【霞が関】中央省庁、障害者雇用42年間水増し　対象外の職員を算入、政府が調査を開始　企業では目標達成できなければ納付金を徴収
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534440368/

701 ：名無しさん＠１周年 [] ：2018/08/19(日) 13:17:50.74 ID:FuMAxQ0R0

その障害者権利条約とやら、その障害者の権利は当然ながら国によって内容が違っているわけだろ？

批准国のアフリカや南米の障害者が日本と同じ権利を保障されているとはとても思えない。
障害者に対する意識の部分であって、社会保障しろ、金をよこせ、給与もよこせ、さらに健常者と同じ環境を用意しろ、知恵遅れでも普通学級に通わせろ、車椅子でも銭湯に入れろ、なんてことをベリゼやシエラレオネの障害者が言うか？て話


704 ：名無しさん＠１周年 [age] ：2018/08/19(日) 14:11:48.84 ID:yHuu+tLS0

東京新聞(TOKYO Web)

【社会】
「視力弱い」で障害者算入　雇用水増し　省庁、不正認識か

2018年8月19日 朝刊

　中央省庁が雇用する障害者数を四十二年にわたり水増ししていた問題で、障害者手帳の取得要件に該当しない程度の「視力が弱い」「健康診断で異常を指摘された」といった職員を障害者数に算入していた事例のあることが十八日、
政府関係者への取材で分かった。障害者雇用制度を所管する厚生労働省は、不正と認識しながら故意に水増ししていた可能性もあるとみて詳しい経緯を調べている。

　障害者雇用促進法は、障害者の就労機会を広げるために、企業や国、自治体などに一定割合以上の身体、知的、精神障害者を雇うよう義務付けている。
野党は「障害者の働く権利を国が奪ったという重大事態」（共産党の小池晃書記局長）と批判。閉会中審査の開催要求を強めた。

　政府関係者は、民間企業に比べ中央省庁で身体障害者の割合が「不自然に多い」と指摘。視力が弱かったり、健康診断で異常がみられたりした職員を障害者と見なしたケースが含まれており、
このことが割合の大きさにつながった可能性がある。この関係者は「多くの省庁でこういうことがまかり通っていたのではないか」と話す。

　厚労省によると、昨年六月一日時点で民間企業に雇用されていた障害者約四十九万六千人のうち、身体障害者は約三十三万三千人で約６７％。これに対し、
中央省庁は障害者約六千九百人のうち身体障害者が約８７％を占めている。