＞生活保護のうち家賃に充てる「住宅扶助」が２０１５年に改定されたことで、
＞全国の約６０万７千世帯が減額対象となり、
＞転居するよう指導されている世帯もあることが、厚生労働省の調べで分かった。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/375527/