アメリカに年齢差別はない？-リストラ、就職活動とその方法
https://note.com/mocho_ja/n/nd8125c437c35



日本の会社の現地法人で現地社員として働いて20年め、55歳にして、リストラで仕事を失った。同時に他に5人がリストラされた。共通していえるのは、皆40代後半から50、60代だったこと。

長く勤めていた元同僚が言っていた。2万人いる北米従業員の中で、過去に65歳、すなわち社会保障年金の受給資格に達する年齢まで働けた従業員はいないと。

中高年従業員のパージ(追放)は、法に触れないよう、リストラ、職務廃止といった合法的な名目で行われる。職務遂行を理由にした普通の解雇なら、会社から何も金銭的な補償は出ない。しかし、会社都合のリストラなら、通常退職パッケージを提示される。

僕の場合、会社が用意した退職合意書に署名することを条件に、勤続20年で６か月の給与相当分を今後６ケ月にわたって毎月支払うとのオファーを受けた。もちろん、合意書には訴訟は一切起こしませんとの条項入り。競合他社で今後2年間は働かない、会社に不利益を与えないといった条項もはいっていた。合意を破ると、その時点で残りの支払いも打ち切られる。オファーを受けない場合、自分で弁護士を雇って補償の額の交渉をする。


アメリカン・エクスプレスで14年働いていてリストラになった事業開発マネージャーのカルロスは、200社以上に応募したが、一社からも面接の招待をもらえなかった。ただ、これだけで、年齢のせいだと結論をだすことはできない。

何故なら、企業は一つの募集に百以上の応募があることがざらで、いちいち履歴書を読まない。人口知能を使ったシステムで自動で履歴書を読み取る。この機械テストをパスするには、履歴書には、企業が求めている募集要項にマッチしたキーワードをいれていることが重要だ。

そうして、選別された履歴書でさえ、採用担当者にみてもらえるとは限らない。読んでも最初の数行で判断される。よって、最初の数行は超重要だ。

万一、うまく面接段階にすすめても、社内からの応募者がいると、社内の応募者が優先されることもある。また、ある程度の職責の仕事を得るには、従業員の内部推薦がないと、面接までこぎつけるのは至難の業だ。