>>6 からの続き

被害に遭った側は、自殺に至るケースもある
引っ越しを余儀なくされるケースはあまた存在していると考えられ、そのほぼ全ては泣き寝入りである

取締法を作ろうにも、支持母体が同様の犯罪に手を染めている公明党が政権党なので
妨害をしてくるのは当然であり、この事件の報道が弁護士ドットコムよりあった後ですら
専用の取締法を作るとの情報は一切出ていない

四大新聞やテレビのニュース番組できちんと伝えれば、取締法制定の機運も高まるが
彼らは創○学○の機関紙聖教新聞などを自社の印刷所で代行で印刷し
その代金を得ている為、お得意様の創○学○には頭が上がらず、報道できないと噂される
これでいいのか？
マスコミはきちんとこの種の問題を報道すべきだし、取締法も早急に制定すべきである
また、この犯罪は、ターゲットを自殺させ、殺害させる事も目的としているので
最高刑は殺人と同等、死刑とすべきである

>>8に続く