナモ基地化」している。
沖縄では米兵が罪を犯しても日本の司法権が及ばない、ほとんど米軍の「租界」です。
さらに基地の管理運営コストは日本政府が「思いやり予算」で潤沢に提供してくれる。
こんな美味しい利権を米軍が手放すはずがありません。しかし、その一方で、
軍事は急速にAI化しています。これからの戦争はAIテクノロジー、ドローン、ロボット、
さらにサイバー空間や宇宙空間にシフトしていきます。 誕生日
司 忍（つかさ しのぶ[1]、本名：篠田 建市[2]（しのだ けんいち[3]）、1942年1月25日[4] - ）は日本のヤクザ。愛知
中村 時広（なかむら ときひろ、1960年1月25日 - ）は、日本の政治家。愛媛県知事（公選第17・18・19代）
坂本 龍一（さかもと りゅういち、Ryūichi Sakamoto、1952年1月17日 - ）は、日本の作曲家、編曲家、ピアニスト、俳優、音楽プロデューサー[5]。東京都出身[6]
新宿高校時代には学生運動に関わり、
坂本龍一、塩崎恭久、馬場憲治の3人でバリケード封鎖を決行した。
塩崎 恭久（しおざき やすひさ、1950年〈昭和25年〉11月7日 - ）は、日本の政治家。
高校時代にAmerican Field Service（AFS）で1年間のアメリカ合衆国留学を経験。その際、ベトナム戦争に反対する集会にも参加していた。帰国後は一つ下の学年に在籍し、同級生に坂本龍一（音楽家）や馬場憲治（写真家）、那須恵理子（ニッポン放送アナウンサー）や野中直子（元文化放送アナウンサー）がいる。
野中公務 日本が勝手に国際法違反をしたということになると、
日米安保条約を発動する責任はまぬかれることができる。
アメリカの賢い軍略家ならそれくらいのことは考えるかも知れない。
でも、仮に日本が国際法違反の先制攻撃をした場合でも、
敵国から反撃してくる場所はどこかという問題があります。どこにミサイルが飛んで来るのか。
当然ながら、本気の戦争だということなら、ミサイルが飛んでくるのは非戦闘員がいるところではなく、
まずは米軍基地です。戦争なら当然反撃戦力が集中している米軍基地を叩く。
でも、当然そこにはアメリカ市民がいる。米軍基地が攻撃されたときに、米軍兵士だけでなく、
その家族や関係者を含めてアメリカ市民から多数の死傷者が出るということになると、これは
「日本が勝手に始めた戦争だから、オレたちは知らない」と言い抜けるわけにはゆきません。
反撃せざるを得ない。米軍基地が攻撃された場合には「梯子をはずす」という手は使えない。
日本にミサイルが撃ち込まれたのだが、なぜか米軍基地だけは標的から除外された
という複雑怪奇なシナリオもあり得るかも知れません。
自衛隊基地や大都市や原発にミサイルを撃ち込んで、日本人だけを殺傷するのだが、
米軍基地には手を出さない。でも、そのシナリオが成り立つためには
「その国とアメリカで事前に話がついている」ということが前提になります。
でも、さすがにそこまで手の込んだことをして日本を破壊するインセンティブはアメリカにはないと思います。
日本が偶発的にどこかと戦争を始めてもアメリカに累が及ばないためにどうすればいいか。
答えは簡単です。「日本列島から米軍基地を撤収すること」です。
このシナリオはもうだいぶ前から検討されているはずです。岸田政権に軍事予算を上げさせて、
大量の兵器を買い込ませ、南西諸島に防衛線を築かせているのは、あれは実は「アメリカのリトリート
（退却）」プランの一部ではないかと思います。日本国内の米軍基地を撤収して、米軍の対中国・
北朝鮮の前線をグアム・テニアンのラインにまで下げるというプランはオバマの時代に検討されていました。 日本が敵基地攻撃能力を持ち、事実上の先制攻撃をできるようにしたのは、
非常に大きな意味を持っていると思われます。
日中でドンパチが始まった時にはアメリカが助けに来るはずである。
来ないと「同盟国を見捨てるのか」という話になるから確かに大変なことになります。
けれども、アメリカは助けないという選択肢を取れるようにしておきたいのです。
どうしたらそれができるか。手を出した日本に正当性はないという状況を作ればいいわけです。
日本政府は敵基地攻撃能力を反撃能力と言い換えました。
そして、「今まさに敵国が我々に向かってミサイルを発射しようとしている。
その攻撃を阻止するために我が方が先にミサイルを飛ばすなりして破壊するのはあくまで反撃で、
防衛のうちだ」と言っています。つまり、先制攻撃でも専守防衛になると。
確かに理屈としてはそう言えるかもしれません。けれども、この政府見解には明らかに無理があります。
今まさに発射しようとしているのをどうやって知るのかという大問題があるからです。
結局、その情報はアメリカに全面的に依存することになります。つまりアメリカは、
日本に対して本当のことを教えることもできるし、間違ったことを教えることもできるわけです。
仮に本当のことを教えたとして、「今まさにミサイルを発射しようとしているぞ」とアメリカから教えられ、
日本が敵基地を攻撃したとします。当然、敵国は「不当な先制攻撃だ」と猛反発します。
日本は「お前たちがミサイルを発射しようとしていたのだから正当な防衛だ」と主張する。
敵国は「そんなことはしていない、証明しろ」と言ってくる。日本は客観的証拠を持っているアメリカに
「出してくれ」とお願いする。そのときアメリカは、その証拠を出すこともできるし、出さないこともできます。
つまり、アメリカは梯子をかけて先に日本を上らせて、後から一緒に上ることもできるけれども、
スパッと梯子をはずして知らん顔もできるわけです。「日本が勝手に国際法違反の先制攻撃をしただけで、
そんな国を助ける義理はない」と言えるオプションを、アメリカは日本の新しい安保関連3文書、
それに基づく岸田大軍拡を通じて仕込んだのではないでしょうか。 現状、ロシアが破綻していない原因の一つとして、予想されたほど孤立していないことが挙げられます。
いわゆる経済制裁を行なっている国・地域と行なっていない国・地域を分けると、
後者のほうが圧倒的に多い。経済制裁をしている国・
地域はヨーロッパのほとんどの国と北米のアメリカ、カナダ。アジアだと日本、韓国、台湾、
シンガポール。それからオセアニアのオーストラリアとニュージーランドなど40カ国・地域ほどです。
結局、先進国グループがロシアをやっつけようと言っているわけです。
途上国グループも多くの国々が今回のロシアの侵攻はけしからんとは言っています。
しかし非常に冷めていて、中南米やアフリカ、中東の国々の経済制裁への参加はゼロです。
中南米諸国が冷めているのは、ある意味当然でしょう。アメリカが
「ロシアはウクライナを自分の勢力圏だから敵方のNATOに取られるのは耐え難いと言って攻め込んだ。
これは帝国主義的で許されざることだからみんなで粉砕しよう」というふうに言っても、
中南米諸国からすると、「はあどの口が言うの」となるわけです。
今までアメリカは中南米で何をやってきたか。まさに自分の勢力圏だという空間認識で、親米権力を作る、
あるいは維持するために、時には軍人にクーデターをやらせたり、直接に武力介入したり、
経済制裁を加えたりなどしてきました。アメリカの言うことを聞く気がしなくてももっともなのです。
アフリカや中東の国々も同じでしょう。ヨーロッパ諸国が帝国主義的なロシアをいくら批判しても
「じゃあ、お前らは俺たちを植民地にして何をやってきたんだ」となります。
結局、途上国グループでは支持が広がらないわけです。
これほどまでにアメリカの経済制裁の呼びかけに途上国グループがついてこないのは、
歴史的背景のみならず、アメリカが今回、あまりにも露骨にプレッシャーをかけ過ぎたからでしょう。
「賛成しなかったら、どうなると思っているんだ」
と言わんばかりの乱暴な態度を見せていたことが裏目に出て、
経済制裁に乗ってくる国々のほうが少数派になってしまったのです。
要するに、これもアメリカのヘゲモニーの衰退の兆候ではないでしょうか。
アメリカの言うことは聞きたくないと思っていても聞かざるを得ないという国々は、かつてはもっと多かった。 けれどもそういう国々が「もう聞かない」と言えるようになったわけですから。
アメリカの軍事力は確実に低下しています。今は中国に肉迫されている。
人民解放軍は実戦経験が少ないので、実力についてはわからない部分はありますが、
アメリカの軍事関係者が「中国と戦ったら負ける」と公言しているのは事実です。
2017年ランド研究所の報告は「妥当な推定を基にすれば、
米軍は次に戦闘を求められる戦争で敗北する」と結論づけていますし、
同年、ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長も「われわれが現在の軌道を見直さなければ、
量的・質的な競争優位を失うだろう」と警告を発しています。もちろん軍関係者が
「このままでは敗ける」というタイプの言明をするのは、少し割り引いて聞く必要があります。
そう言わないと国防予算の増額は勝ち取れませんから、必ず自国の戦力については
「もっと予算をつけないとたいへんなことになる」という評価をする。自国戦力を過大評価して、
「もっと予算を減らしても中国には負けません」というようなことを口走る軍人はいません。
だから、「中国に敗ける」という話は多少割り引いて聞かなければいけない話ではありますけれども、
それでもアメリカの軍関係者が危機感を持っていることは間違いない。
「不義の戦争」をやってきたことのダメージも大きいですよ。直近の事例を言えば、
イラク戦争（2003～2011年）は、実際にはない大量破壊兵器をあると大嘘をついて始めました。
ベトナム戦争（1954～1975年）もそうです。「トンキン湾の謀略（1964年、
ベトナム戦争で米軍の本格参戦の理由になったアメリカ政府の秘密工作によって発生した軍事衝突事件）」
ですね。そういうことをするとあとが祟るんですよ。いくら大義名分を掲げても、「どの口が言うか」
と切り返されてしまう。これは「そっちこそどうなんだ論法（Whataboutism）」と言われる論法で、
東西冷戦時代にソ連によって繰り返された欧米批判の論法です。
西欧の植民地帝国がかつて植民地でどれほど非道なことをしてきたのかを棚に上げてソ連国内における人権問題を批判している。
そんな資格がお前たちにあるか、という論法です。これは反論するのがまことに難しい。 ノルドストリーム爆破がアメリカの仕業だとなったら、
トンキン湾の謀略の再現だという話になりますよね。米西戦争（1898年）もそうでした。
米海軍のメイン号がスペイン軍の機雷に触れて爆発したと言われていましたが、
実際には積み荷の石炭が自然発火して起きた爆発でした。
一応、メイン号事件とトンキン湾事件については詫びを入れていますが、アメリカが「そういうこと」
を繰り返してきた事実は消せない。今のアメリカは軍事的卓越性も倫理的卓越性も失って、
国際社会をリードするグローバル・リーダーシップに翳りが生じている。
世界のあるべき未来について指南力のあるビジョンを提示する力がなくなっている。
アメリカがそれでも他国に対してアドバンテージがあるとしたら「プランをたくさん用意できる能力」
だと思います。アメリカ人は「最悪の事態」を想定することについて怯えとか、ためらいとかがない。
「アメリカ全土が焦土になる」というタイプのSF的想像力を発揮することにタブーがない。
これは他国にはなかなか見ることのできない精神的な強さだと思います。軍幹部が平気で
「中国と戦ったら敗けるかも知れない」というようなことを言っても、それで罷免されるとか、
世論のバッシングを受けるわけではない。これ、日本だったら大変ですよ。日本は伝統的に
「自軍のすべての作戦が成功して、敵軍のすべての作戦が失敗すれば、皇軍大勝利」
というタイプの机上の空論をもてあそぶ軍人たちが累進を遂げる。「最悪の事態」を想定して、
それに備えるというタイプのプラグマティックな知性は疎んじられてきた。それは今も同じです。
そのアメリカもシナリオを列挙することはできますけれども、どれか一つに絞り込んで、
そのシナリオの実現のために同盟国すべてを引率するという指導力はない。
国際社会に広々とした希望を持たせるような向日的なビジョンを提示できないんです。
アメリカは「何が起きても対応できる」力はありますけれど、それは言い換えれば
「是が非でもこういう世界になって欲しい」という強い願いを持っていないということです。
日米合同委員会という「リモコン装置」の役割は、「米軍が「戦後日本」において、
占領期の特権をそのまま持ち続ける」ところにある。 では、米軍が持っていたその「占領期の特権」とは、いったいどんなものだったのでしょう。
ここでもう一度整理しておくと、その代表的なものは、次のふたつになります。
⑴ 米軍関係者が日本の法によって裁かれないための「裁判権」
⑵ 米軍が日本の国土全体を自由に使用するための「基地権」にわかには信じられないかもしれません。
「たしかに占領中は、そうした権利を米軍は持っていたかもしれないけれど、
それを現在まで持ち続けているなんて、いくらなんでも、それはありえないでしょう」
そう思われても当然です。しかしそのことの裏付けは、とても簡単にできるのです。
みなさんもよくテレビなどで、米兵による犯罪についてのニュースをご覧になると思います。
しかし、多くの方は、「なんでいつも同じようなことでモメているのか、よくわからない」
と思われているのではないでしょうか。「第一次裁判権」とか「公務中」
といった耳慣れない言葉が飛び交い、逮捕された犯人についての続報もほとんどなく、
結局何がどうなったのかわからない。なぜ、そうした事態が繰り返されるのかといえば、
それは現在の日米間の取り決め(「新安保条約+地位協定」)の条文に書かれている内容が、
実際に運用されている取り決めの内容と、大きくズレているからなのです。つまり、「新安保条約+
地位協定」ではなく、安保改定(1960年)以前の取り決めである「旧安保条約+行政協定」の内容が、
じつは密約によって現在も維持されているのです。しかし、見かけの条文は変わっているので、
現実に起きている出来事の推移を、だれもスッキリと説明することができない。
