学者、文化人の町、杜の都、仙台 [無断転載禁止]©2ch.net

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/06(木) 18:57:30.48

革新が強いところ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/17(水) 19:54:12.23

安倍首相は４月、大阪市中央区にある吉本のお笑い劇場「なんばグランド花月」の舞台に現役首相として初登壇。今月６日には吉本芸人と官邸で面会するなど、「蜜月ぶり」をアピールしている。

　第２次安倍政権発足後の１３年に設立された官民ファンド「クールジャパン機構」（東京）も吉本と近しい。政府が約５８６億円出資する機構は１４年と１８年の２回、計２２億円を吉本が関わる事業へ出資。今年４月にも吉本などが
参画した新会社が手掛ける「教育コンテンツ等を国内外に発信する国産プラットフォーム事業」へ最大１００億円も出資するという。

　新会社は教育関連アプリの配信や沖縄でアトラクション施設設置を進める予定というが、多額の血税を投じる受け入れ先として果たして適当といえるのか。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/17(水) 21:26:01.00

「え！ 1300万円の中面全面広告、たったの10分の1で受注したんですか……!?」

最近、ある全国紙の広告営業部門で交わされた、新聞の「紙面広告ダンピング」についての会話だ。

日本新聞協会によると、2018年の新聞発行部数（10月時点まで）は3990万1576部と17年から約220万部も減少。14年連続の減少で4000万部を割り込んだ。1世帯当たりに換算すると0.7部しかとっていないことになる。

読者層の高齢化も深刻で、新聞を主な情報源としてきた60代以上が購読者の大部分を占めるため、50代以下の現役世代となると、いまや購読していない世帯の方が多数派になるとみられる。

前述した「広告ダンピング」の背景には、この発行部数・購読者数の減少がある。昨年度の新聞広告費は4784億円と、年間1兆円を超えていた2005年と比べて半分以下に。
一方インターネット広告費は1兆7589億円に達し、もはやメディアの構造転換は決定的となった。

かねて、新聞社側が販売店に本来必要な部数よりも多めに売りつける「押し紙」が問題視されてきたが、近年では少しでも発行部数を嵩増ししようと、ファミレスやホテルなどに無料か無料同然の価格で営業をかけるパターンも増えている。

新聞の紙面広告で、スポンサーに要求できる価格の根拠は、いうまでもなく発行部数である。部数を水増しするための「涙ぐましい努力」
に励んでいるにもかかわらず、それでもダンピングしないと、いまや新聞は広告クライアントが付かない状態なのだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/17(水) 21:29:30.69

ある全国紙社員はこう嘆く。

「読者の減少には勝てないということです。読者が減れば必然的に発行部数が減る。発行部数が減れば広告価値が下がって、必然的に発注主も減る。負のスパイラルですね。

全国紙は今や、各社とも不動産収入やグループ会社のテレビ局の収益など、新聞事業以外の収入が経営を支えている状況です。もっとも、事業多角化については各種各様で、『発行部数最多』を誇る読売新聞は、残った紙の読者を囲い込む戦略をとっています。

日本ABC協会の調べによると、18年11月時点で読売新聞が朝日と毎日の合計部数を抜きました。近年、読売は地方紙のシェアも奪いに行っており、業界内のガリバーとして君臨する気です。新入社員向けの挨拶でも、
幹部が『ウチは紙でいく！』と宣言していたそうですから、当面この方針を踏襲することでしょう。

一方で朝日は、主な新聞購読者である40代以上をターゲットにした『Meeting Terrace』という『出会い提供ビジネス』を開始し、一部から批判を受けるなど若干迷走気味。毎日新聞は他の新聞と印刷受託契約を結ぶなど、背に腹は替えられないという切実さが窺えます」

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/17(水) 21:36:55.65

選挙広告の原資は「税金」

　新聞と新聞広告を取り巻く現状が厳しいことはよくわかったが、選挙広告が新聞社にとっての「草刈り場」になってきたことは、一般にはあまり知られていない。

　国政選挙の各立候補者は、2段・幅9.6cmの広告を、選挙区内で発行されている任意の新聞に5回掲載できる。東京なら、朝日、読売、毎日、産経、東京の5紙に出すという形だ。
比例代表選挙の名簿届け出政党の場合は、候補者が25人以上のならば44段までの広告を全額「公費」で掲載できる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/17(水) 21:41:39.66

政府広報費の推移

【野田政権】１２年度：３８億８８３万円
【安倍政権】１３年度：４７億１７００万円
【安倍政権】１４年度：５８億３７００万円
【安倍政権】１５年度：６０億８６００万円
【安倍政権】１６年度：８３億円
【安倍政権】１７年度：８３億円（前年度と同額、民主党政権時代の２倍）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/18(木) 13:04:32.62

複数の中国企業が世界の上場インターネット企業の「先頭集団」に入っているとし、今回ランク入りした企業として騰訊控股（テンセント、Tencent）、アリババグループ（Alibaba Group）、
百度（バイドゥ、Baidu）、網易（ネットイース）、美団点評、京東集団（JD.com）、拼多多（Pinduoduo）、
三六零安全科技（360）、携程旅行網（シートリップ、Ctrip）、微博（ウェイボー、Weibo）の10社を挙げた。現在、360の株式がA株市場、
テンセントと美団点評の株式が香港市場でそれぞれ取引されており、残る7社はいずれも米国市場で取引される、いわゆる「中国概念株」となっている。

