【特報】品川近視クリニックと錦糸眼科を相手取ったレーシック関連の医療訴訟が、関係者の間で注目を集める
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【6月10日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

去年の12月に提訴された、レーシック手術を専門に行うクリニックに対する4件の訴訟が、
一部の医療関係者、特に眼科医の間では、非常な注目を集めている。

3件が、品川近視クリニック(医療法人社団翔友会、理事長 綿引一)を相手取った訴訟で、
残りの1件が、錦糸眼科(医療法人社団メディカルドラフト会、理事長矢作徹)に対する訴訟。

品川クリニックを相手取った訴訟では、2名の患者が術後コントラスト感度低下、
5名が過矯正による眼精疲労、3名が術後ドライアイの遷延化を訴え、
錦糸眼科を相手取った裁判は、2名の患者が術後コントラスト感度低下を訴える。

一部の患者らは、深刻な後遺症を訴えており、通常の日常生活を送ることも困難な状況を訴えている。
原告側の代理人である藤田陽子弁護士(レーシック被害対策弁護団・事務局長)は、
「いずれの事件も、レーシック手術の利点が強調されるもので、
ガイドラインの規定する矯正量や合併症についての詳しい説明はなく、
一部誤った説明をされた原告もいるなど、過度な誘引行為がなされた点において、
非常に問題が大きいと考えられる」とコメントしている。

大学病院でも、レーシックから撤退する傾向が続いている。
実際に適切な診断を行うなどして運営をした場合、高価な機械設備への投資を必要とすることもあり、
相当数の患者が集まらないと黒字にはならない構造的な問題が根底にあるとの指摘もある。

実際に、品川近視クリニックの運営母体は、美容クリニックである品川美容クリニックを
運営する医療法人翔友会であり、商業主義の行き過ぎが垣間見れる。

現在は、4件の訴訟とも、東京地裁の医療集中部で弁論準備手続き中であるが、今後も続報をお伝えする予定だ。【続】

なお、原告側の弁護団では、以前レーシックのホットラインを行い、
当日ご相談をお受けできなかった方のため同じ要領で電話相談を継続している。

医療問題弁護団事務局
http://www.iryo-bengo.com
03-5698-8544(医療問題弁護団事務局)