そのため、大きな混乱が生まれてしまうのです。そのカラクリについて、これからご説明します。
もともと、「米軍関係者が日本の法によって裁かれない権利」(裁判権)も、
「米軍が日本の国土全体を自由に使用できる権利」(基地権)も、
最初は旧安保条約と行政協定のなかに、はっきりと書かれていました。
まず裁判権のほうから説明すると、行政協定には当初次のような条文があったのです。
「日本の当局は、米軍基地の外での犯罪については、米軍関係者を逮捕することができる。
ただし逮捕したあとは、すぐにその身柄を米軍に引き渡さなければならない」(第17条3項(a)要約) つまり日本の警察は、犯人を逮捕することはできるが、その後、勾留したり、
尋問したりする権利はないということです。米軍関係者の犯罪が起こると、すぐに「第一次裁判権が云々」
とよくわからない報道がされるのですが、基本的には現在でもまだ条文が生きていると考えると、
事件の本質がとてもシンプルに見えてきます。ではなぜ、そんな理不尽な取り決めを結んでしまったのか。
その事情は次の通りでした。裁判権については、まず行政協定をめぐる独立直前の日米交渉のなかで、
当時アメリカとヨーロッパ諸国がすでに結んでいた「NATO地位協定」が発効したら、
それにならって日本との行政協定も書きなおす。だからそれまでは、「米軍関係者の犯罪の裁判権は、
すべて米軍側がもつ」(第17条2項 要約)ということにしてほしいとアメリカ側から言われ、
その要望を受け入れていたのです。つまり、完全な治外法権ということです。
しかし、もちろんそれでは植民地そのものですから、1953年8月にNATO地位協定が発効すると、
翌9月、日本の行政協定の裁判権条項(第17条)も約束どおり改定されることになりました。
ごく簡単に言えばこのとき、NATO地位協定を見本として、米兵の「公務中〔=勤務中〕の犯罪」
についてはこれまでどおり米軍が裁判権を持つが、その一方、「公務外〔=勤務外〕の犯罪」
については基本的に日本側が裁判権を持つという、新たな取り決めが結ばれることになったのです。
けれども現在まで、米兵犯罪についての実態は基本的に変わっていません。
たとえばレイプ事件を例にとってみると、よほど凶悪なケースか、
沖縄などで県警や地元の新聞社がよほど頑張ったときだけ、犯人が勾留されて尋問され、
裁判が行われることになる。いったいそれはなぜなのか。ここで覚えておいてほしいのが、
「密約の方程式」という言葉です。つまりこの1953年の「行政協定の改定」のように、
米軍の特権についての条文が、米軍側に不利な方向で変更されたとき、
そのウラ側にはほぼ間違いなく、日米合同委員会などで結ばれた密約が存在する。
そして、米軍の権利はほとんど損なわれないようになっているのです。それを式のかたちであらわすと、
「古くて都合の悪い取り決め」=「新しくて見かけのよい取り決め」+「密約」ということになります。 米軍問題を考えるときに、これは非常に威力を発揮する方程式ですので、
ぜひ覚えておいてください(ちなみに、米軍の「財産」についての治外法権を認めた密約も、
最初は行政協定の条文にそのまま書かれていたものでした。
それがこの1953年の改定で同じく正規の条文からは消え、
代わりに密約として新たに結ばれることになったのです)。米軍関係者の犯罪について、
なぜ行政協定の条文が改善されても実態が変わらなかったかというと、そのウラ側で、
日米合同委員会の秘密協議によって、次のふたつの密約が結ばれていたからでした。
「裁判権放棄密約」〈日本側はいちじるしく重要な事件以外は、裁判権を行使しない〉(1953年10月28日)
「身柄引き渡し密約」〈米軍関係者による犯罪が、公務中に行われたものかどうかわからないときは、
容疑者の身柄を米軍に引き渡す〉(1953年10月22日)
このふたつの密約が日米合同委員会で結ばれたことで、行政協定の裁判権条項(第17条)について、
「もとの条文」=「改定された条文」+「裁判権放棄密約」+「身柄引き渡し密約」という
「密約の方程式」が完成し、米兵犯罪の多くが以前と同じく、見逃がされることになったのです。
裁判権放棄密約とは、「米軍関係者の犯罪については、いちじるしく重要な事件以外は裁判をしない」
ことを密室で合意したものですが、実際に何が「いちじるしく重要か」「重要でないか」を決めるのは、
米軍側が決定権を持つ日米合同委員会なわけですから、
ほとんどの犯罪が立件されなくなるのは当然です。一方、身柄引き渡し密約のほうも、
本当にひどい取り決めです。「公務中か」「公務外か」の決定は、基本的に米軍側が行います。
そして公務中だった場合は、日本には裁判権がない。だからその時点で米軍にとって、
すでに圧倒的に有利な取り決めのはずなのに、それに加えて、はっきり「公務中」といえないケースまで、
容疑者の身柄を米軍側に引き渡すというのですから、もうメチャクチャです。
その結果、米軍関係者の犯罪を日本の警察に通報しても、
先に米軍側が身柄を引き取りにきたら渡さなければならない。日本の警察が先に逮捕したときでも、
確実に「公務外」だと証明できない限り、引き渡しを拒否することはできないのです。 最近おどろいたのは、日米合同委員会を取り上げた「報道ステーション」の特集のなかで、外務省
(北米局日米地位協定室)の担当者がこの裁判権放棄密約について、「否定するものがないので、
いまも効力がある」というコメントを出していたことです。日本の裁判権を事実上放棄するこの密約について、
外務省が真正面からそれを認めるとは、もはや隠すつもりもない、完全な
「法治国家崩壊状態」ということなのでしょうか。安保関連法を強引に可決させた安倍首相は、
おそらく日本が集団的自衛権を行使できるようになれば、アメリカと「どんな攻撃に対しても、
たがいに血を流して守りあう」対等な関係になれるという幻想を抱いているのでしょう。
しかし、それは誤解なのです。アジアの国との二国間条約である日米安保条約が、
集団的自衛権にもとづく対等な相互防衛条約となることは、今後も絶対にありえないのです。
事実、指揮権密約をみてもわかるとおり、現在の日米の軍事的な関係では、
日本側が軍事力を増強したり、憲法解釈を変えて海外へ派兵できるようになればなるほど、
米軍司令官のもとで従属的に使われてしまうことは確実です。
つまり集団的自衛権というのは、現在の日米安保条約とは基本的に関係のない概念なのです。
ところが、それにもかかわらず、なぜかアメリカの軍部からの強い働きかけによって、
2015年9月、その行使のための国内法が強行採決されてしまいました。
それではこの日米両国の「本当の関係」とは、いったい何なのでしょう。このあまりに不平等な関係が、
どういう国際法のロジックによって正当化されているのでしょう。その疑問を晴らすために、
1950年10月の旧安保条約・米軍原案から、さらにもうひとつ前の段階の
「条文」にさかのぼって調べてみることにしました。すると驚いたことに、
そこですべての謎が解けてしまうことになったのです。米軍原案の4ヵ月前(1950年6月)に書かれた、
その問題の「条文」です。まず読んでみてください。日本全土が、
米軍の防衛作戦のための潜在的基地とみなされなければならない。
米軍司令官は、日本全土で軍の配備を行うための無制限の自由をもつ。 日本人の国民感情に悪影響を与えないよう、米軍の配備における重大な変更は、
米軍司令官と日本の首相との協議なしには行わないという条項を設ける。しかし、
戦争の危険がある場合はその例外とする。「なんだこれは。さっきの米軍原案と、ほとんど一緒じゃないか」
と思われたかもしれません。そのとおりです。しかしこの「条文」の重要性は、その内容ではないのです。
問題はこれを書いた人物が、そのわずか4年前に憲法9条をつくり、その後も、「日本の本土には絶対、
米軍基地は置かない」と言い続けていたマッカーサーだったということです。そのマッカーサーが、なんと、
「日本全土を米軍の潜在的基地にする」というような、おかしくなってしまったかのような「条文」を、
突如として書いていた。しかも彼がこの「条文」を書いたのは、1950年6月23日。
朝鮮戦争が起こるわずか2日前だったというのです。このあまりに不可解な
「6・23メモ」と呼ばれる報告書の背景を調べることで、結果として日本の
「戦後史の謎」における最後のピースが見つかり、2010年以降続けてきた
「大きな謎を解く旅」も、ようやく終わりを告げることになったのです。
どんな国にも、その国の未来を決めた重大な瞬間というものがあります。「戦後日本」の場合、
それは間違いなく、朝鮮戦争が起こった1950年6月だったといえるでしょう。開戦日(6月25日)
を挟んだほんの数日のあいだに、日本のあるべき未来の姿は、大きく転換することになったのです。
ここで当時の状況を少しだけ振り返っておきましょう。第二次大戦での敗戦から、
日本の占領はすでに五年近く続いており、占領軍を指揮するマッカーサーとアメリカ国務省は、
できるだけ早く占領を終わらせたいと考えていました。そのままズルズル占領を続けてしまうと、
アメリカ自身が定めた「領土不拡大」の原則に違反していると批判されるおそれがあったからです。
一方、アメリカの軍部は、日本の占領終結には絶対反対の立場をとっていました。
というのも、その前年の1949年10月に誕生した共産主義の中国(中華人民共和国)が、
この年の2月に同じ共産主義国であるソ連と手を結び、
日本とそこに駐留するアメリカを仮想敵国と位置づけた軍事同盟(「中ソ友好同盟相互援助条約」)
を成立させていたからです。 憲法9条で日本に戦力放棄をさせていたマッカーサーも、さすがに以前のように、
「沖縄に強力な空軍をおいておけば、アジア沿岸の敵軍は確実に破壊できる」
「だから日本の本土に軍事力は必要ない」〔=憲法9条2項は間違っていない〕
などと言える状況ではなくなっていました。そして「平和条約を結んだあとも、
米軍は日本への駐留を続ける」という軍部の提案にも理解を示し始めていたのですが、
その大きな方針転換をどのようなロジックで行えばいいか、考えあぐねていたのです。
そんな状況のなかで、突如、朝鮮戦争が起こってしまった。ふつうに考えたら、日本を独立させることなど、
もう絶対に不可能なわけです。そんなことを軍部が許すはずがありません。ところがそのとき、
持ち前の豪腕で事態を急転させたのが、日米安保体制の産みの親となるジョン・フォスター・ダレスでした。
わずか2ヵ月前に国務省の顧問に就任したばかりで、
朝鮮戦争の開戦時にちょうど日本を訪問中だったダレスは、
この朝鮮戦争を逆手にとって軍部に日本の独立を認めさせるという荒業を、みごとに成功させるのです。
そのとき軍部の説得のための有力な材料として使われたのが、先ほど紹介したマッカーサーの
「6・23メモ」でした。「中国とソ連が加担したこの大戦争に勝利するには、
隣国である日本の戦争協力がどうしても必要です。日本の独立に賛成してもらえれば、
必ずそのひきかえとして、日本に全面的な戦争協力を約束させます。このメモを見てください。
以前は日本の独立後の米軍駐留に反対されていたマッカーサー元帥も、
現在は日本全土を基地として使い続けるという構想を持っておられます」というのが、
ダレスのロジックだったのです。このダレスの粘り強い説得工作が成功した結果、
軍部もようやく納得し、朝鮮戦争の開戦から2ヵ月半後の1950年9月8日には、
アメリカは日本中のどこにでも、必要な期間、必要なだけの軍隊をおく権利を獲得する。
軍事上の問題については平和条約から切り離した別の二ヵ国協定〔のちの旧安保条約〕をつくり、
その原案は国務省と国防省が共同で作成する〔つまり、軍部が中心となって作成する〕。
といった基本方針を条件に、対日平和条約の交渉の開始が、
トルーマン大統領によって承認されることになったのです。 突如起こった朝鮮戦争という大きなマイナスを、
逆に暗礁にのりあげていた対日平和条約を動かすためのプラスの力として利用する。
人間としての好き嫌いは別にして、ダレスというのは本当に仕事のできるスゴ腕の男だったと思います。
しかし、そこにはどう考えても腑に落ちない点があるのです。
というのはマッカーサーもダレスも朝鮮半島で戦争が起こるとは、
6月25日の当日までまったく考えていませんでした。ダレスなどは開戦の一週間前に韓国にわたり、
38度線も視察したあと、日本に戻った6月21日に、「現在、朝鮮半島には、
差しせまった危険はありません」と報告していたくらいだったのです。そうした状況のなかで、
どうしてマッカーサーが開戦わずか2日前の6月23日に、その後、軍部への説得材料になるような、
「日本全土を米軍の潜在的基地にする」という、従来の方針を180度転換した報告書(メモ)
を書くことができたのでしょうか。そのタイミングと内容が、あまりにも不自然なのです。
そう疑問に思ってもう一度、ネット上でアメリカ国務省が公開している「6・23メモ」の原文をみてみると、
そこには脚注として次のように書かれていました。「このメモは、
本資料集に収録されていない6月29日のアリソン氏〔当時、国務省の北東アジア局長で、
ダレスの東京訪問の同行者〕のメモに、4番目の添付資料としてファイルされていたものです」
つまり、この資料集(『アメリカ外交文書(FRUS)』)を編纂しているアメリカ国務省歴史課のスタッフは、
「このメモがその日付どおり6月23日に書かれたものだと証言しているのは、
ダレス氏とその部下のアリソン氏だけです」という事実をわざわざ教えてくれているのです。
ですから、この問題について歴史的に確定した事実をまとめると次の4点になります。
このマッカーサーのメモが6月23日に書かれたと証言しているのは、
ダレスとその部下のアリソンだけである。マッカーサーはこの「6・23メモ」に書かれた内容について、
前日の6月22日だけでなく、実は朝鮮戦争の起きた翌日の26日にもダレスと会談をしていた。
「6・23メモ」の内容は「日本全土を潜在的米軍基地にする」など、
それまでのマッカーサーの方針を極端なかたちで180度転換するものだった。 0001 muffin ★ 2023/09/20(水) 16:32:12.47
