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【外交の安倍】トランプ大統領、「貿易赤字は嫌だと言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった！」
https://www.asahi.com/articles/ASL9W5F67L9WUHBI03C.html
「安倍首相と会ってきた。我々は日本と貿易交渉を開始している。日本は長年、貿易の議論をしたがらなかったが、今はやる気になった」

トランプ大統領は２６日、国連総会を締めくくる記者会見で、真っ先に日本との貿易交渉の開始という成果を取り上げた。
さらに「私が『日本は我々の思いを受け入れなきゃならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と自身が日本から大きな譲歩を引き出したかのように語った。
実際、日本はオバマ前政権の時にも、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、激しい通商交渉を重ねた。
今回、トランプ氏は、米国が優位に立てる二国間交渉に日本を引き込んだことを「勝利宣言」とした。

トランプ氏は貿易赤字は「負け」との思いが強い。
１１月の中間選挙を前に、雇用増につながるとトランプ氏が考える「貿易赤字の削減」は最も訴えたいテーマの一つだ。

与党・共和党の支持者には自由貿易を信奉する経営者や農家が多い。
トランプ氏が就任直後にＴＰＰから離脱したことに不満を持つ人も少なくない。

それだけに、日本との貿易交渉の開始はアピールになると考えているようだ。
　【財政健全化】消費税率「将来的に１５％超」提言！（関経連）
https://www.sankei.com/west/news/180928/wst1809280062-n1.html


関西経済連合会は２８日、平成３１年度税制改正に向けた提言を発表し、政府・与党に送付した。
提言は、来年１０月の消費税率の８％から１０％への引き上げを確実に実施するとともに、「将来的には、１５％超への引き上げも視野に入れる必要がある」と検討を求めた。
前年度の提言では「１５％程度」としていたが、政府の財政健全化が遅れているとし、より抜本的な引き上げが必要との認識を示した。


■「１０％への引き上げを必ず実施すべき」

提言は「膨張を続ける社会保障費の安定財源として、消費税の果たす役割は極めて大きい」とした上で「１０％への引き上げを必ず実施すべきである」と、これまでの立場を強調。

さらに「他国に類をみない厳しい財政状況」を指摘し、税率１５％を超える引き上げに踏み込んだ。

将来的な消費税率のさらなる引き上げをめぐっては、経団連が１８日に出した提言では、具体的な税率にはふれていない。
経済同友会の５月の提言では「ポスト１０％の引き上げにかかる議論を早期に開始する必要がある」とした。

政府はこれまでに１０％への引き上げを２度延期し、今年６月の経済財政運営の指針「骨太の方針」では、３２年度の達成を目標としてきた国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化達成を５年先送り。
関経連は、財政再建を急ぐ必要性が増したとの危機感から「１５％超」への言及を決めた。

提言をまとめた関経連経済財政委員会の古市健委員長（日本生命保険副会長）は２８日、大阪市内で記者会見し、
「消費税引き上げによる短期的な景気冷え込みの懸念はあるが、長期的には着実に財政再建を目指すべきだとのメッセージを込めた」と述べた。