昨年は中国のインターネット企業の電子商取引（EC）、ゲーム、SNS、検索エンジンという主要4業務でいずれも伸びが減速しており
、新たな原動力の成長が待たれる。クラウドコンピューティングやビッグデータ、人工知能（AI）などの業務は、成長が速いものの規模が小さく、
まだ業界の成長を効果的に下支えすることはできない。例えば、阿里雲（アリババクラウド）の収益はアリババグループの年間営業収入の6.4％にすぎないが、
米アマゾンと米マイクロソフトのクラウド事業収益部門はそれぞれ、営業収入の11％と29.2％を占めている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/18(木) 23:50:19.39

石原慎太郎・元東京都知事や横綱・初代若乃花らが信者だったことでも知られる「霊友会」も、この10年で信者数は151万人から123万人と2割減。
このペースが続けば、10年後には100万人を割り込む。宗教学者の島田裕巳氏はこう分析する。

「そもそも日本の新宗教団体の多くは、先祖供養と病気治しを主な活動として発展してきました。ただし、核家族化や都市化で日本人の先祖供養への意識が薄らぎ、また医学の発達で、病気を宗教に頼って治そうとする人も少なくなった。

　また、新宗教は高度経済成長期に地方から都市に出てきた労働者にコミュニティを与える形で急成長した面もありますが、現在では、インターネットなどで簡単に人と繋がることができる時代になり、
若者が入会しなくなった。信者の高齢化が進むと同時に、創始者の世代交代によって“絶対的カリスマ”が不在となれば、さらに信者が減少していくのは避け難い状況になっています」

植草 · 2019/07/19(金) 00:26:08.88

人々は日々のニュースを求めるから、マスメディアとの接触を断ち切ることは難しい。
テレビの全国放送の場合、１％の視聴率は、１００万人への伝達を意味する。
１０００人の巨大な集会でも１０００回開催しなければ伝えることができない人数への伝達を瞬時に実現することができる。
この影響力は計り知れないしかし、マスメディアは真実を伝えない。
マスメディアは人心をコントロールすることを目的に情報を流布している。
その方向は、政治権力の利益に沿う方向だ。
参院選投票日まであと３日。投票率が抑制されると自公が有利になる。
自公に投票する主権者数は固定されている。主権者全体の約２５％だ。
この人々は雨が降ろうが、台風が来ようが必ず選挙に行く。
「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ教」信者である。
自分の利益のために必ず選挙に行くのだ。投票率が下がると自公が多数議席を獲得する。
投票率が上がると獲得議席数は激減する。
メディアの情勢調査は、投票率が低い前提で、「三だけ教信者」の投票で、どれだけ議席が取れるのかをはじいたものだ。
その上で、メディアは投票率が上がらないように情報をコントロールしている。
本日、７月１８日、日経平均株価は前日比４２２円の急落を演じた。
株価急落は消費税増税が日本経済に与える影響に対する「警鐘」である。
本年１０月に消費税増税が強行されると、日本経済は最悪の状況に陥ることになる。
深刻な不況が到来する。
マスメディアの情報に誘導されずに、必ず選挙に行くべきだ。
自公の議席を減らすことが、悪魔の増税を阻止する第一歩になる

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/19(金) 19:32:00.46

フリーアナウンサーの久米宏（75）が、「NHKは独立した放送機関になるべき」と訴え、ネット上で反響を呼んだ。

久米は19日、NHKの情報番組「あさイチ」に生出演。「テレビの役割・メディアの今後」というテーマで意見を求められ、「NHKは民間放送になるべき。独立した放送期間になるべき。
人事と予算で国家に首根っこを握られている放送局があっちゃいけない。そういう国は先進国とは言えない。絶対に報道機関は独立していなきゃいけない」と持論を語った。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/19(金) 23:26:03.58

孫社長「原発に代わる自然エネルギー」
http://i.imgur.com/a07eLVI.jpg
※再生エネ買い取り法施行5年目の2018年度時点で、国民が支払わされた再エネ賦課金は総額10兆円超
http://i.imgur.com/BuR8bJG.png
【ソフトバンク・自然エネルギー財団】
http://i.imgur.com/8nfn8vD.jpg

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/25(木) 13:18:01.83

馬氏は「将来、われわれ一人一人がデジタル経済のもたらす変革の影響を受けることになる」と語る。馬氏が暮らす杭州市は、中国で最も早くデジタル経済を取り入れた都市であり、日常生活に財布は必要なく、携帯電話さえあればよい。

　「水道や電気、ガスの支払いだけでなく、より多くのことを携帯電話で済ますことができる。杭州の交通もデータと人工知能（AI）を活用している」とも述べ、現在杭州で当たり前になっている生活は将来、世界の多くの都市でも当たり前になるだろうと指摘した。

　デジタル経済が将来の貿易にもたらす変革について馬氏は、これまでの貿易がコンテナ単位だったのに対し、将来はパッケージ単位になると予測。貿易の形式がBtoCからCtoBに、
「中国製」「米国製」が「インターネット製」に、石油依存型貿易がデータ依存型貿易へとそれぞれ変わる可能性があるとの見方を示した。

　「将来のグローバル化の実現には少なくとも6000万の企業がそれに関わる必要があり、実現されれば世界の8割の企業が恩恵を受けることになる」と述べ、現在世界で起きている多くの問題はグローバル化が原因ではなく、
不完全なグローバル化が引き起こしていると指摘。今後ますます多くの新しい企業、新しい小企業がグローバル化に参加するだろうと語った。