https://hochi.news/a...0919-OHT1T51222.html
2023年9月20日 6時0分
ＹｏｕＴｕｂｅで俳優の綾野剛（４１）らを脅迫したなどとして、暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）や強要、証人威迫など５つの罪に問われた元参院議員のガーシーこと東谷義和被告（５１）の初公判が１９日、東京地裁（佐伯恒治裁判長）で開かれた。
ガーシー被告は起訴内容を大筋認め、「一生かけて罪を償う」と謝罪したが、弁護側は脅迫の常習性について争う姿勢を示した。検察側は「ＣＭを打ち切られたり、冷たい目で見られたりして、精神が崩壊する寸前でした」との綾野の供述調書を読み上げた。
中略
この日の法廷では検察側が朗読した供述調書によって、綾野の声が初めて公となった。綾野は「根拠のない情報で傷つけるのは許せない。東谷という存在自体が恐怖だった。ＣＭを打ち切られたり、冷たい目で見られたり、つらい思いをし、精神が崩壊する寸前でした」と心境を吐露。今でも誹謗（ひぼう）中傷に悩まされるとし「人を信頼する気持ちをズタズタにされた。服役しても武勇伝として語るなら意味がない。（被告を）絶対に許すことはできない。厳しい処罰を望みます」と訴えた。ガーシー被告は膝に手を置き、伏し目がちに耳を傾けていた。
また綾野の所属事務所会長の供述内容によると、綾野の５０００万円の広告契約料のうち１５００万円を返金することになり、ＣＭ契約期間も５か月から３か月に短縮された。さらに、ファンクラブ会員が２０００人退会するなどの損害も被ったとし「（ガーシー被告は）思考回路がどうかしている」と非難した。
中略
公判は約１時間半で終了した。次回公判は１０月３０日で弁護側が立証を行う。
全文はソースをご覧ください ダレスは6月25日の朝鮮戦争の開戦後、軍部を説得する有力な材料としてこの
「6・23メモ」を使い続けた。これらの事実を総合すると、常識的に考えてこの「6・23メモ」が、
朝鮮戦争の開戦前の会談(23日)ではなく、開戦後の会談(26日)をもとに、
マッカーサーとダレスの共同作業によって作られたものであることは確実です。
つまり、ダレスが朝鮮戦争の勃発を受けて、新たな「対日方針」を急遽作成した。
けれどもプライドの高いマッカーサーの体面を保つために、メモの日付をごまかして、
その180度の大方針転換が、すでに朝鮮戦争の開戦前に行われていたことにしてやったということです。
ここでどうして、これほどひとつの報告書の日付にこだわったかというと、この「6・23メモ」という報告書が、
文字どおり日本の命運を決したもうひとつの非常に重要な報告書と、
セットで書かれたものであることがわかっているからです。その報告書の名を「6・30メモ」といいます。
こちらはマッカーサーではなくダレス自身の名で、彼が日本訪問から帰国したあと、「6・23メモ」
の内容について解説したものです。そしてそこには日本の「戦後史の謎」を解くための、
最後のカギが隠されていたのです。ダレスはこの報告書
(1950年6月30日にアチソン国務長官など8人へ送付)のなかで、
6月下旬に行われたマッカーサーとの2度の会談〔6月22日と26日〕を振り返るかたちで、
次のように述べています。6月22日の朝、私はマッカーサー元帥と会談し、次のことを述べた。
日本と平和条約を結んだあと、米軍がどのようにして日本に駐留を続けるかという問題については、
それが単にアメリカの利害にもとづくものではなく、「国際社会全体の平和と安全」
という枠組みのなかで行われることが望ましい。だから米軍基地の提供も、国連憲章43条のなかの
「軍事上の便益の提供」というコンセプトにもとづいて行われた方がいい。そういって、
私は次のメモをマッカーサー元帥に渡した。「本来の国際法の流れでは、日本が平和条約を結ぶ。
日本が国連に参加する。そしてそのとき国連が完全に機能していれば、国連憲章43条がさだめるとおり、
日本は国連安保理と「特別協定」を結んで、軍事上の「便益」を安保理に提供することが可能になります。 ところが現在、43条でさだめられた「特別協定」は実現しておりません。その場合、
わが国をふくむ安保理常任理事国・五ヵ国には、国連憲章106条によって、「特別協定が効力を生じる
〔=国連軍ができる〕までのあいだ」に限り、「国際平和と安全のために必要な行動」を
「国連に代わってとる」ことが認められております。そこで提案なのですが、
日本は自国の国連加盟が実現し、加えて国連憲章43条の効力が発生する〔=国連軍ができる〕
までのあいだ、ポツダム宣言署名国〔=連合国〕を代表するアメリカとのあいだに、「特別協定」
に相当する協定〔=旧安保条約〕を結び、アメリカに軍事基地を提供する。
国連軍構想が実際に動きだせば、それらの基地は国連軍の基地となる。
そういう考え方でいかがでしょうか」マッカーサー元帥はそのときと次の会談〔6月26日〕のとき、
その考えに全面的に賛同され、「これなら日本人も受け入れやすいだろう」と述べられた〉このダレスの
「6・30メモ」を「発見」したことで、7年間におよぶ「大きな謎を解く旅」も、
ようやく終わりを告げることになりました。米軍が自分で条文を書いた「旧安保条約・米軍原案」
(1950年10月27日案)のさらに奥に、ダレスが全体のコンセプトを示した「6・30メモ」(同年6月30日案)
があったということです。それをチャートにすると、次のとおりです。朝鮮戦争の開戦直後に、
ダレスが軍部を説得するためにつくった「6・30メモ」 (1950年6月30日)朝鮮戦争のさなかに、
軍部自身がつくった「旧安保条約・米軍原案」 (1950年10月27日) 戦後、
日米間で結ばれたオモテ側の条約や協定+密約 (1951年～現在)これで終わりです。
「突然の朝鮮戦争によって生まれた「占領下での米軍への戦争協力体制」が、
ダレスの法的トリックによって、その後、60年以上も固定し続けてしまった」ということです。
だから現在、私たちが生きているのは、実は「戦後レジーム」ではなく「朝鮮戦争レジーム」なのです。
朝鮮戦争はいまも平和条約が結ばれておらず、正式に終わったわけではない(休戦中)ので、
当時の法的な関係は現在もすべてそのまま続いているからです。 そして最後に、もっとも重要なことは、これから私たちがその「朝鮮戦争レジーム」を支える法的構造に、
はっきり「NO」と言わない限り、ダレスの「6・30メモ」や「旧安保条約・米軍原案」
に書かれていたその内容が、今後も少しずつ国内法として整備され、
ついには完成されてしまうということです。日本の戦後史に、これ以上の謎も闇も、もうありません。
あれだけカリスマ的なポピュラリティを得たのは、「大日本帝国」を再建して、戦争ができる国になり、
「アメリカともう一度戦争をして勝つ」ということまで妄想していたからだと思います。「岸の怨念」
があるとすれば、それは対米従属国家の完成ではなく、「大東亜戦争の仕切り直し」のはずですから。
あの人にそこまで気宇壮大な妄想があったとは思えないのですが。
本人がどこまで自覚的であったかは別として、そういう妄想を託した人たちはいたと思います。
日本人の反米感情はねじくれて、わけがわからないものになっています。
たとえば、いわゆるウヨクは「全部サヨクが悪いんだ」と、ほとんど論理の体を成さない、
もやもやとしたどす黒い感情の塊のようになっています。
なぜなら、こうした人たちは、同時に日米安保体制の強固な支持者なのですから。
ウヨクのくせに。対米コンプレックスはほんとうにねじくれていますね。
ある意味で対米コンプレックスは日本人全体に共有されている。一方に親愛の情があり、
一方に反発の情がある。アメリカに従属し、親和し、一体化したいという思いと、
「尊皇攘夷」「鬼畜米英」という伝統的なナショナリズムがどろどろしたアマルガムをなしている。
アメリカに敗けて、占領されて、属国身分に落とされたことに対する国民的な悔しさはあって当然です。
何とかしてもう一度国家主権を回復したい、国土を回復したい、
独立国家になりたいという素直な思いが日本人にないはずがない。
戦争に敗けるというのはこう言ってよければ「よくあること」です。
歴史上戦争に敗けた国なんて山ほどある。多くは捲土重来を期して、臥薪嘗胆の思いに耐える。
それがふつうです。でも、日本はそうならなかった。「次は勝つぞ」という当たり前の気持ちが抑圧されてしまった。
それが岸のような大日本帝国戦争指導部の人間をあえて戦後日本の指導者に据えたアメリカの狡猾さだと思います。 岸は自分の敵国によって命を救われ、権力を与えられ、反共の砦の「代官」となることで生き延びた。
だから、日本の右翼において反米感情は深く隠蔽された。フロイトが言うように、
まさに「抑圧されたものは症状として回帰する」。自国を植民地的に支配している宗主国に媚びる
「ナショナリスト」なんて世界で日本にしかいませんよ。今の日本人は国民的規模で「狂っている」
と言ってよいと思いますけれども、それは抑圧された「尊皇攘夷」「鬼畜米英」の感情が出口を失って、
心理の深層で腐臭を発している病態だと言っていいんじゃないでしょうか。
その病態が最も鮮明に表れているのが萌え系のアニメのようなもの、
いわばマイルドなかたちにされたロリコン趣味への惑溺、耽溺でしょうね。
アメリカ的な理想的人間像から見れば、ロリコンは最低の悪趣味以外の何物でもありません。
それに対して日本では、堂々と「何が悪い」とばかりに洪水のようにあふれているわけです。
それはある種、アメリカに対する復讐でもあります。「お前たちは俺たちにデモクラシーを押しつけた。
民主主義の立派な主体となるように頑張れと強制した。でも俺たちはそんなものには絶対ならない」と。
統教問題にもそういう面があると思います。統教の掲げている家庭や社会像は明らかに反アメリカ的です。
アメリカ人が理想とする統治理念や、自立した個人の評価を否定している。
一方では対米従属をしておきながら、アメリカ的なアイディアに対しては
「そんなものは私たちは絶対に認めない」と抵抗している。統教との癒着も
「抑圧された反米感情が症状として回帰してきた」ものと見なせると思います。
アメリカに対してすごく複雑なものがあるというのは、どれぐらいクリアに表明するかはともかくとして、
ある時代までは日本人の常識でした。野坂昭如の『アメリカひじき』なんてその表現の典型ですね。
評論家の江藤淳は「戦後の日本人はなぜ一生懸命に金儲けに邁進したのか。
それはアメリカに対する復讐だった」などと言いました。
多くの人は江藤のように言語的に明瞭化できていなかったけれども、
それを聞いてみんなが「そうだ」と膝を打つ、納得するような話だったわけです。
金儲けを通じてのアメリカに対する復讐は一時的には相当のところまでいきました。 けれども90年代以降、負けっ放しになってしまいます。それで復讐心の持っていき場所がなくなって、
かつ復讐というモチベーションで金儲けしていたということもよくわからなくなってしまった。
もちろん世代交代していくから、戦争の記憶は薄れていくわけですから。バブルの絶頂期の89年には、
三菱地所がロックフェラーセンターを買い、ソニーがコロンビア映画を買いました。
摩天楼とハリウッドを買った。これは経済戦争の勝利の「トロフィー」だった。当時の日本人は、
口に出さなかったけれど、「二度目の日米戦争を戦って今度は勝った」という思いがあったと思います。
同じ89年には昭和天皇が亡くなりました。できすぎた話ですよね。一度国中を焼かれたわけだけど、
その焼いた相手を歯ぎしりさせるのを見届けて旅立ちました。89年は天安門事件があり、
ベルリンの壁が崩壊した年でもありましたから、世界的なパラダイムチェンジの年だったんです。
ただし、日本人はこのあとどうやってアメリカと交渉して、国家主権を奪還し、米軍基地を撤収させるのか、
そのアジェンダがなかった。それからもう30年以上経ち、世代交代も進みました。
相変わらず日本はさまざまな面で属国扱いされていますから、
今の若い人たちの中にも「これは不当だ」という意識はある程度残ってはいると思います。
でも、もう経済戦争という「復讐の回路」がない。だから今白井さんが言われた「萌え系」とか、
あるいはアメリカが日本に与えた西欧由来の民主主義や人権や政治的正しさに対する憎悪というかたちで表出している。
2023年3月のWBC（ワールド・ベースボール・クラシック）の盛り上がりも、
私に言わせればイデオロギー的にもの足りなかったわけです。せっかく日米決戦になったのに、
この勝負に日本のレゾン・デートル（存在理由）が懸かっているとは誰も言わない。
野球と言えば、忘れがたいエピソードがあります。
2004年にソフトバンクの孫正義さんがダイエーホークスを買収した時、
初めて出席したオーナー会議で熱弁をふるったというのです。
「何がワールドシリーズだ。ただの北米一決定戦じゃないか。
アメリカのチャンピオンと日本のチャンピオンが太平洋決戦をやって真のワールドチャンピオンを決めねばならない」と。 で、他球団のオーナーたちはどう反応したか。「そんなことができるわけがないだろう」と、
全く白けていたそうです。当時の関心事は2005年にセ・リーグとパ・リーグの交流戦が始まること。
サラリーマンオーナーたちがもっぱら気にしていたのは、「巨人戦で儲かるといいな」
あるいは「巨人戦が減ると減収するかも」という、実にちっちゃな事柄だったわけです。
その頃、読売ジャイアンツのオーナーだった渡邉恒雄、
ナベツネさんはドラフトにまつわる裏金問題のために職を辞していました。
孫さんの熱弁についてメディアからコメントを求められたナベツネさんは、「その意気やよし。
我々の世代には思いもつかなかったが、ぜひやってほしい」などと答えます。
前向きの反応をしたのはナベツネさんだけだったのです。象徴的なエピソードですよね。
戦犯になった岸信介らを対米従属第一世代とするなら、ナベツネさんは敗戦時に19歳で、
対米従属第二世代です。だからまだ道理がわかっています。敗戦後に生まれた第三世代以降になると、
どんどん減り続けるパイを何とか自分だけは食い続けたいという心理しかない生ける屍になる。
