メガネのプリンスどうでしょう3
どんなに悪い視力も良くなる方法は、「無梨ガマチの視力を改善できる唯一の方法」というブログで見られるらしいよ。ネットとかで調べてもいいかもね。
6VA5B メガネのプリンス村田会長は
弁護士時代の上田文雄前札幌市長に
手入れをくい訴えられ
慰謝料をガッポリ取られたらしい
業界大手・メガネのプリンス、サービス残業を強制
社長の証拠隠滅に対抗し、地裁に証拠保全の申請
地域労組に個人加盟で闘う
日高晤郎のテレビコマーシャルで有名なメガネのプリンス(村田晃啓社長・従業員一〇〇名)
では、就業規則の周知徹底もせず、毎日のように時間外労働を強制していた。
定時で帰る職員がいると社長が「なんで早く帰るんだ!」と怒鳴りつけるなど、
従業員を奴隷のようにこき使っていた。
それでも、働いた分だけ賃金が支給されるのならばいざ知らず、
同社では時間外手当はビタ一文支払われていなかった。
そこで最近同社を退職した従業員が地域労組に個人加盟し、未払いの時間外手当を請求する
ことになった。ところが、社長は私たちの動きを察知し、タイムカードをどこかへ隠してしまった。
地域労組は顧問弁護士の上田文雄氏と相談し、札幌地裁にタイムカードの提出を求める
証拠保全の申請を行った。
同社では、劣悪な労働条件ゆえに退職者が続出していたが、社長は人手不足の足止め策として
最近退職した従業員らに対し、一年前のハワイ研修(費用は問屋負担)の費用を請求し、
簡易裁判所に訴えるなどのいやがらせを続けている。
今回の闘いは、ワンマン社長のもとでサービス残業を強制されている従業員たちに
希望を与えるに違いない。 タイムカードを破棄?
メガネのプリンス村田社長
キックオフ73号でお伝えしたメガネのプリンス(村田晃啓社長)の時間外手当未払い事件は、
地域労組の上田文雄弁護士が代理人となり札幌地裁に証拠保全を申請中だった。
これを受け札幌地裁は、8月20日裁判官が証拠保全の為に会社を訪れ証拠書類の提出を
求めたところ、本来は3年分あるべきタイムカードが大量に紛失しておりわずか数枚しか
差し押さえることができなかった。
労働基準法は109条は、賃金等に関する重要書類を3年間保管することを使用者に
義務づけている。今回の村田社長による書類破棄は重大な違法行為に該当する。
しかし数枚であってもタイムカードが存在していた事実を証明するためにはこれで充分だ。
村田社長は証拠隠滅に躍起になり「会社は残業の命令を出したことはない」と証言するよう
管理職らに強要している。この事件では会社側の弁護士も社長の対応にあきれているという。
SGは、上田文雄弁護士と相談のうえ、場合によっては刑事告訴も検討する方針だ。 かすかな記憶だが
社長も弁護士立てたから絶対勝てると思い込んで
訴えられたことわざわざ会議で店長どもに公表したんだよ(笑)
だが全然勝目が無いと観念して上田弁護士に機嫌取りでお中元を贈って
突き返されて(笑)社長の弁護士が面目丸つぶれで裁判放り投げて
社鋳キと絶縁したんbセっけかな(笑)
で結局負けて会社となりの寿司屋で敗訴弁明飲み会をやって
社長がベロンベロンになって社員に八つ当たりしていた(笑) ●田節子にオトコができた時
●田晃啓は●クザを使いオトコを脅し別れさせた
その時●田晃啓はハライセに
●口由紀子と関係を持った O橋くん元気?またレンズ破損隠蔽してるの😊? >>427
ツルを顔に合わせてのフィッティングは別料金なのか?
高度な要求に応じられるのは結構なメガネ屋さんだとは思うけど。 スレあったんだね
ここブラックすぎる。いつか過労死する社員出るんじゃないだろうか
訴えられたら一発だと思うよ
なんで辞めた人誰も訴えないんだろうっていつも思ってる メガネをつくりたいんですが、予約なしで来店してもいいんでしょうか? メガネのプリンスってブラック? バイトで働こうと思うんですが。 「HOYA」から2千万円詐取した元社員逮捕(読売オンライン 2003/10/19)
警視庁戸塚署は19日、大手光学機器メーカー「HOYA」(東京都新宿区)に
勤務していた当時、同社から約2000万円をだまし取った詐欺の疑いで、
千葉県柏市南逆井6、会社員谷田彰弘容疑者(56)を逮捕した。
調べによると、谷田容疑者はHOYAの営業管理課マネジャーだった1998年
3月―2000年2月の間、架空の眼鏡店や人材派遣会社など4社の名義で、
HOYAに対する販売促進費や業務手数料などの請求書を偽造し、
4社名義の銀行口座に六十数回にわたって計2000万円を振り込ませた疑い。
時効が成立しているものなども含めると、被害額は約9100万円に上ると
みられている。
同署によると、谷田容疑者は71年にHOYAに入社し、1985年から、
経費などの使途を管理する営業管理課のマネジャーになった。同社では
2000年3月、業務契約書がない入金などの不審点を税務署から指摘され、
内部調査の結果、谷田容疑者を同年6月に懲戒解雇し、2002年10月に
刑事告訴していた。谷田容疑者は調べに対し、「(詐取した金は)
住宅ローンの返済や生活費に使った」と話しているという。