植草 · 2019/07/27(土) 01:22:22.16

日本財政最大の問題は、利権財政支出が巨大であることだ。
一般会計、特別会計を合わせた国の財政支出が投融資を除いて約２３０兆円ある。
そのうち、９０兆円は国債費、９０兆円は社会保障支出だ。
社会保障支出の財源の３分の１が国費で残りの大半は保険料収入である。
年金、公的医療保険、介護保険の保険料収入だ。
国債費、社会保障関係支出を除いた約５０兆円が国の政策支出だ。
そのうち、約２０兆円は地方交付税交付金として地方自治体に配分される。
この５０兆円の政府支出に無限の利権支出が含まれている。
財政改革とは、無駄な利権支出を切ることである。
このことを、拙著『25％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）
本ブログ、メルマガで、この問題を取り上げるのは、吉本興業が単なる一民間企業ではなく、
在京、在阪キー局を持つ大手メディア企業の関連会社であり、また、国が巨額の財政資金を投じている事実があるからだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/03(土) 16:04:16.32

ソフトバンクの在日韓国人向けの超格安プラン
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4a/a7/d70f4e9776e54d30ce15c1a1640ca42d.jpg

日本人　韓国人
*9600円　4500円　基本使用料
**315円　***0円　Sベーシック
*4410円　***0円　パケットし放題
26250円　***0円　通話料
40325円　4500円　合計
130円/分　5円/分（韓国宛電話代）

韓国民団が発行する機関紙『民団新聞』に掲載された広告
https://www.narinari.com/Nd/2008028842.html

一般の全国紙には広告もなく、ソフトバンクＨＰでも公表した形跡がない。
つまり、なぜか一般のユーザーには全く告知されないまま
「コッソリと行なわれていた」もの。

在日コミュニティにはこういった
「日本人から金を吸い取って在日に分配する仕組み」が至る所にあります。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/08(木) 12:53:02.97

1967年の9月、開港100年を祝った神戸港の摩耶埠頭に、記念すべき米国の船が着岸した。日本に入港したコンテナ専用船第1号だ。摩耶埠頭は59年に着工して以降、何度か計画を修正した。
「神戸開港百年史」によると「将来はコンテナ時代が来ることを予想し」、大型クレーンなどを置ける敷地を確保してあった。
米国で登場したコンテナ船が欧州や日本へ進出する動きが顕在化するのは65年ごろで、時代の先を読んだ港湾整備が奏功した。港の歴史に詳しい神戸港振興協会の森田潔参事は
「当時の原口忠次郎・神戸市長には『日本は国際貿易で成り立つ』との思いが強かった」という。
いわゆる「コンテナ革命」は、人手頼みの荷物の積み下ろしを、定形のコンテナをクレーンで扱うことで劇的に効率化する。横浜、函館、長崎に続き開港した神戸港は、
当初こそ輸出額が全国の3%だったが、水深など自然条件も生かして
67年には同27%と全国トップ級の地位を確立していた。それでも貿易拡大へコンテナ化に踏み切らない理由はなかった。
神戸市は人工島のポートアイランドを66年に着工、81年の1期完成までコンテナ用施設を次々整える。70年代半ば～80年代初めには、米ニューヨーク、
オランダのロッテルダムと共に、コンテナ取扱個数で世界のトップ3を占めた。
整備の財源も工夫した。ポートアイランドでは68年に市として外債、マルク債を発行した。初回は1億マルク（当時90億円）。その後の六甲アイランドも含む人工島整備に
外債を計約3500億円発行したが、2005年までに償還。長期の円高傾向が外債返済に有利に働くなど「時流に乗れた

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/08(木) 14:05:16.93

池田信夫

昔から思ってるんだが、「消費税」という名前はおかしい。消費に課税するのではなく業者の売上に課税するんだから、中曽根内閣のときの「売上税」という名前が正しい。
世界的にもVATとかsales taxと呼ぶのが普通だ。これなら今ほどきらわれなかったかもしれない。

逆に賃金税(payroll tax)を「社会保険料」と呼ぶネーミングは巧妙だ。その税率は消費税の3倍以上なのに「痛税感」が小さい。消費税も細川内閣のように「国民福祉税」にすればよかったんじゃないか。

法人所得税」と「法人売上税」と呼ぶのが正しく、ゆがみは前者のほうがはるかに大きい。「消費税を廃止して法人税を上げろ」というのは逆。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/08(木) 14:06:12.41

ウェルスナビ Ι Kazuhisa Shibayamaさんが池田信夫をリツイートしました

消費税は、事業者の生み出した付加価値（売上ー仕入）に課税する付加価値税（value-added tax: VAT）です。

したがって、消費税は本質的には「第二法人税」なのですが、赤字の中小企業も納税義務を負うことへの配慮から、
「消費税」と命名されたと言われています。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/09(金) 16:20:10.32

中国政府はなぜここまでアフリカに傾倒するのか。考えられる理由の一つは資源であ
ろう。アフリカにおける資源埋蔵量と中国による直接投資を比較すると、特に鉱物資源が豊富な
地域を中心に直接投資が進んでいることがわかる（図表Ⅲ-26）。今後世界経済が発展していく
中で、資源を握ることは何よりも重要な戦略の一つとなろう。一帯一路は中国から欧州までをつ
なぐ経済圏を構築する戦略として説明されるが、これが完成すればアフリカへ至る道も同時に
完成する。実際、中国にとって、今後世界でのGDP シェアが低下していく欧州までのルートを
作るよりも、資源や豊富な人口を有するアフリカまでのルートを作る方がメリットは大きいと
考えられる。一帯一路による元決済経済圏が完成し、さらにアフリカでも中国の支配力が高まる
こととなれば、世界の資源の多くが中国元によって支配される日も遠くないかもしれない