あるいは安倍さんのように妄想の世界に飛んでいく。今日の日本はそういう悲惨な状況です。
関東大震災から100年をむかえた本年、朝鮮人虐殺について松野官房長官が
「政府内で事実関係を把握できる記録が見当たらない」と発表したことに衝撃を受けました。
官房長官の発言は、小池都知事の追悼文送付拒否と並んで、
「オルタナティブ・ファクトの時代」を典型的に象徴するものだと思います。
小池都知事は虐殺犠牲者を悼む式典への追悼文を2017年以降送っていませんが、
その理由を問われて、「何が明白な事実かについては、歴史家がひもとくものだ」
「様々な見方がある」という言い方をして、歴史に向き合うことの政治責任を放棄していますが、
これは公人には許されないことだと思います。関東大震災での朝鮮人虐殺で「様々な見方」があるのは
「正確な死者数」についてであって、朝鮮人虐殺の事実そのものの存否については「様々な見方」
などありません。「朝鮮人虐殺があった」ということは、内閣府の専門調査会報告書や、
当時の警察の記録も残っていて、公文書で確定されている歴史的事実です。 これを「明白な事実ではない」とすることは公文書を「捏造」と言い立てるようなものです
（そういうことをしてそのまま国会議員に居座っている人がいますが）。それに何よりも、
歴史家の仕事は「明白な事実」を確定することではありません。タイムマシンで過去に遡れない以上、
そこで何があったのかを全員が認める客観的事実として提示することは歴史家にもできません。
「私はその場にいて、それを見た」という人たちの証言にしても、断片的であることはまぬかれないし、
記憶違いもあるだろうし、あるいは端的に嘘をついている場合もあります。ですから、
歴史家が確定できるのは「明白な事実」ではなく、「蓋然性の高い事実」だけです。
「そうであった可能性がきわめて高い過去の事実」について以上のことは歴史家も語ることはできません。
それをあたかも歴史家は「明白な事実」を確定できるはずだが、
それができていないという方向に話にずらしてゆくと、実は朝鮮人虐殺などなかったのかも知れない
という歴史修正主義に道を開くことになる。歴史家の仕事ではないどころか、
誰にもできない仕事を歴史家の責任におしつけておいて、それができていない以上、
歴史について語ることそれ自体を公人はすべきではないというこの奇怪なロジックは、
歴史学に対する許し難い侮辱だと思います。「蓋然性の高い事実」の重みを軽んじる行為ですね。
これは、All or nothingという乱暴な思考法の一つの症状だと思います。歴史学の仕事は
「明白な歴史的事実」の確定ではなく、「蓋然性の高い歴史的事実」の確定です。
さまざまな史料や証言に裏づけられているので、「真実である蓋然性が高いこと」と、
何の根拠もないただの個人的妄想の間には歴然とした違いがあります。もちろん、それもまた
「程度の差」です。でも、もし歴史学者に向かって「それって、あなた個人の感想でしょ」と言ってみて、
はしゃいでいる人がいたとすれば、その人はおそらく「蓋然性」という概念を知らないのでしょう。
この世界に「絶対に確実」と言えるようなことはほとんどありません。でも、「歴然たる程度の差」
はあります。論理的に思考する能力があれば、僕たちはそれを見分けることができる。
そのために論理的に思考する訓練をしているのです。 もし世の中のことすべてが「個人の感想」にしか見えない人間がいたとしたら、それは端的にその人が
「低能」だということを意味しています。「オルタナティブ・ファクト（alternative facts）」は、
2017年にアメリカ合衆国大統領顧問ケリーアン・コンウェイが、
「ドナルド・トランプの就任式に史上最多の人が集まった」
というホワイトハウス報道官の虚偽発言を擁護するために記者会見で発した言葉です。
航空写真で比べたら、明らかにオバマ大統領の就任式の時の方が参会者が多かった。
でも、別に人数を一人ずつカウントしたわけではないから、確定的なことは言えない。
それを逆手にとって、コンウェイは「『オバマの時の方が参会者が多い』というふうに見えたのは、
あなたの個人的感想ですよね」と質問した記者に切り返したのです。これは小池都知事が
「虐殺されたとされる朝鮮人の人数が確定していない」限り、「6000人殺されたという説」も
「誰も殺されていないという説」もいずれもオルタナティブ・ファクトである、つまり「代替可能な説」
であるというロジックによりかかって、現実から目を逸らしているのと同型的な詭弁です。
政府の要職にある人が公然と「もう一つの事実だった」と言い放ったことに驚愕としました。
「オルタナティブ・ファクト」については、アメリカの文芸評論家ミチコ・カクタニが
「ポストモダンのなれの果て」だと述べています。これは傾聴すべき意見だと思います。
ポストモダニスムはキリスト教信仰やマルクス主義のような「大きな物語」を破棄しました。
神羅万象を統べる摂理も、歴史を貫く鉄の法則性も存在しない。
それは、西欧の人々が自分たちのローカルな「物語」
を全人類に過剰適用したことに対する反省として出て来たものでした。
おのれのものの見方の客観性を過大評価しないという知的節度は好ましいものです。
でも、ポストモダニスムはその先まで行ってしまった。あらゆる「大きな物語」は失効した。
それゆえ、誰にも「自分だけが客観的に世界を見ており、他の人たちは主観的妄想を見ている」
と主張する権利はない。ここまでは正しい。 でも、そこから「客観的現実などというものはどこにも存在しない。だから、客観的現実のことなど忘れて、
それぞれが自分の好きな物語のうちに安んじていればいい」という「オルタナティブ・ファクト論」
まで暴走すると、これは自民族中心主義を批判して始まったポストモダニスムが一周回って、
自民族中心主義の全肯定に帰着したことになります。どうしてこんな倒錯が起きたかと言うと、
それはいろいろな人がいろいろな仕方で世界を見ているが、その中には
「かなり正確に見ている人」と「まるでお門違いな人」がいて、その差はしばしば決定的であるという
「常識」がある時期から人類的規模で失われたからです。どんな社会理論も、
いくつかの社会的事象はうまく説明できるけれど、すべての出来事は説明できない。でも、
「かなり広い範囲で事象を説明できる仮説」と「ぜんぜん適用できない仮説」の間には歴然たる差がある。
それを「どれも全世界の出来事すべてを説明できるわけではないから、同じようなものである」
と論じることはできない。どのような自然科学の理論をもってしても、宇宙の起源がどうなっているか、
宇宙の外側がどうなっているかを説明し切ることはできない。でも、「宇宙の起源も宇宙の終焉も、
宇宙の外側も説明できない以上、物理学の現在の理論は、『宇宙は亀と象の上に乗っている』
という宇宙論と不正確さにおいて等価である」と言う人はさすがにいません。
大人としての知性はもののわかった大人をメンターとして私淑することでしょう。
僕の場合でしたら、鶴見俊輔、養老孟司、司馬遼太郎といった人たちの著作を読んで、
成熟した大人というのは、こんなふうにものを考えるのかということを学びました。
特に歴史記述について司馬遼太郎から学んだことは大きかったと思います。
司馬は歴史において何人も断罪しませんでした。善悪の基準を先に立てて、
それを機械的にあてはめて人間を格付けするということを自制した。
それよりは、名もなき青年たちが、どのように生きて、どのように死んだかを淡々と書いた。
何より司馬は戊辰戦争と西南戦争という日本人を二分した内戦の死者たちについて個人的な供養を行おうとしたのだと思います。 この戦争ではたくさんの若者たちが死にましたけれど、彼らはその政治的立場にかかわりなく、
日本のために誠実に生きたと司馬は考えました。ですから、敵味方に区別して、
扱いを変えるということを司馬はしませんでした。日本の官製の歴史は戊辰・西南の敗者たちを久しく
「国賊」として遇してきましたけれど、司馬は坂本龍馬も大村益次郎も土方歳三も西郷隆盛も、
等しく敬意と愛情をこめて描きました。のちに顕官に累進した人物も、
戦場で横死した人物も等しく扱った。
それはこの内戦で生まれた分断を癒して国民的和解の物語を立ち上げることが日本のために必須であると司馬が信じていたからだと思います。
会津や庄内の人にも、長州や薩州の人にも、「わがこと」として読まれる物語を書こうとした。
これは個人として果たされた国民的スケールの事業だったと思います。政治というのは極限的には
「こいつらは敵だ。敵は殺せ」というシンプルな命題に集約されます。この原理主義的な思考のせいで、
これまでたくさんの人が苦痛を味わい、たくさんの人が殺されてきました。
原理主義のもたらすこの暴力をどうやって制御するか、
それが人類全体にとってつねに変わることのない最優先の倫理的課題だと僕は思っています。
でも、それを「原理主義は間違っている。だから原理主義者を殺せ」という言明に縮減することはできません。
それだと同じことの繰り返しですから。原理主義者は「間違っている」のではありません。人として
「未熟」なのです。未熟な人間は処罰の対象ではありません。教育の対象です。「もっと大人になれよ」
といって導くしかない。もちろん、そんなことを言ったからといって、おいそれと「はい、悪うございました。
これからがんばって大人になります」と殊勝に応じてくれるほど世の中は甘くありません。
一人ずつ常識をわきまえた大人の頭数を増やしてゆく以外に、
原理主義者の蔓延を抑制する手立てはありません。迂遠ですけれど、とにかく「大人」を増やしてゆくこと。
僕たちにできるのは、それだけです。原理主義者をゼロにすることはできませんし、
そもそも願うべきことでもありません。幼稚で、未熟で、集団を混乱に陥れる「困った人」
をそこそこの数含んでいても、それでも簡単には壊れない、柔軟で寛容な社会を創り出すこと、それが喫緊の使命だと 「複雑な話ではないんです。疑いようもなく絶対に違うのに、違うかどうかも認めない。
それもむしろニュースを構成する要素となった」こうして出たのが、
「適地調査データずさん」という秋田魁新報の大スクープだった。
防衛省はその日のうちに、データが事実と違うことを公式に認めることになる。
この報道を、各メディアは後追いし国会でも問題となった。防衛省は翌年6月、
秋田県と山口県への地上イージス配備方針を撤回。結局地上イージスの配備自体が白紙に戻った。
防衛省の報告書にあやしさを感じ、徹底的にチェックしてこの問題を見つけだした。
秋田市新屋演習場しか適地がないというのは本当だろうか、
間違いやごまかしはないかという権力チェックの姿勢で見るということだ。「そうすれば、
ある程度のスキルを持ったジャーナリストは絶対に気付く。僕しか気付かなかったのは、
同じような考え方であの報告書に臨んでいた人がいなかったからではないでしょうか」
だが、疑問の目で見るのは、揚げ足を取るように思われないだろうか。
「僕はこの仕事は社会の中でも特殊な場所を占めている仕事だと思っているんです。
『特別』な場所じゃないですよ。特別というと上の方という印象がありますが、そうでなく『特殊』。
特殊な仕事は世の中にいっぱいありますが、僕らも特殊で、権力監視的な姿勢から
『本当のところはどうなの、ちゃんと皆さんやっているのですか』と
独立した報道機関の立場から徹底的に見るという特殊性です。これは代わりがきかない。
警察がやってくれるわけでもない。だから僕らはその本分に従って徹底的にやっているだけなんです」
報道が果たす役割のことを、英語で「ウォッチ・ドッグ」、つまり番犬という。
素直で誰にでもなつくかわいい犬はみんなに好かれるが、市民の生活を防衛する役には立たない。
あやしいのではないかと疑ってかぎ回り、いざとなればほえ、かみつく犬は愛されないが、
市民を忠実に守る良い番犬だ。うとましく思われるのも仕事のうちか。「でも紙面を見れば分かりますが、
むしろ政府のやっていることをただ右から左に書いているような記事が多くを占めている。
全体としたらそういう中で、でも私たちの本分はいろいろなものを検証していく姿勢、それが我々の根っこなんです」 これは、いった（ヒットした）じゃないかと」防衛省の資料で「山の角度が15度、
急すぎてここには地上イージスは置けない」と書いてあった山は、15度ではなく4度だったのだ。
会社にすぐ戻り、問題を報告する。「でも、容易に信じてもらえないわけですよ。
『いや待て、分かるけどお前は文系だし』とか言って」上司たちとしても不安だろう。
防衛省の正式文書の核心データが間違っているという重大報道になる。誤報は許されない。
事実確認を厳重に行うため、一計を案じた。「じゃあ、明日測量しましょう、と。業者に頼んで測量して、
あとは大学の先生に確認の取材をして」測量のプロにあらためて山の角度を正確に計ってもらった上、
一連の取材が的外れなものかどうか、念には念を入れて大学の研究者への取材で確認したのだ。
その結果、どちらも「（防衛省のデータは）間違っているということになったので、
防衛省にすぐ質問状を書きました」いよいよ防衛省にこの事実をぶつけ、見解を問うときである。
「（普段は）防衛省に質問しても、本当にたなざらしなんですよ。何日もほったらかされて『先週送ったあれ
（質問）ってどうなっていますか』みたいな。それが、このときは1時間で電話（返答）が来たんです。
初めてです。『本日はお答えできません』というのです」それは返答といえるのかどうか。
「先方に『それだと良くないですよ、うちはもう明日（の朝刊に）、これを書くつもりなので、
そのときにノーコメントというのは地元にまた印象が悪くなるから答えられることは答えた方がいいです』
と言ったんですが。『とにかくこれは今日回答しないと決まってしまったので』
『本当にそのまま書きますけど本当にいいですか』『もう構いません』というような流れです」
政府機関がノーコメントの対応をすることはある。だがデータが間違っている、
というメディアの指摘に「答えられない」という対応は考えがたい。防衛省にとって、
指摘が的外れだったなら、「そちらの計算の仕方が間違っているのです」と説明し、
記者に速やかに記事をあきらめさせようとするだろう。
一方、記者の質問が図星だった場合、報道を止める手立てはまずないわけで、
