昨今、ケースワーカーが不正に保護費を横領するというような事例が相次いで起こっています。
手口としては、ケースワーカーが書類を偽造し、架空の保護受給者をつくってしまうといったものです。
その上で、架空の保護費を帳簿上では支給したように見せかけて、保護費を横領するといった手口です。
比較的小さな自治体では、ケースワーカーが生活保護のほとんど全ての事務を担っていることが多いため、
この様な不正ができてしまうようです。
最近では大阪府河内長野市のケースワーカーが上記のような手口で約2億6000万円の保護費を横領したことで
逮捕されています。
河内長野市の場合、担当者が変更となったことで初めて保護費の横領が発覚したとのことです。
この様な不正を未然に防ぐため、
数年に一度担当を変更し、多くの人間がチェックできる体制をとっているのです。