◇単身世帯では７８％に

　厚生労働省は２２日、生活保護基準の見直しで世帯類型ごとの影響額を発表した。
食費や光熱費など生活費相当分（生活扶助費）に子育て世帯や母子世帯に対する加算を加えた受給額は、
推計で６７％の世帯が減額となった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171222-00000106-mai-soci