報道をマイルドにさせようと事情を説明したりコメントを送ったりするものだ。 それとともに、地元の政治家、首長たちの動きも追った。2019年5月27日、問題の報告書が公表された。
100ページを超すこの資料は、秋田市新屋演習場に決めた理由を説明している。気になったのは、
秋田市新屋演習場しかないと詳しく説明する章だった。妙に気になり「やっちゃってるんじゃないか」
と疑った。「ほかの候補地を19カ所挙げて、ほかに（地上イージスを）置けそうなところはこの通りないから、
もうここ（秋田市新屋演習場）にやるしかないんだというストーリーを組み立てているんですが、
あんな住宅地に近いところが唯一クリアしていてほかは駄目なんてことはあり得ない」
実際、秋田市新屋演習場は住宅地ばかりか、小学校、中学校、高校とも数100メートルの距離にある。
なのに、ほかに条件の良い候補地はない、と言われると首をひねりたくなる。
防衛省報告書の57ページには「落選」した秋田県、
山形県の候補地計4カ所と、近くにある山の高さが書かれている。4カ所とも、
そばの山がレーダーをさえぎるほど急角度でそびえ立つので「不適」だという。それらの1つは本山
（712メートル）が邪魔になり、角度は15度だと同報告書は図示している。712メートルの本山の高さと、
本山から候補地までの距離の2つの数字を、角度を計算してくれるネット上の計算サイトに入力してみると、
4度だった。15度という防衛省報告書と大きく違う。現場を調べることにし、車を走らせ、
現地から本山を見た。確かに、そんなに高くそびえ立っているようには思えない。太陽の高さを、
場所と時刻から割り出すカシオ計算機のウェブサイトがある。それを使ってみることにした。
「日にちとその地点の緯度・経度を入れると、あと1時間ぐらいで（太陽の高さが）
15度になることが分かりました。1時間待ったところ、まだ全然山より高い」
つまり、この1時間後の時点で太陽が15度の高さであり、山はそれよりずっと低いということだ。
防衛省の資料では15度のはずの山は、実際には15度より低いことになる。「カシオのサイトで見ると、
さらに1時間近く待てば、太陽の角度は4度になる。もし本当に山の角度が4度なら、
1時間後には太陽と山頂がぴったり重なったりするんじゃないかと思ったら、本当にぴったり重なりました。 公正取引委員会の報告書には、以下のような新聞各社にとって「不都合な真実」が記載されていた。
「近年、インターネットを始めとする通信技術の発展やスマートフォン等の身近に利用できる情報端末の急速な普及によって、
消費者における媒体の利用傾向は変化しており、新聞、雑誌、
テレビといった従来型の媒体によるニュースメディアと比べてインターネットを介した電子データでの利用が増加している」
「2012 年度以降、平日におけるインターネットの利用割合が上昇し、2012 年度には 71.0%だったが、
2022年度には 90.4％となっている。他方で、同期間での従来型の媒体の利用割合の増減について見ると、
テレビは 87.5%から 73.7%へ、新聞は 40.0%から19.2%へ、雑誌は 4.8%から 1.4%へと、いずれも減少している」
つまり、もはや紙の時代は終わっており、テレビもそろそろネットに抜かれる時代がすぐそこにきているということだ。
情報を寡占していたテレビ・新聞の役割はかなり限定的なものになっていく。
「報道しない自由」を暴く「報道の自由」の時代がやってくる。他のプラットフォームと比べても、
きちんとした編集部を持つヤフーニュースには、日本の報道のど真ん中にいてほしいものだ。
そもそもだが、インターネットにおけるメディア勢力図をこうなるまで放置していたのは紛れもなく新聞社である。
新聞社が、記者クラブなど独占的地位に胡坐をかいているキリギリスであれば、きたるIT時代を見据え、
各新聞・雑誌社に頭を下げて回ったアリなのがヤフーだ。「テレビが登場しても新聞の部数は減らなかった」
などとこれまでインターネットを下に見続けたキリギリスは、気が付けば厳しい冬を迎えていた。
新聞社には「ヤフーには配信しない」という手段もあるはずだ。
それなのに文句を言いながらヤフーからの流入や配信料すがっている新聞社はあまりにも滑稽だ。
彼らが本当にジャーナリズムを守りたいのであれば、適正人数までに減らす、
販売店網ではなく既存PFを活用する、などさまざまな方法がある。しかしどうも彼らは
「ジャーナリズムを守りたい」と言いながら、本当は自分たちの飯のタネを守りたいだけのように見える。
一つキリギリスに言えるとしたら「いい加減マジメに働け」である。 配分的非効率性、労働生産性、研究開発（イノベーション）投資による評価は悪化するという。
業界の利益は増すものの、生産能力の向上にはつながっていない。メディアと一般企業は違うと、
新聞連合は主張すると思われるが、カルテルで組織が成長をすることなどありえない。
新聞では、日経が唯一、有料オンラインに成功しているが、カルテルなど関係なく、
経済情報の収集に、多額の投資をつづけてきたからだ。自分たちが得になることなら、
カルテルでも談合でもしたいという、短期的な経営という視点ではとりたくなる方法なのは、
気持ちとして理解できるが、長期的な成長をする上で、
談合して守ってもらうことがなんの得策にもなっていないことを早く理解した方がいい。
有料のオンライン読者を獲得するために、一番優秀な人材を、その部署に配置することだ。
国の保護をもらいたい企業は、ロビイストや協会活動に精をだしている。
どこの新聞とは言わないが、その先は行き止まりだと言っておく。どう考えても、
ヤフーからの配信料をいくばくかの増収を獲得したところで、焼け石に水のような状態であるのは、
新聞自身が認識しているところだろう。新聞は、紙の読者の方ばかり向いていて、
有料オンラインの読者の研究などほとんどしていないのではないか。
日本においてもポツポツと成功事例がでてきたところだ。持ち前の取材力を生かして、
有料オンラインニュースにおける世界中の成功事例を集めれば、自分たちの方針もわかってくるはずだ。
さて、公正取引委員会の発表資料において、新聞が触れていない部分について、きちんと述べておこう。
このあたりも、新聞メディアの情報寡占を叩き壊したヤフーニュースの恩恵と言っていいだろう。
当たり前だが、新聞は新聞の都合で動き、「報道しない自由」を連打するわけだ。他方、
ヤフーニュースはヤフーニュースに都合の悪い情報も、きちんと掲載をしている。新聞が優位につくよりも、
ヤフーニュースが優位につく社会のほうが明らかに開かれている社会が実現できると思う。
この点についての、公正取引委員会の無知と無関心は許しがたいものだ。
たしかにヤフーニュースも掲載にパブリックな表現空間としての基準があり、
ダメなものはダメということだが、それは自社の都合を優先したものではあるとは感じられない。 とにかくパワハラがひどかった」と、元社員。「すぐ怒鳴る、襟元をつかんで罵倒する、
といったことは日常茶飯事。“クビだ！”“給料泥棒！”などの人格否定の暴言、恫喝がひどく、
耐え切れずに辞めた幹部が何人もいます」しかし、彼のパワハラは言葉だけにとどまらなかった。
「社長に就任した当時、携帯電話を全社員に1台ずつ、取締役には2台持たせていました。
その中で一人で3台の携帯を持っていたのですが」と、元幹部。
「会議の場で、売り上げの数字などが思ったように伸びていないとの報告があると、
自分の携帯をその部署の担当者に投げつけるのです。私自身、そういう場面を何回も見たことがあります。
若手社員にはそういった姿を見せず、部長職以上が参加する会議で携帯を投げる。
ある幹部は、携帯を投げられたせいで上半身の骨が折れてしまったと言っていましたよ」もはや、
これはパワハラどころではなく傷害事件だろう。しかも、「パワハラ加害」の証言は他にもあるのだ。
「運営本部のある幹部は、来る日も来る日も新浪に“前年比売り上げ何％上げるって言っただろう！”
などと数字について詰められていました。会議の時は必ず、
電話でも毎日のようにプレッシャーをかけられていました」
そう明かすのは、元役員。「ある時、その幹部とトイレで一緒になると、
一体いつまでトイレにいるのかっていうくらい長い時間いるので聞いてみたら“尿が出ない”と。
別の日にもトイレであさっての方を向いてトローンとした目でボーッとしていたので声をかけたら、“いや、
ストレスで”と言っていました。連日詰められたせいで精神的に参って排泄障害になってしまったのです」
被害者たるこの幹部氏は、ある地方の店舗を束ねるスーパーバイザーを務めていた時、
店で泥棒を捕まえて新聞に載った。それを見たが幹部として登用したという。「この幹部は課長、
部長、役員、とトントン拍子で出世しました。でも彼は社長になってから一気に老けましたし、
排泄障害のせいで腎臓を悪くしたのか、一時期顔がドス黒くなっていました。ただし、いなくなってからは
“尿の出が良くなった”とホッとしていましたよ」これらの証言からは、声高に「人権」
を叫ぶ資格があるとは到底思えない実像が浮かび上がってくる。自身のパワハラ加害について「事実無根」と答えるのみ。 小学校6年の息子がいました。この子の行動に問題がありまして」と語る。
「彼はインターナショナルスクールに通っていましたが、放課後、
帰り道に路上で女性の身体をタッチして逃げるという癖がありました。
女性の後ろから接近して胸をつかんだり、お尻を触ったりしていたそうです」
被害に遭ったのは、30代から40代の女性が多かったという。
「だいたい平日の16時から18時の間に被害に遭っていたそうです。
困った女性たちは、所轄署に連絡したり、交番に行って相談したといいます」
もっとも、被害届を出した人はひとりもいなかった。「被害女性は、
本人に注意してやめさせて欲しいと訴えていました。中には3回も触られた女性もいたそうですが、
小6といえばまだ子供ですからね。逮捕して欲しいという人はいませんでした」
被害に遭った女性は、約1年の間で実に50～60人にも上ったという。
「所轄署はパトロールを強化、犯行現場で張り込みを行いました。
身体を触られた後少年を追いかけた女性もいて、邸に入るところも確認していた。
そこでインターナショナルスクールから設置してある防犯カメラをチェックしたところ、
ある個人宅の防犯カメラに少年が女性の後ろから接近して胸を触り逃げていく姿がバッチリ映っていました」
警察は、息子の仕業であるとほぼ確定した。「息子を隠し撮りし複数の被害女性に見せたところ、
間違いないと。それで連絡係をしていたところに、所轄署の担当者から連絡が来たのです。
ウィーン条約によって特権で逮捕できませんが、家族にも同様の特権があります。
この場合、息子をどのように扱えば良いかわからなかったのでしょう」
結局、父親と面会することになった。「秘書に連絡し、会いたい旨を伝えました。顔見知りでしたし、
彼がトラブルに巻き込まれた時に相談に乗ってあげたこともありましたので、すぐに会うことができました」
大使は、顔を見ると機嫌良く迎え入れてくれたという。「ところが、息子さんが行ったことを話すと、
態度がガラリと変わりました。『何を言っているんだ。何を証拠にそんなことを言うんだ。
それは私に対する侮辱だ』と怒り出しました」このことを報告。すると、部長は激怒したという。
「そんなことがあった後、大使の息子は再びとんでもないことをしでかしました。 またいつものように40代半ばの女性の後ろから忍び寄って、お尻の下から手を入れ触ったのです。
びっくりした女性は転倒してしまい、両膝を擦りむいて出血。全治1カ月の怪我を負いました。
女性は被害届を提出、傷害事件となりました。日本の少年が同様のことをした場合、
14歳以下ですから逮捕はされませんが、児童相談所扱いとなります」
これでは公安部も厳しく対応するしかない。外交官のお目付役を担う外務省の儀典官室
（プロトコール・オフィス）に報告したという。「この部署は、問題のある外交官に『ペルソナ・ノン・グラータ
（好しからざる人物）』を通告して国外退去処分にすることができます。儀典官室の担当者に報告すると、
『女性の敵ですね。絶対許すことは出来ません』と。大使に捜査協力をしてもらいなさいと言われました」
所轄署の生活安全課の刑事と一緒に再度大使と面会した。「大使に女性が提出した被害届を見せると
、『何の証拠があるんだ』と怒っていました。息子さんの写真を被害女性に見せ、
間違いないことを伝えましたが、『勝手に息子の写真を撮って女性に見せるなんて、
二国間の問題に発展するぞ』と言い張っていました。捜査協力をお願いしても、
『協力しない。息子を信じている』と言うだけです」儀典官室に大使とのやりとりを報告した。
「すると儀典長が大使を外務省に呼び出しました。儀典長は局長級の役職で、
その後オーストラリア大使に任命されたりします。大使にとって、
儀典長に呼び出されるのは大変不名誉なことです。儀典長は大使に『捜査の結果、
息子さんが傷害事件を起こしたのは間違いありません。捜査協力をしていただけないのなら、
本国の外務省に捜査資料を送付して、協力してもらえるよう依頼しますがどうします』と言うと、
大使は真っ青になって『全面的に協力します。息子には登下校の際に付人をつけて監視します』と、
観念したそうです」結局、怪我をした女性に医療費と慰謝料を払い和解。被害届は取り下げられた。
少年の問題行動もなくなったという。「大使は1年後に帰国しました。離任の際、大使は『申し訳なかった。
もっと早く対応すれば良かった』と反省していました」マスコミが事件や事故を報じることで、
当事者や家族、関係者らに大きな「不利益」が生じることがある。 亡くなった高齢の親を暴行した疑いで、同居するきょうだいが逮捕されたという
「テレビ局のカメラが自宅を撮影し、なんの意味があるのかわかりませんが、
ドアの鍵穴までアップで映した映像を流されました」と話す。きょうだいは不起訴になったが、
センセーショナルな実名報道を原因として、家族は数十年住み続けた実家を手放すことになったという。
マスコミが記事を取り下げたところで、ネットに広がった名前を消すことは容易ではない。
