県内の20市町村から移管を受け、債権の回収業務を行っている一部事務組合「県住宅新築資金等貸付金回収管理組合」から大和郡山市、川西町、田原本町、王寺町の4市町が脱退する方針を決め、それぞれ12月定例会に関連議案を提出することが29日、分かった。
費用対効果が見込めないことなどが主な理由。
平成31年度末に4市町が脱退した後、残る市町村で同組合を継続する方針だが、各自治体からの負担金収入が減額となるため、組合の運営体制の見直しが必要となる。
住宅新築資金等貸付事業は歴史的、社会的理由で生活環境などの安定向上が阻害されている地域の環境の改善を図るため、その地域で住宅新築、宅地取得、住宅改修を行う住民に対し、市町村が国の助成を受けて資金の貸付を行う事業…
http://www.nara-np.co.jp/20171130085257.html
