愛知県警察と山口組系暴力団弘道会との癒着 part2 [無断転載禁止]©2ch.net
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1 不正を許すな2012/02/06(月) 04:04:54.19
山口組系幹部の逮捕で愛知県警に激震――浮上する弘道会との癒着疑惑
四月二八日、二九日の二日間は、名古屋に本拠を持つ指定暴力団弘道会と愛知県警捜査四課にとっては、まさに激震の日となった。
二八日、同県警四課は弘道会ナンバー２の竹内照明若頭と会社役員の佐藤義徳、無職の女性の三人を住宅融資制度を悪用してマンション購入代金六一八〇万円を詐取したとして逮捕。
翌二九日、中村警察署合同捜査本部は昨年九月三日に名古屋駅裏の風俗街で起きたキャバクラ放火殺人事件の容疑者として弘道会傘下の稲葉地一家の元幹部組員ら六人を逮捕した。
この二つの逮捕劇は、表面的には、警察庁の安藤隆春長官が陣頭指揮する弘道会壊滅作戦の成果とみられているが、しかし一連の逮捕とは別に、より重大な疑惑が浮上してきている。
以前から指摘されていた弘道会と愛知県警捜査陣との癒着関係の疑惑だ。
竹内容疑者とともに逮捕された佐藤容疑者は、名古屋の風俗業界に君臨している人物。現職の捜査員は「佐藤は、ずっと前から弘道会と愛知県警のつなぎ役をしていたし、今も県警内部には彼のスパイがかなりいる」と言い切る。
数年前に退職したある警察署の署長をはじめ数十人もの現職の警察官が佐藤容疑者から提供された〈カネとオンナ〉に堕ちているという疑惑が広がり、その一端が判明した事件も起きた。
前スレ
愛知県警察と山口組系暴力団弘道会との癒着
https://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/police/1328468694/ 2019年1月4日 中日朝刊
顧客情報、令状なく取得 検察、方法記すリスト共有
検察当局が、顧客情報を入手できる企業など計約二百九十団体について、情報の種類や保有先、取得方法を記したリストを作り、内部で共有していることが分かった。
共同通信がリストを入手した。情報の大半は裁判所など外部のチェックが入らない「捜査関係事項照会」で取得できると明記。
提供された複数の情報を組み合わせれば、私生活を網羅的かつ容易に把握できるため、プライバシーが「丸裸」にされる恐れがある。
リストは、捜査当局が裁判所の令状なしで、個人情報を広く取得していることを示す。
令状主義を定めた憲法に反するとの指摘もあり、手続きの不透明さが問題視されそうだ。
入手したリスト「捜査上有効なデータ等へのアクセス方法等一覧表」によると、顧客情報は公共交通機関や商品購入の履歴、位置情報といった個人の生活に関わるもので計約三百六十種類。
検察関係者によると、リストは最高検が捜査への活用を目的に、警察の協力を得て作成し、検察内部のサーバーに保管、随時更新している。
最高検は情報公開請求に対し、リストの存在を認めた上で「企業側の利益を害し、捜査手法が明らかになる恐れがある」として開示を拒否した。
捜査関係事項照会は、捜査当局が独自に企業側に出す要請にすぎず、捜査に必要かどうか外部のチェックは働かない。
取得後の使用方法なども不明で漏えいリスクもある。当局への提供は顧客本人に通知されない。 対象に挙げられた企業は、主要な航空、鉄道、バスなど交通各社やクレジットカード会社、消費者金融、コンビニ、スーパー、家電量販店などさまざま。
買い物の際に付与され、加盟店で使用できるポイントカードの発行会社や、携帯電話会社も含まれている。
入手可能とされた情報は、ＩＣカードなどの名義人や使用履歴に加え、カード作成時に提出された運転免許証などの写し、顔写真も含まれる。
リストにあるドラッグストアやレンタルビデオ店、書店の購入情報を加えれば、対象者の健康状態や思想信条、趣味嗜好（しこう）を把握することも可能だ。
リストの約三百六十種類のうち、捜索差し押さえ許可状などの令状が必要と明示しているのは二十二種類だけ。
残りの大半は捜査関係事項照会などで取得できるとしている。
企業側の多くは、利用規約や個人情報保護指針に「法令に基づく外部提供の可能性がある」と記載しており、任意提供の根拠としている。
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019010402000066.html ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
