生活保護を申請すると決めれば、居住地の福祉事務所、もしくは自治体の生活保護課へ必要書類を用意して、提出すれば、調査がスタートします。

生活状況などを把握するために、ケアワーカーによる実地調査からはじまり、お金に関する調査、就労ができるかの調査、親や子供など3親等以内の親族への支援可能かの調査などが入ります。

しかし、生活保護の調査は厳しく、年齢や条件次第では却下されます。

調査の結果、却下される理由の代表例
・ 1か月分の最低生活費の半分よりも多い預貯金を持っている
・ 持ち家・不動産・車などの売却できる財産を持っている
・ 家族や親戚からの援助が見込める、もしくは支援を申し出た
・ 働ける状況である。（かなりのご高齢では除外になる場合あり）
・ 福祉事務所に非協力的で不審な点が見つかった場合
・ そのほかの理由（反社会的勢力に入っているなど）