実名報道による「被害」をどのように考えるべきか。会社員は、親が亡くなった数年前の事件で、
親と2人で実家に暮らしていたきょうだいが逮捕されたと話す。「8050問題」
が社会問題とされた時期でもあり、高齢の親が亡くなった背景を同居の子に見出したのか、
民放キー局、大手新聞社まで事件を実名で報じた。
テレビ局の映像はそのままYouTubeの公式動画でも流されたという。
テレビ局に映像の取り下げをしようか検討もしたが、相談した弁護士から「あなたの素性を探られ、
かえって報道機関から標的になるのでやめたほうがいい」と言われて断念した。あるテレビ局は
「2人暮らしの自宅」として実家の外観を流したそうだ。「1人が死んで、1人が逮捕されれば、
家には誰もいないとわかる。不法侵入や落書き、泥棒のおそれがあったので、
すぐに戸締まりをしに行きました」検察から不起訴処分とされたきょうだいだったが、勤め先を実質的に
「クビ」になったという。数十年住んだ実家も追われた。逮捕報道を受けてすぐに飛んできた地主から
「大事になってしまった。出来るだけ早く立ち退いてほしい」と言われ、交渉の末、
2カ月で退去することになった。「実家は事故物件サイトに登録され、地主さんに迷惑をかけてしまいました。
『土地の価値を下げたから賠償しろ』と言われることを覚悟していましたが、
立ち退きの解決金を支払ってくれました。地主さんのことは悪く思っていません」
ただ、きょうだいがなんとか住む場所と仕事を見つけられたのは「不幸中の幸いだった。
たまたま人に恵まれただけだった」と振り返る。大変な経験をしたのは、
事件化されたからではなく、報道があったからだと断言する。 きょうだいの社会復帰について、相談したソーシャルワーカーからは
「刑務所に入れば就労につなげる更生プログラムもあるが、
不起訴のケースでは仕事につなげるような道すじは思い当たらない」と説明されたという。
「家族が知人のつてを頼り、必死になって働き口と住居を見つけることができました。
これは運よく人に恵まれただけで、普通なら手詰まりしていたはず。
見つからなければ自殺や無差別テロをしないか本気で心配しました」不起訴が決まると、
一部のメディアは自社サイトの記事や動画を削除した。ただ、世に出た情報は、そのまま5ちゃんねるや、
まとめサイトに転載され、親ときょうだいの実名は残り続けている。
「メディアが知る権利に応えるため実名報道の立場を取るなら、
何かあれば記事を引き下げればそれで問題ないとは思わないでほしい。
まとめサイトなどが作成されていることは自分たちの責任ではないと考えているのであれば、
それは間違いです」実名報道には反対の立場だ。
事件の被疑者や被害者の自宅まで映す必要については「ケースバイケース」だとする。
「自宅の外観を流す必要があるとすれば、火災や交通事故などが発生したことにより、
その周囲で生活している方の利益になるような報道の場合ではないか」
また、不起訴について「地検は理由を明らかにしなかった」という報道がされた。
「それもときには不要な情報です。ネットにはさまざまな憶測が書かれましたから。
理由を公開しない検察への批判的な姿勢を示すだけの自己満足に過ぎない1行ではないでしょうか。
私たち家族も理由は検察から知らされていません」今回、「報道被害」をテーマにした情報募集には、
「身内の事件について取材を受けたら、録画も録音もしないという約束だったのに、
隠し撮りされていた自宅やペットをニュースで流された。記者に再三抗議したが、
ネット掲示板に情報が残ってしまった」などの体験が寄せられた。報道被害をもたらす一因にもなりえる
「実名報道」について識者らはどう考えるのか。2つの問いに答えてもらった。実名報道への考え
事件現場の外観を報じること大学でメディア論を教えていた記者は実名報道に賛成の立場だ。
捜査権力のチェックのため、メディアは実名報道に覚悟をもって臨んでほしいです。 それが結果として「知る権利」に応えることになります。ただ、実名報道が社会的制裁にならないよう、
最大限の努力をして、その実名には「〇〇容疑者」ではなく、「逮捕されたのは会社員の〇〇さん」など
「さん」付けにすべきです。一度目の報道で名前を出したら、その後は「容疑の会社員」
「男性」などと匿名で報じたほうがよいと思います。こうした報道が定着すれば、
「容疑者」も、自分と同じ市井の人だという認識が広がり、
インターネットやSNSにも影響を与えていくのではないでしょうか。また、実名で報じた以上、
メディアは不起訴とした検察官には裁判で罪を問うことを断念した理由を迫り、本人（あるいは弁護士）
にも取材し、考えを聞いて、不起訴を報じる際に実名か匿名がよいか尋ねるべきです。
現場の外観を報じるべきか事件現場の映像は基本的に報道する意味はあると思いますが、
公的な場所ではない場合には一定の配慮は必要でしょうし、家の映像をニュースの枠の大半、
長々と使うのは視聴者に変な印象付けをしてしまいそうで、配慮が必要だと思います。
名誉毀損や実名報道にくわしい弁護士はメディアの報道姿勢に慎重さをもとめる。
実名報道への考えまさに実名報道の弊害が発生している事例だと思います。
情報の蓄積と検索が容易になったデジタル社会において、犯罪報道によるプライバシー侵害の弊害は、
より一層深刻になっています。容疑者や被害者が市井の人の場合、
その実名を報じることに社会的な意義があるとは思えません。
市井の人の犯罪報道は匿名でおこなうべきだと私は思います。
現場の外観を報じるべきかその現場が、誰かの自宅であって、それを報じることによって、
そこに住んでいる人の生活の平穏が害されるおそれがある場合、メディアは、
その現場外観を報じる必要があるのかどうかを、立ち止まって検討する必要があるでしょう。
中国の官製メディアがまったく報じない仰天ニュースを、英紙『デイリー・メール』がスッパ抜いた。
タイトルは、「独占:黄海で中国が英米船用に仕掛けていたトラップ(罠)
に中国の原子力潜水艦が引っ掛かった後、55人の船員が死亡した模様黄海で死亡した55人中、
22人の士官が含まれていた中国はこのことを否定し、国際的救助を拒否した見込み」。長文の記事だが、その要旨は以下の通りだ。 イギリスの極秘レポートによれば、潜水艦の酸素システムの故障という破滅的状況によって、
55人の中国人船員が命を落とした模様だ。中国人民解放軍海軍の潜水艦「093-417」の船長は、
他の21人の士官と共に犠牲となったと見られる。公式には、中国は事故の発生を否定している。
また北京は、事故に遭った潜水艦の国際的な救助活動の申し出も拒否した。
イギリスのレポートは、致命的な任務について記す。諜報機関は、
8月21日に黄海で任務を遂行中に船内で事故が起こったと報告している。
事故は現地時間の8時12分に起こった。船長の薛永鵬大校(大佐)を含む22人の将校、
7人の将校補、9人の下士官、17人の船員からなる55人が死に至った。
われわれの理解では、潜水艦のシステム障害による低酸素症が原因だった。
中国海軍がアメリカ軍とその同盟国の潜水艦をトラップするために使うチェーン(鎖)とアンカー(錨)に、
潜水艦がぶつかったのだ。それによって潜水艦がシステム障害を起こし、修理と浮上に6時間かかった。
破滅的な事故の後、船内の酸素システムは毒されていったこのニュースが事実だとしたら、
真夏の日本近海の黄海で、とんでもない事故が起きていたことになる。
だが一般に、潜水艦の事故というのは、どの国も極秘にしたがるものだ。
公にしたとたん、それまでひっそりと行ってきた軍事行動の一端が、他国にバレてしまうからだ。
密かな軍事活動を行いたいから、潜水艦を使用するのである。最近の潜水艦事故で最も有名なのは、
2000年8月にロシアで発生した原子力潜水艦クルスクの事故だろう。
1994年に就役したロシア最新鋭の巡航ミサイル原子力潜水艦クルスクは、
アメリカの一個の空母打撃軍全体を破壊する攻撃能力を持っていた。全長154m、最大幅18.2m、
基準排水量は1万4700tだ。2000年8月10日、クルスクはロシア海軍の大規模な演習に参加した。
二日後の8月12日午前、魚雷の発射準備中に船内で爆発事故が発生。
後の調査で、魚雷の溶接が不完全で、燃料が漏れ出したことが原因と判明した。
クルスクは爆発によって推進力を失い、そのまま水深108mの海底に沈んだ。乗組員118名が閉じ込められたのだ。 アメリカなどが救援を申し出たが、その3ヵ月前に就任したばかりのウラジーミル・
プーチン大統領は、外国からの救援を一切拒否した。ちなみにプーチン大統領は、
大事故が発生しても夏休み中のソチから戻らなかったことで、後に非難された。結局、乗組員118名は、
そのまま潜水艦内で窒息死した。クルスクが引き揚げられたのは、翌2001年のことだった。
さて、中国の話に戻ろう。英紙『デイリー・メール』が「事故現場」としたのは、黄海である。
そして人民解放軍海軍の中で、黄海を担当しているのは、山東省の青島に司令部を置く北海艦隊だ。
青島駅の南側には、一般人立入禁止の「海軍の街」が広がっている。
青島には、中国唯一の海軍博物館もあり、私が訪れた時は、習近平主席の命令で、
大改装が行われている最中だった。中国共産党中央機関紙『人民日報』(2016年10月25日付)の
「中国艦隊の海軍三大艦隊最詳細資料」では、北海艦隊についてこう記している。
海戦の経験はないが、装備が最強の大艦隊が北海艦隊である。人民解放軍海軍の三大艦隊
(北海・東海・南海)の中で、成立時期が最も遅い。(中略)1960年に旅順基地をソ連から取り返し、
海軍直属の青島基地を基礎として成立したのが北海艦隊である。
これによって人民解放軍海軍の近海防御が完成した。北海艦隊は、首都(北京)
の海上の入口を守護している。日本・アメリカ・韓国の海上の脅威を警戒する重責を負っていて、
戦略的に非常に重要であるまた同資料では、北海艦隊が保有する原子力潜水艦について、
以下のように記している。1992年以前は、わが国の原子力潜水艦はすべて、
北海艦隊に配備されていた。その後、海軍首脳機関は均衡ある配備を考慮し、
何隻かの原子力潜水艦を、東海艦隊と南海艦隊に差し向けた。それでも北海艦隊は、
わが国最強最大の原子力潜水艦隊を編成していて、現役は(下記の)6隻だ。
他に「093第二世代新型原子力攻撃潜水艦」が現在、北海艦隊で各種の試験を行っている。
まだ就役していないが、将来は北海艦隊に配備されるかもしれない。「091型(NATOが言うところの
「漢級」)原子力攻撃潜水艦」4隻、うち1隻は改良型;401艇(長征1号)、402艇(長征2号)、403艇(長征3号)、404艇(長征4号)。 そのうち403艇は、アメリカ軍のキティホーク空母打撃軍と72時間、接近戦を行った後に離れ、
中米海軍の海上対抗事件となった潜水艦だ(2006年10月に、
沖縄近海を航行中の米空母キティホークを基幹とする艦隊の後方至近距離で、
中国海軍の宋級潜水艦が突如浮上して、アメリカ軍を驚愕させた事件)。中米両国が「海上衝突回避規範」
に署名したのは、この事件が引き金になったものだ。「092型(NATOが言うところの「夏級」)
核弾道ミサイル潜水艦」2隻;406甲艇(長征6号甲)、406乙艇(長征6号乙)。長年にわたって、
NATO(北大西洋条約機構)が各種の偵察ルートを通じて発見した中国の弾道ミサイル潜水艦は、
号数が406の1艘だけだった。しかし、1艘だけという認定は誤りだ。406という号数がつく潜水艦は、
計3艘ある。それぞれ406甲、406乙、それに406丙だ。人民解放軍がこのようにしたのは、(敵を)
惑わせる目的か、それとも他の目的があるのかは不明だ。今回、英紙『デイリー・メール』
がスッパ抜いた原子力潜水艦「093-417」が、上記のどれに当てはまるのかは不明だ。また、
上記の解説は7年前のものなので、もしかしたらそれ以降に建造された原子力潜水艦なのかもしれない。
ところで、実はこの記事に書かれた「8月21日午前8時12分」と言えば、習近平主席が、
南アフリカのヨハネスブルグで開かれるBRICS(新興5ヵ国)首脳会議に出席するため、
専用機で北京を飛び立った時間帯だ。北京からヨハネスブルグまでは、
専用機で約17時間半の道のりである。そして両都市の時差が6時間あることを鑑みれば、
習近平主席はおそらく、現地時間の21日夜7時半頃に、ヨハネスブルクの空港に到着したはずだ。
だが習近平主席は翌22日、現地でいきなり行方をくらましてしまう。8月23日の米CNNは、
「BRICS首脳会議習近平氏がビジネス会合を欠席、理由は不明」と題した記事を出している。
中国の習近平国家主席は22日、南アフリカで開かれている新興5ヵ国(BRICS)
首脳会議のビジネス会合を予想に反して欠席した。
代わりに王文濤商務相が習氏の名前で激烈な声明を読み上げ、米国の覇権を非難した。
習氏は21日にヨハネスブルクに到着。ところが当日、会場に習氏は姿を見せなかった この間、習主席が原子力潜水艦の事故処理に追われていたとすれば、辻褄が合うではないか。
おそらく地球の反対側まで来た習主席は、自国の不慮の事故のことで、気が気でなかったのではないか。
次に、人民解放軍機関紙『解放軍報』に、何かヒントになる記事が出ていないかと思い、
8月21日以降のバックナンバーを、日めくりで確認してみた。しかし、
さすがに原子力潜水艦の事故そのものに関する記事は、どこにも載っていなかった。
だが、これは日本でも大きな話題を呼んだが、李尚福国防相が、8月29日に北京で開かれた
「中国アフリカ平和安全フォーラム」で演説したのを最後に、消えてしまった。時期的に見て、
この原子力潜水艦事故の責任問題で、詰め腹を切らされた可能性も否定できない。
ちなみに、同日以降の『解放軍報』で確認しても、分かるのは李国防相が「消えてしまった」ことだけだ。
9月に入ると、8日に習近平主席は、黒竜江省の省都ハルビンの「78集団軍駐屯地」を視察している。
そのことは11日付『解放軍報』が、一面トップで伝えている。だが78集団軍は陸軍であり、
記事を読むと、夏の洪水で彼らが献身的役割を担ったことについて、多々記している。
ここの部隊が洪水の支援で活躍したことは、8月中旬から日々CCTVなどで伝えられていたので、