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/09(金) 22:38:28.63

予防医療をアフリカで展開　政府、中国の戦略と一線

政府はアフリカで日本企業の製品やサービスを使った予防医療の普及をめざす。非政府組織（NGO）や病院と組み、現地の人々の衛生意識を高めながら、日本の浄水装置やせっけんなどを購入してもらう。
政府の資金も投入する。アフリカでは中国が資源投資とインフラ建設を通じて各国と関係を深めている。政府は中国との違いが見える支援により、日本の存在感を高めたい考えだ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/10(土) 18:59:43.00

日韓併合は英米にも承認された信託統治のようなもので、植民地支配というより「開発援助」に近い。それが不平等条約だったことは事実だが、不平等だからといって無効にはならない。

日韓併合は国際法にのっとって締結された正式の条約であり、当時の大韓帝国も閣議で了承した。その内容が韓国を日本に従属させる、
一種の不平等条約だったことも明らかだが、それは無効だという根拠にはならない。日米和親条約が不平等条約だからといって、無効にはならないのと同じだ。

日露戦争でロシアを朝鮮半島から放逐した日本は、1905年にアメリカと桂・タフト協定を結び、日本の朝鮮支配権をアメリカが認めると同時に、アメリカのフィリピン支配権を日本が認めた。日英同盟とあわせて、日英米で朝鮮半島を支配する「トライアングル体制」ができたのだ。
よくも悪くも日韓併合は、国際的に承認された支配体制だった。その後も朝鮮半島は日本の「兵站基地」になり、抵抗は1919年の三・一事件しかない。朝鮮が独立国として成り立たないことは世界の常識で、問題はどこの国が取るかだけだった。
日韓併合は日英米共同の信託統治のようなもので、この状況は1923年に日英同盟が終わるまで続いた。このあとアメリカがアジアに対する支配力を強め、満州をめぐって日本と対立した。満州事変ではアメリカは日本の権益を実質的に認めたが、
日本は国際連盟を脱退して孤立の道を歩んだ。日英同盟の解消が、意外に重要な歴史の分岐点だったのかもしれない。 .
.

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/11(日) 19:44:27.28

巨額の借金を元手に投資を重ねた結果、ソフトバンクグループの有利子負債及びリース負債は合計で17兆3295億円まで増大。年間の利払いだけでも約5000億円にものぼっています。しかし、決算説明会で孫正義会長兼社長は、経営に対する不安は一切ないと力説しました。
ソフトバンクグループが保有する株式だけで26兆円の価値をもつこと、さらに一部の連結子会社の負債は代理弁済できないため、それらを除くとグループの純負債は５兆円まで減少されることがその根拠のようです。
５兆円も途方もない数字ではありますが、「１兆円以下は誤差」という名言を残した孫会長にとっては心配する額ではないようです。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/13(火) 01:00:11.80

ネオ半導体・電子部品・モーター・電子素材は新しい「産業のコメ」。日本企業の総合力が世界を変える!
世界のメガトレンドは、人口増加、高齢化、都市化。2030年には、2010年比で、食料は50%増、エネルギーは45%増、水使用は30%増となる。
こうした状況を解決するには「IoT」が必要となり、その結果として生まれる360兆円の巨大市場で、日本企業が活躍する!
IoT「4つの神器」、すなわちネオ半導体、電子部品、モーター、電子素材。その全ての技術と産業が揃っているのは日本だけ。日本電産、マブチモーター、村田製作所、ローム、京セラ、
ソニー、東芝、富士電機、三菱電機、ディスコ、東京エレクトロンなど、また日本企業の時代がやって来た

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/13(火) 12:26:02.99

デーブ・スペクターさんは企画展のテーマである不自由なものの表現という趣旨に合っているとはしたが、展示内容について「正しい選択とは思えない」と批判した。

「（慰安婦を象徴する少女像について）ビジネスになっている。あれ建てるとうん百万も貰ったり、いろんな国に設置してるんですけど、
その背景を知ると裏にある団体とかあまりにも複雑すぎて。安易に飾るものではないです、オブジェとして。しかもオリジナルではないわけですし」

続けて、昭和天皇とみられる写真を燃やす映像についても、

「あれは芸術品とは思わないですよ。どこかのデモか抗議、活動家たちがやるようなもので、芸術性も感じないし想定はできたはずですから、やっぱりこれはキュレーターをやった津田さんの判断ミスだと思います」

2019/08/21(水) 04:11:16.29

江沢民万歳の「報捨」弁護士会、改731部隊

https://www.youtube.com/watch?v=f2VotneZt4Y

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/22(木) 17:57:00.31

安倍政権は数々のバ　ラ　マ　キ　予算を計上したが、ぽいんと還元　と合わせても１兆円にすら届かない。

　実は増税対策の大半を占めるのは「防災・減災、国土強靱化」を推進させる公共事業だ。その額はナント、１兆３４７５億円と全体の約６７％にも及ぶのだ。

　参院選翌日の会見で安倍首相は消費増税について、「十二分の対策を講じることで、
経済の大宗を占める国内消費をしっかりと下支えしてまいります」と豪語したが、
７割近くがコンクリートに消える増税対策で、どう個人消費を支えるつもりなのか。

