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2019年1月4日 21時37分
捜査当局に任意提供３割　２９団体、顧客向け説明なし
　検察の顧客情報取得リストに記載された企業など計約２９０団体のうち少なくとも３割に当たる９１団体が、警察や検察による「捜査関係事項照会」などの要請に基づき、
顧客の氏名や住所、利用履歴といった情報を任意で提供していたことが４日、共同通信が実施したアンケートで分かった。
このうち２９団体は顧客向けの利用規約や、プライバシーポリシー（個人情報保護方針）などに捜査当局への協力を明記していなかった。
　経済産業省は企業などの個人情報保護方針の策定、公表に関し「社会の信頼を確保するために重要」としており、顧客への説明の在り方や、捜査当局への情報提供の妥当性が問われそうだ。
（共同）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2019010401001393.html