「働いたら損をする」仕組みが生活保護制度を歪めている
http://diamond.jp/articles/-/108452

単身者の場合、1万5999円までは「就労収入−必要経費＝手元に残る収入」となるのだが、
それ以上の収入を得ると「収入認定」が行われ、4000円多く稼ぐごとに400円だけ手取りが増える計算となっている。

稼げば稼ぐほど、就労によって得た収入のうち自分のものにならない分（収入認定される分）は大きくなってゆき、
たとえば10万円の就労収入を得た場合には7万6400円、15万円の就労収入を得た場合には12万1600円にも達する。

就労へのハードルを越え、就労を開始したら、就労に関しても「最低限度」であることを求められる。
これでは、就労による生活保護からの脱却を、わざわざ困難にしているようなものではないだろうか。