闇が深い出来事や人物
懲役9年半の有罪判決を受けた殺人犯がチリ代表予備メンバー入り
チリ代表を率いるリカルド・ガレカ監督が、6月21日から7月15日にかけてアメリカで開催されるコパ・アメリカ2024を戦う同国代表メンバーの予備リストを発表。
殺人罪で懲役9年半の判決を受け服役するも仮釈放され、チリ1部リーグのコキンボ・ウニードでプレーする元U－20チリ代表MFルシアーノ・カブラルがリスト入りした。
現在29歳のカブラルは2014年にアルゼンチン1部のアルヘンティノス・ジュニオルスでプロデビューし、レンタルでブラジル1部のアトレチコ・パラナエンセでもプレー。アルゼンチンで生まれ育ったが、チリ国籍も持ちU－20チリ代表で4試合に出場した。
そんなカブラルが22歳だった2017年正月に事件が起きる。
カブラルの父親が新年の祝賀中に発生した殺人事件の首謀者であることを自白し懲役16年の判決を言い渡され、カブラルも事件の共犯者として懲役9年半の有罪判決を受けたのだ。
カブラルは事件の責任は父親にあり、自らは事件とは無関係であり無実であると主張したが、カブラルが殺人事件の現場にいたという証言などもあり、同選手はアルゼンチンの刑務所に収監されることとなった。
しかし、カブラルが刑期の半分となる約5年を刑務所で過ごした2022年10月、仮釈放処分を受けると、その2カ月後にコキンボ・ウニードスがカブラルを補強選手として獲得。
すると昨季は公式戦31試合に出場し4ゴール4アシストを記録し、チームのコパ・スダメリカーナ出場権獲得に貢献。
今季もこれまで公式戦15試合に出場し3ゴール1アシストと現在チリ1部リーグで3位のチームの主力として活躍している。 【中日】森野コーチ、４０００万円申告漏れ…外食費を経費に「体作りに栄養摂取必要だった」
2018年3月30日 5時0分スポーツ報知
プロ野球・中日の森野将彦２軍打撃コーチ（３９）が選手時代に名古屋国税局の税務調査を受け、２０１３年までの３年間で約４０００万円の申告漏れを指摘されていたことが２９日、分かった。家族との外食費などを野球に関する必要経費として計上し、所得を少なく申告。追徴税額は過少申告加算税を含め約１８００万円とみられる。
関係者によると、同コーチは外食費や紳士服、女性用アクセサリー、自主トレで家族と行ったハワイへの旅費を経費として計上し「体づくりのため栄養を摂取する必要があった。衣服も公の場にふさわしいものが必要」などと主張したが、国税局は個人的な生活費と判断。同コーチは追徴課税分を納付した上で、取り消しを求めて名古屋国税不服審判所に審査請求したが、主張の多くを退けられた。
同コーチは球団を通して「税務当局との見解の相違はありましたが、指摘に従って税の納付も終わっています」とコメント。西山和夫球団代表（６９）はこの日、口頭で注意したと明かした上で「税法上の問題があったとは思っていないが、球団内の他の個人事業主に当たる者にも注意喚起を促す」と説明した。
森野コーチは東海大相模高を経て１９９６年ドラフト２位で中日入り。昨季限りで引退し、今季から現職を務めている。 例の”けつあな事件”についてもそうだったように、今回も讀賣のフロント連中が
報道機関に圧力かけまくっているんだろうな
まあ、讀賣にとって（この手の不祥事は）日常茶飯事だから慣れたもんだろうｗ 立憲民主党の岡田克也幹事長は24日、党所属議員の政治資金パーティー開催を引き続き認める方針を表明した。立憲は政治資金パーティーの全面禁止法案を提出しているが、実際に岡田氏本人を含む複数の議員が近く開催を予定しており、与野党から「言行不一致」と批判が相次いでいた。
自民党派閥の裏金事件を受けた衆院政治改革特別委員会は、政治資金パーティーのあり方が焦点で、立憲は議員個人を含むパーティー開催禁止を盛り込んだ法案を単独で提出している。
一方、立憲は2026年1月1日の法施行時までの開催は認めており、党幹部でも岡田氏や大串博志選挙対策委員長が今国会の会期中の開催を予定している。
5/24(金) 16:32
朝日新聞デジタル 消費税減税で財政パンク
立民・枝野
立憲民主党の枝野幸男前代表は２５日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。
立民は２０２１年の衆院選や２２年の参院選で消費税率５％への時限的な引き下げを訴えたが、
次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。
枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、
ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調した。 ※産経新聞
2024/5/21 16:54
中国の呉江浩駐日大使が、日本が「台湾独立」や「中国分裂」に加担すれば「民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言した２０日の座談会に出席していた鳩山由紀夫元首相が、「基本的に同意する」と述べていたことが分かった。
招待を受けた鳩山氏は「和を以て貴しとなすという言葉は中国にも日本にも通用する言葉で、私はそれを『友愛』という言葉で置き換えている」と持論を展開。「東洋の持っている精神を十分に理解をすれば、決してこの地域全体が不安定になることはない」と言い切った。
一方、鳩山氏は中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張し、周辺海域で中国海警局の船が日本漁船を追尾するなど、中国側の挑発行為が活発化していることには言及しなかった。
呉氏の発言は２０日、同氏が東京都内の在日中国大使館で開いた台湾問題と日中関係について意見交換する座談会で飛び出した。座談会には元外務省関係者ら１０人以上の招待者がいたが、呉氏をたしなめる同席者は見られなかった。呉氏は昨年４月に都内の日本記者クラブで行った記者会見でも、同様の発言を行っていた。 
