自治体によって違うのだが、
とにかく短時間の労働でもさせ、意欲を育もうとする自治体と、
働くならフルタイム以外認めず、下手にバイトすると収入申告の手間や保護費算定業務が増えることを嫌がり、できることから始めようとする芽さえ摘もうとする自治体

前者の自治体はやる気や能力のある受給者には生業扶助なんかも惜しみなく出す
後者は面接や通院にかかる移送費の処理さえ嫌な顔をし、生業扶助を出し渋るのはもちろん、医療券さえ出し渋る
まさに不作為のオンパレードな自治体であり、まるで中途半端に働かれるくらいなら何もせずにいてくれと言わんばかりの自治体である

信じられない話だが、そのように運用している自治体も存在する