「まさに増税対策と称した土建国家、利権政治の推進です。ゼネコンへの恩恵が回り回って広く庶民に届くのは時間がかかるし、
額だってタカが知れています。恒久措置の
幼児教育　無　償　化は高収入世帯も対象となり、ぽいんと還元策も買い物が多い人ほどメリットは大きい。
つまり金持ち優遇策で、子育てを終えた高齢年金世帯などは切り捨てられ、負担だけが増える

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/23(金) 23:12:18.80

■MGMリゾーツ・インターナショナル売上高
1兆3100億円（2018年通期連結）
■オリックス売上高
2兆8627億7100万円（2018年3月期連結）

【横浜】Las Vegas Sands

■ラスベガス・サンズ売上高
1兆4600億円（2018年通期連結）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/25(日) 00:47:27.01

国民医療費42兆円のうち医科診療費が31兆円、歯科医療費が3兆円、薬局調剤医療費8兆円です。
それぞれ削減すべき無駄な部分はかなりあると指摘したのが月刊『voice』9月号の拙稿「日本国・不安の研究」です

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/29(木) 22:45:42.82

空冷ばかり高騰で注目されていますが、GT3RSも尋常じゃ無い相場です。
997GT3RS4.0、997GT3RS3.8 、996GT3RS、997GT3RSの順番でしょうか。
流石にこの相場レースからは早めに降りました

996GT3RS　新しい仲間がやってきました｡初の水冷ﾓﾃﾞﾙです｡空冷一本でしたが､もし水冷ならこのﾓﾃﾞﾙと決めていたGT3RS｡
996GT3RSRのﾎﾓﾛｹﾞｰｼｮﾝを取得するために200台のみ生産された限定車｡程度が極上で低走行､おまけにｻｰｷｯﾄ未使用

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/29(木) 22:52:15.36

自動車メーカーが開発する特別な市販車”ホモロゲーションモデル”をご存知でしょうか。レーシングカーのデザインを持ちながらも、
公道を走れるまでに落としこんだその市販車は、モータースポーツファンの憧れです

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/01(日) 01:22:24.31

移民のゴリ押しという意味なら
全てのマスコミはスポンサーに依存していて、スポンサーは移民を欲しがるから
特に不法移民は賃金を抑えられるし何も考えない消費者になるから

**野口悠紀雄** · 2019/09/03(火) 00:56:34.64

次世代の通信を担う第５世代移動通信システム（５Ｇ）での中国の影響力増大だ。

　光ファイバー網を国内外に広げていく。とくに、「一帯一路」に沿った地域に光ファイバー網を大規模展開していく。
　そして、光ファイバーに接続できる通信機器を、ファーウェイ（華為技術）をはじめとする中国メーカー製だけに制限する。
　この結果、中国メーカーが通信機器市場における支配力を強め、次世代のインターネットサービス（物流、遠隔医療、教育、VRなど）を、中国企業が支配する。
　中国は、これらの市場からアメリカ企業を締め出せる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/03(火) 00:59:35.18

中国版の衛星測位システム「北斗」だ。
　2018年にサービスを開始したのだが、18年に一気に18基を発射し、19年6月末の衛星の稼働数が35基となって、GPSの31基を抜いた。
　これに対して、EUの衛星は22基、ロシア製は24基。インド製は6基、日本は4基にとどまる。
　これによって、関連ビジネスを中国企業が独占することになる。　
　測位衛星はミサイル誘導や軍隊の展開把握のために利用されるため、中国に主導権を奪われることへのアメリカの危機感は強い。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/03(火) 14:42:40.28

9月3日 Xinhua News】中国銀行（Bank of China）が8月30日、2019年上半期の中間決算を発表した。それによると、6月末現在、同行がフォローしている「一帯一路（Belt and Road）」
沿線の累計大型プロジェクトは600を超え、提供した与信は1400億ドル（1ドル＝約106円）を超えている。

　中国銀行の劉連舸（Liu Liange）董事長は、上半期の経営業績は安定しつつ上向き、財務指標は引き続き好転し、ブランド価値は向上し続けていると語った。
データによると、6月末現在、中国銀行の資産総額は22兆2700億元（1元＝約15円）、上半期の営業収入（売上高）は前年同期比10.02％増の2767億元、
税引き後利益は同5.08％増の1214億元で、自己資本比率は15.33％に達した。

　中国銀行はまた、不良資産清算・解消の度合いを強めた。国内機関で新たに生じた不良貸し出しは前年同期より減少し、
不良貸し出し発生率（年率換算）は同0.41ポイント低下した。上半期に全体で596億元の不良資産を解消した