不自然なところはない。ただ、習近平主席は本来、9月9日、10日にインドで行われたG20(主要国・地域)
サミットに出席するはずだったのを、ドタキャンした。代わって国内の78集団軍駐屯地を視察したのは、
大いに不自然だ。もしかしたら、G20のドタキャンと人民解放軍の問題に、
関連性があるのかもしれない。続いて、9月16日付『解放軍報』の2面に、
「『軍隊における習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想を主題とする教育の学習貫徹』
の第1期の総括、及び第2期の設定会議を北京で開催」と題した記事が出ていた。
〈 何衛東中央軍事委員会副主席は指摘した。このように人民解放軍に対して、
強烈な引き締めを図っていることが分かる。普段は美辞麗句ばかりが並んでいる『解放軍報』に、
このような人民解放軍幹部への批判が載ることは、極めて異例である。これはもしかしたら、
原子力潜水艦事故の責任問題を、婉曲的に指摘しているのかもしれない。 うちの子、問題児なんですって教育相談よく受けます
それね、そのままあなたの家庭に問題があるのよ、子供は家庭の鏡、鏡の法則
あなたは鏡の中の手をいれて自分の髪を直すんですか、子育ては自分育て 日本人観光客グループが店を訪れ、シンガポール名物のチリクラブ料理を食べた。
会計時に約14万円を請求され、日本人女性が
「店にカニをすすめられた際の値段が100gあたりの値段ということが十分に説明されていなかった。
カニの総重量も知らされなかった」と抗議。警察にも通報したため、
レストランのマネージャーが会計を10分の１以下となる１万円に値引きすることでその場を収めたという。
日本人観光客が注文したアラスカンキングクラブは100gあたりの価格が約3000円であることを２度伝え、
カニの総重量が3.5kgであることを告知。誤認を防ぐため、
調理前に生きたカニを丸ごとテーブルに運んだ際に、日本人グループは写真を撮ったという。
大幅値引きしたのは、客の一人が「支払う金がない」と言ったためだと説明している。
店を訪れてみると、カニを甘辛ソースで煮て、殻ごと食べる「チリクラブ」は絶品。
観光客の主張通りなら「ぼったくられた」かのような印象に受けるが、
「法令遵守が厳しく求められるシンガポールの、しかも国際的な観光地でぼったくりはあり得ない」
（現地に詳しい邦人）という主張のほうが真っ当に聞こえる。メニューを見てみると、
アラスカンキングクラブの値段は「シーズナルプライス（時価）」と書かれている。
「よく注文されるのはマッドクラブという小さなサイズのカニで100gで約1100～1200円程度」で、
「アラスカンキングクラブの100gあたりの値段はこの２～３倍」 という。
トラブルが広く拡散された後、「日本の恥をさらすのはやめてほしい」、
「シンガポールでグループでカニ食べたら一人２万円以上するのは常識」
などと日本人観光客への非難が相次いだ。
「日本人観光客の『提示されたカニの価格が100g分の値段だと説明されなかった』
という主張はおかしい。シンガポールで、大きなカニが数千円で食べられるわけがないですから。
会計の際に持ち合わせがないということを言っていたことを考えると
『アジアの物価は日本より安い』という間違った先入観を持ってシンガポールに来たとしか思えない。
シンガポールの物価は日本以上に高く、これが例えばタイだったとしても、
昨今の円安でグループで入ればレストランの会計は数万円かかる。日本円はそこまで弱っています」 被告の場合はほとんどの社がスタートから「実名・顔出し」。一方、容疑者は「匿名報道」で始まった。
大学生が大麻で逮捕された同じ事案なのに、不公平感がある扱いだったのだ。
結局、被告については逮捕から1日あまり経過して、急に「実名報道」に切り替わった。
当初、匿名になった理由は警察からの強い要望だった。
「“まだ名前は報じるな”と厳しく締め付けていたのです。
他の容疑者に対する捜査が続いている段階で容疑者の名前が報じられると、
供給先を突き止めるための“突き上げ”捜査などに影響が出ることを恐れてのことだった。
だが、それを理由に実名報道を控えていたのは僅かで、
ほとんどの社は容疑者の名前すら把握できていなかった。今回の事件では当局の口が固かったからです」
そんな中、容疑者が逮捕されていたことを把握していたTBSなど数社は、
「長くは待てない」と当局に通告していたという。「特にTBSは前回の逮捕でも、
『大学生の大麻事件だから匿名だろう』という雰囲気があった中、真っ先に実名報道に踏み切った。
今回も同じで、逮捕翌日に当局からのゴーサインが降りるや否や真っ先に実名に切り替えた。
それを機に、各社一斉に実名で追いかけたのです」以上が違和感あった報道のウラ事情だが、
こんな混乱があったのも警察が本腰を入れて捜査をしていることの現れであろう。
2人とも嗜好用に大麻を所持していただけの“微罪”なのに、警視庁はなぜ本気なのか。
実際は、警察で広報発表すらされていない事案である。「警視庁は、
7月に摘発した東京農業大学ボクシング部の大麻取締法違反事件については広報発表している。
なぜならこちらは単純な所持ではなく営利目的による所持、
つまり密売にも関与していた重たい事件だったから。そもそも、大麻の所持だけなら書類送検が“相場”
であり、身柄まで取る必要はないという意見もあります」警察が日大の“ウソ”に怒ったからではないか、
との声も出ている。「日大側が会見で、事前に警察関係者には相談したところ
『本人からの申告のみでは立証困難』と言われたなどと語った件についてです。警視庁側は
『そのような事実はない』と反論している。こうした日大側の警察に責任転嫁するような態度が、
“徹底的に調べ上げてやろう”と現場の捜査員らの闘志に火をつけたようだ」 2023年の都道府県別の人口に対する社長の「輩出率」は、徳島県が6年連続で首位だった。
阿波商人の気質を引き継ぐ県民性、大阪などの関西圏との交流の深さを反映している。
また、2位には山形県1.15％（前回1.18％）、3位は香川県1.09％（同1.13％）が続き、
上位5県を四国3県、東北2県が占めた。社長の出身地と経営する企業の本社が同一の「地元率」では、
沖縄県が92.5％と唯一、9割を超え、調査を開始以来、10年連続トップを守った。
離島という地理的な要因や、観光と公共事業、
基地への依存度が高い産業構造が地元志向に作用している側面もある。全国の都道府県で、
社長「輩出率」は徳島県が6年連続でトップだった。人口比は1.35％（前回1.35％）。
徳島県は堅実・実利を尊ぶ県民性といわれ、四国の一角でありながら古くから大阪との交流が深い。
阿波商人に象徴される気質が育まれているともいえる。産業や観光・文化等の振興を目的とする
「関西広域連合」に四国から唯一加わり、今もなお関西圏との関係は深い。
2位は山形県1.15％（前回1.18％）、3位は香川県1.09％（同1.13％）、
4位は秋田県1.05％（同1.10％）、5位は愛媛県1.00％（同1.02％）の順。
6位の広島県0.9％（同0.95％）までは前回（2021年）と同じ順位だったが、
1位の徳島県以外は前回より輩出率が低下している。
社長「輩出率」は、社長の頑張りと同時に、企業数と人口動向も大きな要因になる。
一方、輩出率が最も低いのは、埼玉県で0.26％（同0.26％）だった。
46位が千葉県の0.27％（同0.27％）、45位が神奈川県の0.33％（同0.33％）と首都圏の3県が占めた。
次いで、44位は滋賀県の0.37％（同0.38％）、43位は兵庫県0.45％（同0.46％）と関西圏が続く。
下位5県は前回と同じ順位だった。神奈川県と兵庫県以外は、人口増加で分母が大きくなったため、
輩出率が抑えられた側面もある。なお、住民基本台帳人口によると、
徳島県の人口は2023年1月1日時点で71万8,879人で、1年前より1.08％減少している。
47都道府県の減少率は平均0.41％減で、人口減少が社長「輩出率」に影響した可能性もある。 ロシア革命の黒幕がユダヤ人だった、という話は昔からありました。
たとえば、マルクスのライバルだったバクーニンがこんなことを言っています。
「マルクスの共産主義は、中央集権的な権力を欲する。そしてその国家の中央集権には、
中央銀行が欠かせない。このような銀行が存在するところに、
人民の労働のうえに相場を張って儲けている寄生虫民族ユダヤ人が存在手段を見出すのである」。
『バクーニン著作集』(白水社)の第6巻に入っている文章です。
バクーニンは革命における、中央銀行の役割というのを見抜いていた。バクーニンは、
マルクスのライバルということで散々叩かれ、革命の裏切り者扱いを受け続けた人物です。
だから、バクーニンが何を言っていたかということはほとんど紹介されない。
『バクーニン著作集』は日本語版が1973年に出て絶版になり、それ以来復刊されていません。
バクーニンの考えが広まったら共産主義主流派の人たちがよほど困るのでしょう。
ロシア革命のリーダーの一人であるケレンスキーはレーニンのライバルでしたが、
彼の思想は遡るとバクーニンです。つまり、ロシア革命にはもうひとつ他の道があった。「バクーニンの道」
という、共産主義とは別の道があったのです。「バクーニン」⇒「ケレンスキー」の系譜ということですね。
ケレンスキーの社会革命党というグループ、通称「SR(エス=エル)」です。
この社会革命党を倒してボルシェビキ党が権力を握り、
レフ・トロツキーとスターリンの党内の権力闘争を経てスターリンが権力を握ります。
それが、1917年の「十月革命」です。十月革命では、3つの局面がありました。まず、ブルジョアジーの
「臨時政府」があり、それに反対する社会主義グループの「ソビエト」という別の政府があった。
ソビエト内は二つに割れていて、社会革命党のケレンスキーとボルシェビキ党のレーニンが争っていた。
臨時政府、ケレンスキー、レーニンの三つ巴でした。臨時政府はケレンスキーのほうが、
まだ話が通じると思った。臨時政府から「君を首相にしてあげるから、その代わりに言論の自由は守ろうね」
「一党独裁の共産党には反対しようね」と誘い、ケレンスキーは承諾します。そして、
臨時政府の首相をケレンスキーが引き継ぎます。それにレーニンたちが襲いかかったのが十月革命です。 革命という呼び方は不正確で、実はクーデターでした。レーニンたちは臨時政府を一晩で倒します。
十月革命は、激しい戦いもあまりなかったようですね。ケレンスキーたちはすぐに逃げましたから。
面白いのは、十月革命後の11月にロシアで初めての自由選挙が行われたときのことです。
「憲法制定議会」という議会をつくる選挙だったのですが、
この選挙で何とケレンスキーの社会革命党が圧勝します。社会革命党が第一党、
第二党がボルシェビキ党選挙で勝ったわけですから、ケレンスキーが戻って政権を取ることもできたはず。
ところが、そうならなかった。少数のボルシェビキ党がふたたび暴力と武力で議会を包囲し、
第一党である社会革命党員を逮捕してしまいます。以来、ロシアにはまともな選挙がなくなり、
ボルシェビキ党の独裁が成立します。その後、ボルシェビキ党が改名して「共産党」となりました。
ここで、ウクライナに目を向けてみましょう。当時、ウクライナで凄まじい餓死が発生したと聞きました。
共産党が政権を取るのは、世界史上初めてのことでした。今で言えば、
アルカイダやISが政権を取るような大事件です。危険を察知し、世界中が潰しにかかりました。
1918年から1922年にかけて行われた第一次世界大戦の連合国による「シベリア出兵」や
「対ソ干渉戦争」と呼ばれるものはそれが目的です。レーニン側から見れば、
世界中の資本家たちが向かってきたということです。「これを機に、世界革命へ」
とソ連は臨戦体制に入ります。しかし、ソ連では食料不足が深刻な問題となっていました。
モスクワ周辺だけでは足りないので、ウクライナでつくっていた穀物を強奪した。
その結果、ウクライナで大飢饉(ききん)が始まりました。
このウクライナの大飢饉と後のヨシフ・スターリンによる粛清によって、
数千万人のウクライナ人とロシア人が亡くなったと聞きました。スターリンは党内の権力争いを制して、
1924年に最高指導者になります。対外戦争はすでに終わっているのに、
スターリンは計画的にウクライナから食料を奪い取る政策を続けました。
もともとウクライナ人はロシア人とは違う民族であり、独立志向がありました。
ウクライナが独立してしまえば、モスクワには食料がなくなってしまう。 絶対にウクライナの分離を許すことができないスターリンは、
ウクライナ人の数自体を減らして反抗する力を奪うという作戦を採ったのです。
それは、計画的な民族の殺戮です。現在ウクライナでは、ナチス・ドイツの「ホロコースト」
に匹敵する大虐殺としてこのことを教えています。どうして私たちはそれを世界史で習わないのでしょうか
まったく奇妙ですね。世界史の教科書では「ウクライナで飢饉が起こった」で、おしまいです。
この大虐殺は、一般的に「ホロドモール」と呼ばれている出来事です。興味のある方は、
インターネットで検索して調べてみてください。写真なども出てきます。このスターリン時代には、
共産党の中でも大粛清が行われました。悪いのはスターリンであってレーニンまでは良かった、
という説明が一般的によく見られますが、これは事実に反します。殺戮を始めたのはレーニンからです。
共産主義者としては、「革命の父」であるレーニンを貶めることはできないので、「悪いのはスターリン」
ということにしたのでしょう。ソ連はスターリンのもとで、1941年に始まる独ソ戦を勝ち抜きます。
このことから、スターリンを正当化するような論調もあります。
皮肉なことに、ヒトラーがスターリンを助けたのです。あの戦争はどう見ても、ヒトラーが悪い。
だからスターリンが正義になってしまった。それまでスターリンにひどい目に遭わされたロシア国民も、
ヒトラーを退けたことで「スターリン万歳」になりました。スターリンはたちまち英雄です。
戦争に勝利したことによって、社会主義が世界的に正当化されたという点はありますね。
