外国人労働者の受け入れ拡大のため、新たな在留資格の創設を検討している政府は２４日、関係閣僚会議を開いた。

安倍晋三首相は会議で、法務省が受け入れ環境整備の総合調整を行うことを明らかにし、同省に「在留外国人の増加に対応するため、組織体制を抜本的に見直す」ことを求めた。
これを受けて、上川陽子法相は会見で法務省に「入国管理庁」などの外局を設置し、現在の入国管理局を「格上げ」することを含め、検討に入ったことを明らかにした。