かつて「消費増税分は全額社会保障費に充てる！」ことを旧民主党総裁の野田さんと合意した安倍自民党。しかし
選挙で政権を奪還した後は、まんまと約束を反故にした。
全額社会保障費に充てるどころか、充当したのは増収分の僅か１６％のみ。もともと消費税の増税分は、企業優遇減税してあげた分の「税収が少なくなった補てん」に充てるだけで、
社会保障費に充当する気などハナからない極悪消費税詐欺犯罪安倍政権だったが、今度は消費税を１０％に引き上げる際の「（期間限定）軽減税率」のためと称し、
もともと「消費増税の充当」公約だった社会保障費から引っこ抜き、「１０％とれない分（軽減）の財源に充てる」という、とんでもない方針に目途が付いた・・というのだから、本末転倒も甚だしい限りだ。


来年１０月の消費増税と同時に実施される軽減税率について、政府は社会保障費を軽減税率の財源とする方向で調整していることが分かりました。これは日経新聞が報道した情報で、
記事には「政府は2019年10月の消費増税に合わせて導入する軽減税率の財源に社会保障費から約1千億円を充てる方針だ」などと書いてあります。
一応、事業終了で浮く費用や過去の社会保障費を回すとしていますが、「社会保障費のために消費増税を行う」と政府が言っていただけに、この動きは正にアベコベだと言えるでしょう。
ネット上でも困惑や怒りの声が飛び交っており、増税を中止するように求める意見も多く見られました。


軽減税率、財源にメド　社会保障から1000億円
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38744460Q8A211C1EE8000/

政府は2019年10月の消費増税に合わせて導入する軽減税率の財源に社会保障費から約1千億円を充てる方針だ。事業の終了で浮く事務費や過去の社会保障改革で生じた剰余分を回す。