廃棄物撤去でいくらかかるか分からないから、
廃棄物埋蔵地は、タダでも要らない。
それが常識である。

現に、豊洲市場は数千億円の費用をかけ、
地下20ｍまでの土砂を入れ替えたが、
汚染除去が出来ないことからも明らかだ。

要は、廃棄物が埋蔵された状態で、
推定埋蔵量による取引をする必要がある場合に、
危険負担はどうなるかという問題だ。

どうしても手放してしまいたい土地は、
買い手有利の取引となり、
どうしても買いたい土地は、
売り手有利の取引となる。

森友学園の土地は、国が土地を手放したかった案件であり、
豊洲市場の土地は、都がどうしても取得したかった案件で
あって、どちらの取引も何ら問題はない。

騒いでいる意味不明な市民団体などは、
自由主義経済の基本原理すら理解できていない。