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/04(水) 11:53:40.46

ソフトバンクグループ」（9984。東証１部。東京都港区）の孫正義会長兼社長が、「これからはＡＩだ！」と発言し、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（以下ＳＶＦ。オフィスは英ロンドン市）などを通じて世界のＡＩ、ＩＴ企業に投資続けていることは有名だ。
　一方で、不動産関連にも投資していることは余り知られていない。２０１３年、孫氏が個人で銀座中央通りに面した「銀座ティファニ本店」ビルを３２０億円で購入したのは有名だ。その後の急速なインバウンド拡大もあり、大きく値上がりしていることだろう。
　ところで、近年、テクノロジーの発達により従来とは異なる不動産売買、賃貸、投資の新しい仕組みが生み出されており、それを“不動産テック”という。インターネットを利用して、
顧客同士のダイレクトマッチング、ＡＩを利用した価格推定・物件提案、ＶＲでの内覧システムなどを指す(下写真図参照のこと）。
　ＳＶＦでは、この不動産テック企業の米シェアオフィス「ウィーワーク」に６３０億ドル出資、住宅の買い取り販売の「オープンドア・ラボ・インク」、オンライン仲介の「コンパス」などにも出資している。また、ＳＶＦとは別にソフトバンクグループは米投資ファンド
「フォートレス・インベストメント・グループ」を２０１７年に買収。このフォートレス社、旅行会社大手「ＨＩＳ」に東京地盤のオフィスビル賃貸主力
「ユニゾホールディグス」（3258。東証１部。東京都中央区）が敵対的買収を仕掛けられると、ホワイトナイトとして登場し、ユニゾはフォートレス社のＴＯＢ（株式公開買付）
を受けるとこの８月16日に発表したのはご存知の通り（１株４０００円。発行済み株式の66・67％を下限に。

**ビルトッテン** · 2019/09/05(木) 11:12:32.81

　日本人はすぐに国際競争力という言葉を出す。それ自体がそもそもの誤りである。なぜならば、まず第一に、日本のGDPの99%は国内経済であり、国際部門は1%でしかない。
政府が発表するGDPを分析すればわかることだが、その60%は国内の個人消費、30%は設備投資などの先行投資
、9%が政府部門の社会消費、そして残り1%が輸出から輸入を引いた純輸出である。
この純輸出が国際部分だが、これを分解すると、10%が輸出、9%が輸入となる。輸出を中心とする会社からすれば、円安になるほうが輸出しやすい。
円安になれば経済の10%はうまくいくわけである。しかし、輸入の9%は不利になる。となると円安の効果は経済全体の1%にしかならない。
にもかかわらず、政府は必死で円安へ誘導しようとする。それもやはり「国際競争力」のためである。
国内消費の観点からいえば、いまデフレによってモノが余っている状態であり、個人消費が伸びないといわれている。10%が輸出であるならば国内で製造した9割を国内で消費すればよいのかというと、そうではない。輸出をすればするほど輸入の要求は強くなる。
たとえば自動車を海外に売るほど、農産物の輸入規制の撤廃が求められることになり、コメやオレンジを買わなければいけなくなる。
結局、99%は国内で消費しなければならないのである。この現状を踏まえると、「国際競争」に固執する必要はないことがわかる。重要なのは国際部分ではなく、
99%を占める国内経済である。そのくらいのことは誰でもわかるはずなのだが、なぜ日本は国際部分にこだわるのか。
　その理由の一つは、輸出の52%を上位30社が占めていることに関係すると思われる。この上位30社は財界を握っており、政治献金によって政治を握っている。
また、広告でマスメディアを握っている。したがって、財界も政治もメディアも、この30社のためになることしかいわないのではないか。
　輸出が重要だといわれる理由としてはもう一つ、日本は多くの資源を輸入しなければならず、輸入をカバーするためには輸出が必要だという見方がある

**ビルトッテン** · 2019/09/05(木) 11:25:41.66

人生すべてを社会中心にすべきだというつもりはない。ただ日本の場合、社会のことをあまりにも考えない仕組みになっている。たとえば、
日本の社会消費はGDPの9%であると述べたが、先進国と呼ばれている国では社会消費に20%費やしている。
　日本は社会のために消費する部分が少ないから、たとえば私の住む京都の街はパチンコ屋とコンビニと駐車場だらけになり、
情緒ある街並みが消えつつある。それも、個人が自分のことばかり考えているからである。
土地をもっている人は税金対策を考えると高層ビルを建てたほうがいい。
景観を殺しても仕方がない。それではフィレンツェやローマのように美しい街並みを残すことは決してできない。
こうした環境づくりは社会がやらなくてはならないことであり、その重要性を日本人はもっと考えるべきではないか

私は、給料の5割以上を税金で取られても高いとはまったく思わない。なぜならば、私の収入のうち私の努力によって得られたのは5割以下だからである。たとえば私はコンピュータソフトを売っているが、砂漠では商売はできない。
いい企業がたくさんある日本にいるから売れるのである。私が採用する社員は、きちんと読み書きができて仕事をこなせる。これは私が教育したのではなく
、国の教育制度のおかげである。新宿に行こうと思えば、道路も電車もある。治安の心配をしなくてもいい。
これらの状況をつくったのは私ではない。私は恩恵を受けている立場である。ほとんどの生活、ほとんどの利益は社会からもらっているものから生まれている

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/06(金) 00:05:35.82

世界の兵器貿易（1994～1998年）　　単位：億ドル
上位輸出国
1．米国　　　 539
2．ロシア　　123
3．フランス　 106
4．イギリス　 89
5．ドイツ　　72
6．中国　　　28
7．オランダ　 23
8．イタリア　 17
9．ウクライナ 15
10．カナダ　 14

上位輸入国
1．台湾　 133
2．サウジアラビア　 97
3．トルコ　 66
4．エジプト　 59
5．韓国　 52
6．ギリシャ　 48
7．インド　 41
8．日本 41
9．アラブ首長国連邦　 33
10．タイ　　　　　　 31

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/07(土) 04:42:48.04

サッチャーは退陣し、人頭税は廃止されたがすでにイギリスの貧富の格差は修復できぬほど広がっていた。

サッチャー元首相の死去後、すぐに友人から送られてきたのは、イギリスの映画監督ケン・ローチ氏のコメントだった。サッチャーのさまざまな政策がもたらした大量失業や破壊された地域社会を舞台にした
労働者階級の視点からの映画を手がけてきた彼はこう言ったという。「どうして彼女を称賛できるのだろうか。彼女の葬式は民営化しよう。競争入札にして、
一番安い応札者にしよう。それが彼女が望んだであろうことだから」

