新型コロナウイルスによる経済や雇用への影響が深刻化する中、京都市で4月の生活保護の申請件数が前年同月に比べ、4割増えたことが23日までに分かった。
企業の業績悪化や休業に伴う失業や減収が原因とみられる。市によると、5月も同様に申請が相次いでいる、という。

　市生活福祉課は「リーマンショックと比べ、影響を受けた業種の幅が広く、これまで安定収入を得ていた人が初めて生活保護を申請に来るケースが多い」と分析。
「今は感染が少し落ち着いているが、再び感染が広がり休業する事業者が増えれば、影響がより大きくなる。申請者に寄り添った対応をしたい」としている。