一番大きかったのは、ヒトラーを倒すために西側の大国である英米がスターリンと手を組んでしまった、
ということです。そして、「社会主義は素晴らしい」ということになり、
第二次世界大戦後に社会主義化の動きが世界に広がっていくわけですね。ソ連という国は、
それまでは世界のつまはじき者でした。それが、第二次大戦によって一躍、世界のリーダーになり、
国際連合の常任理事国になった。ナチス・ドイツが滅んだあとのヨーロッパについては、
アメリカとソ連が山分けすることになったのです。
東ヨーロッパにソビエト型の共産党体制がどんどん移植されました。
ノースコリア(北朝鮮)の建国も同じ流れです。 外相を解任し、任命直後の国防相を「失踪」させ、
人民解放軍の一部門として2015年に自ら創設したロケット軍の政治委員と最高司令官を交代させた。
発足からまだ1年の政治局常務委員会内の複数のポストも変更した。名目上は第2の地位にある首相
（国務院総理）の李強を差し置いて、「中国共産党の忠犬」であり、冷酷さで有名な蔡奇・
党中央弁公庁主任を重用している。李の権力、威信、特権があまりに低下しているため、
もはや寵愛を外れたとして失脚の噂も飛び交うありさまだ。理解するヒントは、最も親しい友人や腹心が、
3つの「正しい経歴」のいずれかに当てはまるという事実だ。家族ゆかりの地である陝西省の出身者、
福建省で一緒に働いた人々、浙江省・上海時代を共にした人々だ。騒動に巻き込まれた人々はいずれも、
上記の経歴とは無縁。彼らは皆、権力を握る前から自力でかなり高い地位に就いていた。
従って、彼らは「貴族」ではなく、去就が権力掌握に影響を与えることもない。台湾侵攻に備え、
対外戦を仕切る2つのトップ機関（軍と外交当局）を絶対的に信頼の置ける存在にしておこうとの狙いだ。
メンバー全員が「正しい経歴」を持つ政治局常務委員会で起きている微妙な変化は、
戦争に向けて内部の権力を強化するため、二方面戦略を意識的に構築していることを示しているかもしれない。
台頭する蔡は、「スパイ皇帝」にして「粛清最高責任者」だ。毛沢東には粛清工作を担う康生がいたし、
スターリンには弾圧を指揮するエジョフがいた。手ごわい敵を遠ざけた独裁者は、
新たな挑戦者の出現に備え、親密な仲間をも冷静に見極め粛清できる冷酷な人物を必要とする。
蔡の台頭は面々に明確なメッセージを伝えている。残る抵抗勢力が国務院にあることを理解している。
国務院のテクノクラート（技術官僚）は、「党派」よりも高い社会的評価を受けている。
邪魔者を退けるには、国務院そのものを苦しませる必要があり、中国の伝統では、
公に恥をかかせなければ政治的討伐は完了しない。最も効果的なのは、トップの李を辱めることだ。
李は就任前からそれを理解していたに違いない。就任会見で「国務院の何よりの秩序は政治である」
と述べたことからも見て取れる（「喜んでひざまずきます」という意味だ）。李は協力的に自ら身を引くことで見返りを受けるだろう。 嫌われるかもしれないと思って言ったことがウケることもあるかもしれません。それこそ、
言い出しにくい雰囲気の中、勇気をもって声を上げた人が、今、受け入れられているわけです。
やる前から答えが決まっているものはありません。やってみて、初めて答えが出る。
『70歳が老化の分かれ道』という本を出しました。この本は、上半期ベストセラー第1位になりました。
出版業界には、「タイトルに年齢を書くと売れない」という思い込みのようなものがありました。
でも、「70歳」という年齢をはっきりとタイトルに示した本がベストセラーになった。
これは、『70歳が老化の分かれ道』というタイトルを採用してくれた、社長の成果です。
わけのわからない思い込みを信じ込むことなく、やってみたら「売れる」という答えが出た。
嫌われるかどうか、仲間はずれになるかなんて、やってみないとわからないし、言ってみないとわからない。
仮に白い目で見られたとしても「そんなつもりで言ったんじゃなかったんですよ」とちゃんと弁明すれば、
大概のことは許されるはずです。日本人の悪い癖ですが、やる前から答えを決めてしまう方が多い。
でも、やってみないとわからない、という実験精神をもう少し身につけてほしいな、と思います。
若い頃、特に学生時代には、たくさん失敗していいと思います。しかし、社会人として組織に入ってしまうと、
実験することは予算等の問題もあり、多少なりともリスクを伴うものではないか。
そういった状況に臆することなく、実験精神を持ち続けるには。失敗を織り込み済みにするかどうか、
ということだす。失敗をしても1000万円くらいの損失であれば試しにやってみよう、
というような上層部の寛容さが必要です。どんな失敗をしてもいいから、
いろいろなアイディアを出しましょうという人はたくさんいます。
でも、ここまでの損失だったらとりあえずやってみようという人は、日本にはほとんどいないでしょう。
金銭的な損失よりも怖いのは、レピュテーションリスクです。ばれたときのリスクが大きいにもかかわらず、
日本の会社は失敗を隠蔽する傾向があります。粉飾決算事件がその典型です。
日本はレピュテーションリスクに関する管理が甘い一方、積極的な行動に対してはリスクを異様に恐れる。そこは本来、逆にすべきでしょうね。 学校教育が競争を排除したために、友達の数の多さの競争が激化し、スクールカーストが生まれた、
ということが書かれていました。仲間はずれを極端に恐れる環境で育った子どもたちは、
周囲の目を気にしてチャレンジできないような大人になってしまうのではないでしょうか。
結果として、「新しいビジネスに乗り出そう」と考える人材が育たないように感じられたのですが。
多くの日本人はあまり意識していませんが、日本は30年間成長がなく、
賃金が上がりませんでした。1人あたりのGDPは、韓国や台湾に抜かれています。
そんな状態なのに、なんとなく周りと同じレベルの生活をし、
ファストファッションを身につけ、ファストフードに舌鼓を打つ。それに違和感がない。
ひとりだけ高級ブランドを持って目立つよりかはそのほうがいいという感覚になっている。
30年も経済が停滞していたら、何か変わったことをしようとする人が出てきてもおかしくはないのに。
『80歳の壁』という本が年間ベストセラーになりました。でも、本がいくら売れても、
テレビ局、ラジオ局から「高齢者向けの番組をつくりたいのですがアドバイスをください」だとか、
メーカーの人から「僕らと組んで高齢者向けの新しい商品・サービス開発をやりましょう」
という相談は1件もありませんでした。現在、日本では65歳以上の高齢者が、
人口の約29％を占めています。思い切って高齢者向けのビジネスを始めれば、ヒットは出るはずです。
「高齢者向けのマーケットを開拓しよう」と考える人はいるとは思います。
ただ、考えていても、それを言い出しにくい雰囲気が、会社や組織の中にあるのではないのでしょうか。
企業の文化としては、若い人が発言する機会は増えていると思います。しかし、幼いころから疎外感恐怖、
仲間はずれ恐怖に蝕まれてきた若い人たちは、周りと違う意見を言うことが、とんでもなく怖いのです。
日本が新しいビジネスやサービスの開拓により経済発展を遂げるためには、
日本人が疎外感や疎外感恐怖から解放されなければなりません。
その一歩を是非、踏み出してもらいたいと思っています。
一歩踏み出すためには、やってみないとわからない、という当たり前のことに気付くことだと思います。 言葉を失った。遺体を父が発見したのは06年4月10日未明。遺体は喉に穴が開き、目を見開いていた。
だがその日の夕方、署に呼び出された父に刑事が放った言葉はあまりに唐突だった。
「息子さんの死に、事件性はありませんから」死は発見から半日余りで、事件ではないと決めつけられた。
「なんで事件性がないんですかね、あんな血の海だったのに。力抜けちゃってね。
自動車で家に帰ったけど、どうやって運転していたかもわからなかった」しかし署がこの時点で
「事件性なし」と断じることは不可能だったはずだ。その動かぬ証拠がある。死体検案書だ。
死者の死因は医師が遺体を検案(調査)して判断する。しかし死体検案書には、
医師の検案日は「4月11日」と書かれていた。一方、署が自殺と宣告したのは4月10日。
医師が遺体検案する前だったのだ。さらに検案書には死因がこう書かれていた。
〈不詳の死〉医師は〈自殺〉を選ばず、あえて〈不詳の死〉に丸を付けた。
これは医師が自殺とは判断できなかったことを意味している。
それなのに署は「事件性なし」と早々に宣言した。これは、おかしい。
なぜ遺族は遺体発見当日に絶望の底に落とされなければならなかったのか。
遺骨は今も埋葬されず居間に置かれている。若すぎる遺影を前に、母は涙ながらに語った。
「お腹を痛めて産んだ子です。独りで冷たい地面の下に入れるわけにはいかない。
自分が死んだ時に、一緒にお墓に入れてください」亡くなる前日、家出していたが帰ってきた。
やっと家族が揃ったその翌日に自殺するとは遺族には信じられなかった。
しかし当時の担当刑事は遺族に「ことわざで言えば『夫婦げんかは犬も食わない』っていうわけです」
などと話し「夫婦仲が原因の自殺」で納得させようとした。それから12年が過ぎた。
ようやく再捜査が始まると、刑事たちは遺族らに初動捜査がいかに不十分だったかを説明した。
その音声データを入手した。そしてそこに重要な情報を見つけた。
06年当時の専門医の鑑定結果について、再捜査の担当刑事が遺族にこう語っていたのだ。
「当時の鑑定で、凶器にしても、自分の自殺であっても他殺であっても、
どっちでもおかしくないという出方が、すごい曖昧な鑑定結果が、出てるんですね」決定的な言葉だった。 この肉声は「06年の専門医の鑑定書は、大塚署が自殺と断定できる内容ではなかった」
ことを証明していた。さらに音声データの中で他の刑事は、
当時警察は友人にも母にも姉にもまったく話を聞かず、
自殺の動機の有無さえ十分捜査していなかったことを明かしていた。再捜査は進み、同年10月9日、
警察は事情聴取を要請した。遺族の期待も高まった。しかしこの聴取は10月下旬に突然打ち切られ、
その後再捜査は止まってしまった。担当刑事は振り返る。「異常な終わり方でしたね。
何もなかったかのように、さあっと止まって」この時、妻になっていた。大学時代同じクラスだったが、
生きている空間は違った。クラス全体を仕切る「目立つグループ」の一員だった。
そのグループは後ろに行くほど座席が高い階段教室の一番上に陣取っていた。
当時東大の女子生徒は少なくクラスにも数人しかいなかったが（その一人は参院議員だった）、
その女子生徒に声を掛けられるのは「目立つグループ」の男子だけだった。中でも、銀行家一族に生まれ、
名門中・高でテニスとピアノに熱中し、東大では有名テニスサークルのキャプテンを務め、
クラスの眼差しを集めていた。一方、校舎の片隅にある「研究会」の暗室くらいしか居場所はなく、
ただの「その他大勢」だった。人の上に立つのは最初から輝いている人たちなんだろう。
ぼんやり授業を聞きながら、そう思っていた。大学卒業後、大蔵省（当時）
を経て05年に衆院議員に初当選、自民党のホープと呼ばれた。
その後、首相の最側近に上り詰めた経歴は輝かしいばかりだ。18年10月9日、
妻が事情聴取を要請されたその日に、新しい役職を得た。「自民党情報調査局長」だ。
「情報調査局はセクション的には内閣情報調査室とか、警察の公安関係とか、
そういうところの窓口的存在。警察について積極的に情報収集する部署ということになります」
警察が自分の妻に事情聴取を求めたその日に、警察と関わりうる部署のトップに就任した。
誤解を招かないよう職を辞退することはしなかった。その約10日後、妻への事情聴取は止まった。
そしてこれまで一度も、再捜査を巡る自身の言動や影響力について、
記者会見での詳細な説明をしていない。事務所に質問書を送ったところ
「問い合わせを受けた際には幾度となく『圧力等の事実はありません』 遠慮や忖度については『明らかに気遣いや配慮が報道にあったと認めざる得ません。
組織全体として性加害に対する認識が著しく低かったと受け止めております』としていますが、
フジ時代にジャニタレが出演した映画やドラマを担当していた重岡氏のジャニーズへの天下りについては、
一切スルーしています」フジとジャニーズ、重岡氏、
そして藤島ジュリー景子旧ジャニーズ前社長に関して記述のある一通の怪文書がある。
差出人は「フジテレビ嘱託社員」とあり、
なぜフジがジャニーズに忖度しなけらばならなかったのかについて理由が書かれている。
この怪文書は、少なくないマスコミ関係者に送られているようだ。怪文書に添付されているのが、
フジ社内のイントラネットの昨年春時点の人事局付のものと思われる名簿で、
そこには数名とともに、重岡氏の名前とその下に【（株）ジャニーズ事務所】
と記載されている。怪文書は次のような書き出しで始まる。
《当局内でもジャニーの性加害を報じてこなかったメディアの責任をやむなく自社検証することになりましたが、
以下の内容を隠蔽したデタラメ検証になってますので、最重要問題を告発します》さらに、
《メディアがジャニー裁判を報じない忖度の起点はフジテレビにあり、その理由はメリーと日枝
（名誉会長・日枝久）の主従関係》と断じている。真偽不明のものがあるため、ここでは詳述しないが、
怪しい文書と片づけるにはあまりにも生々しく、詳細な情報で埋められている。件の重岡氏の元夫は、
現フジ・メディア・ホールディングス社長の金光修氏であることは知られているが、
重岡氏と金光氏の離婚理由や、重岡氏が旧ジャニーズに出向した理由についても書かれている。
一時、フジに在籍していた旧ジャニーズ「SMILE-UP.」
代表取締役の藤島ジュリー景子前社長とフジ社員だった元夫について、さらに、日枝久フジ・
メディアHD取締役相談役と故・メリー喜多川氏の関係性についても触れられている。
「重岡さんは金光さんの前妻で、旧ジャニーズへの出向は金光さんの意向が大きかったと言われています。
これでは、フジと旧ジャニーズとの蜜月関係が組織ぐるみと思われても仕方ありません。
フジは第三者を入れた検証委員会を設置すべきです」怪文書の内容がもし事実であれば、フジへの打撃は計り知れないだろう。 