アメリカに倣い企業の利益だけを優先した結果産業が空洞化したイギリスは、もはやヨーロッパの小さな島国となった。同じ政策をとる日本もアベノミクスにより中国沖の小さな島国になる可能性は高い。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/07(土) 06:08:59.47

「身体の自由」が保障されてない宮城県（仙台）は、弁護士、司法関係者らによる遺産詐欺（準詐欺）
などの経済的な犯罪を完全犯罪化させる法曹テロ社会でしかない。特に、「宗教を着飾る唯物社会主義」
の「自称人権派」のダブスタ・ファシズム人があぶない。
I
そもそも、日本のように、「身体の自由（拘束）」の定義をしらない（法学部でも教育されない）まま、
弁護士とか検察官、裁判官になれる国なんて、英米法憲法の国ではありえないのだが。

植草 · 2019/09/07(土) 13:24:44.82

自公の与党側の戦術を、私は三つのキーワードで表現している。「動員・妨害・分断」だ。
主権者の２５％を確実に選挙に「動員」する。主権者の残り７５％が選挙に参加することを「妨害」する。
非自公勢力を二つに「分断」する。
この戦術で自公は２５％の投票で議席の７割占有という荒技をやってのけている
「妨害」工作の中心は情報操作だ。
マスメディアを支配して、主権者が政治に関心を向けないように仕向け、選挙の際には与党大勝の憶測記事を流して、選挙に参加する意欲を引き下げる。
この「情報操作」にも対応しなければならない。最重要の戦術になっているのが「分断」だ。
非自公勢力を「共産党と共闘しない勢力」と「共産党とも共闘する勢力」に分断する。
非自公を分断してしまえば自公は容易に多数議席を手に入れられる。
この野党分断工作の中核を担っているのが旧民主党勢力のなかに潜む「隠れ自公勢力」である。
その象徴は旧民社党であり、旧民社党はＣＩＡが左派を分断するために資金を出して創設した政治勢力なのだ。
これと表裏一体の組織が旧「同盟」であり、現在の「連合」を仕切っている勢力である。
したがって、野党の大きな連帯、連合を構築するためには、この「隠れ自公勢力」を取り除くことが必要不可欠だ。
この勢力は自公の側に行くのが適正だ。
中道・左派勢力を「純化」することが必要である。
日本では「れいわ」に代表される草の根民主主義勢力と「純化」した中道・左派勢力による連立政権樹立を目指すべきである。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/07(土) 17:41:21.18

政府広報費

平成２５年度　４１億９１５６万円
平成２６年度　６１億６２０７万２千円
平成２７年度　７５億８４６６万２千円

うち株式会社電通への支払い額

平成２５年度が約１７億７２４８万２千円
平成２６年度が約３０億８７３８万６千円
平成２７年度が約３５億６３４８万６千円

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/07(土) 17:58:09.74

　古今の有名人の「殺し文句」を分析した『ザ・殺し文句』（川上徹也・著）には、大正時代の総理大臣、原敬のこんなエピソードが紹介されています。総理になった原の元には、毎朝数十人もの陳情客が来ていました。
順番に面会していくのですが、朝一番の客には必ず次のように語ったといいます。

「君の話は、いの一番に聞かねばならんと思ってね」

　そして、最後まで待たせた客には次のように語りました。

「君の話はゆっくり聞かなければならないと思って、最後までお待ちいただきました」

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/08(日) 16:23:08.19

創業当初に大きな赤字が出るのはインフラ系のIT企業の宿命であり、驚くことではない。
決済サービスのようなITビジネスで安定収益を確保するためには、いかに多くの会員を集めるかが勝負になる。そのためには、サービス
開始時点で莫大なマーケティング費用やcampaign費用が必要になる。
一方で、高額な設備投資が必要ないというメリットもある。製造業であれば、工場建設や設備の購入に莫大な資金がかかる。それを考えれば、
100億円campaignは驚くほど多額な初期投資というわけではない。
設備投資とcampaignの違い
設備投資とcampaignの違いは、決算書に計上されるタイミング。campaignの場合は、実施した年に全額が費用として表れるが、
設備投資は違う。たとえば、新規事業のために100億円を使い工場を建設すると、貸借対照表に固定資産100億円と記載される。
そのうえで工場の耐用年数が20年であれば、100億円を20年かけて徐々に経費計上していく。
結果的に赤字になりにくいわけだが、新規事業から撤退することになった場合には、大きな影響が出る。減価償却の残りが一気にマイナスとなって表れ、
赤字に転落する可能性がある。工場を閉鎖するにも莫大な費用がかかるので、大きな痛手となる。
ITビジネスでは固定資産が少ないので、赤字が見えやすい。決算書を確認してみると、PayPayは、407億円の総資産のうち現金及び　
現金同等物（流動資産）が335億円を占め、固定資産はかなり少ないようだ。
LINE Payも流動資産113億円に対して、固定資産は36億円。メルペイも流動資産6.3億円に対し、固定資産は0.6億円だ。
流動資産とは、現預金のほか、主におおむね1年以内に現金化される資産だから、この金額に余裕があれば、資金繰りに窮することはない。その意味では約6億円しか
流動資産を持たないメルペイが不利に見えるが、正しく判断するには親会社の状況も併せて考える必要がある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/08(日) 16:33:58.59

https://president.jp/articles/-/29714

親会社の決算を見る場合のポイントは現預金、純資産、利益の3つだ。
現預金を多く保有していれば、子会社の資金需要に対応できることを意味する。
また、純資産や利益が大きければ子会社が大きな赤字を出してもそれに耐えうる体力がある。
この場合の利益とは、営業利益でも経常利益のどちらでもいい。営業利益は本業で稼いだ利益を表す。
経常利益は営業利益に資産運用による利益など、本業以外で稼いだ利益を加えたものだ。
LINE Payの親会社であるLINEの決算を見ると、18年12月期（連結）で売上収益（売上高）が2071億円で営業利益は161億円。
これは子会社LINE Payの業績も織り込んだ数字だ。
セグメント別損益を見ると、戦略事業の営業利益は349億円のマイナスだが、コア事業では265億円のプラスになっている。
LINE Payは戦略事業に含まれる。コア事業とは広告やゲームなどの事業だ。
LINEはコア事業でしっかり稼いでいるので、戦略事業のマイナスは大きな問題になる金額ではないというわけだ。
コア事業で安定収益を確保しながら戦略事業で新しい分野を開拓していく。そのためにはある程度の先行投資が必要になる

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/09(月) 13:08:29.51

これだけの損失を出しながら、なぜ破たんしないのか、疑問に思う読者も多いだろう。しかし、創業当初に大きな赤字が出るのはインフラ系のIT企業の宿命であり、驚くことではない。

決済サービスのようなITビジネスで安定収益を確保するためには、いかに多くの会員を集めるかが勝負になる。そのためには、
サービス開始時点で莫大なマーケティング費用やｃａｍｐａｉｇｎ費用が必要になる。

一方で、高額な設備投資が必要ないというメリットもある。製造業であれば、工場建設や設備の購入に莫大な資金がかかる。
それを考えれば、100億円Ｃａｍｐａｉｇｎは驚くほど多額な初期投資というわけではない

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/09(月) 20:48:26.93

仙台の文化人は品性がない。「文化人」の自意識過剰。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/10(火) 21:36:57.27

中国大使館は中国人留学生をリスト化し、すぐに組織化煽動できます。大学でゼミが同じだった
中国人留学生S(哈爾浜出身)も北京五輪の際の聖火リレーでフリーチベット運動は反中活動だと他の留学生とフリーチベット運動妨害に長野まで行ってました。その際、大使館に学生会があると教えてくれました。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/15(日) 04:13:02.64

仙台の文化人、学者、法曹界は「赤で身利ズム」

**幸福希望党総裁** · 2019/09/15(日) 06:08:35.35

マルクスの霊言「私は間違っていた。権力が腐敗しやすいことを気がつかなかった。そして何より。『絶対的権力は絶対的に腐敗する。』というこの世の真理に気がつかなかったことだ。」

「赤で身利頭夢」の売国奴らに送る歌

アジア自由行進曲
https://www.youtube.com/▲watch?v=80kS14_BJo8&version=3&rel=▲0&controls=1&autohide=
1&fs=1&theme=●light&color=red●&iv_load_policy=1&modestbra■nding=1&showinfo=0&autoplay=
1&loop=0&▲disablekb=0&enabl■ejsapi=1&playerapi●id=YVIIVideoPlayer79

2019/09/15(日) 18:57:55.22

20年くらい前だったかな、仙台検察庁に「日本は司法主権です。」って豪語してたやつがいた。
河北新報では、新任の検事正が、「若い頃（既に検事になっていた頃）、安保闘争デモに感激して、
ステテコ姿でデモ参加したことがある正義漢の強い人」とかって人物紹介されていたなあ。
河北の馬鹿さも呆れるが、そういった記事でも何ら問題が起きない仙台って、滑稽な文化だよ。
暴力追放とかって県警が騒いでるが、司法の恣意的権な力濫用（政治的差別裁判）が正当される仙台は、
恐怖暴力の最たるもの。「真性テロリスム」でしかない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/15(日) 21:15:49.50

山本太郎の公約（最新版）

・消費税廃止→毎年２２兆円
・生活保護増額→毎年１０兆円（英独仏レベルと仮定）
・学費無償化→毎年１０兆円
・奨学金拡大→毎年１０兆円
・最低保証年金→毎年２０兆円
・奨学金徳政令→複数年度１０兆円
・子ども医療費無償化→毎年７兆円
・家賃補助→毎年５～１０兆円
・国民全員に３万円バラマキ→毎年４０兆円
・公務員増→毎年１０兆円
・一次産業戸別所得補償→毎年８兆円以上
・最低賃金1500円を税金で補助→毎年２０兆円以上

支出増　約180兆円

所得税　現行２０兆円→９倍へ（最高税率５００％）
法人税　現行１３兆円→１４倍へ（税率４２０％）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/16(月) 04:17:34.13

宮城県仙台市泉区八乙女のセブンイレブン八乙女駅前店の脱税泥棒同性ストーカーメンヘラキモ思春期ゴミ野郎ホモヴェルビュみずほ台ガラパゴス鼻ホジッた手でレジホモ自己愛性人格障害者代理ミュンヒハウゼン症候群統合失調症嘘松アホ店長中里寿郎の得意技

レジの設定金額をイジッて、レジ点で違算に気付いたバイト同士で喧嘩させて、有ること無いこと言い触らして、
常に誰かを悪者に仕立て上げて、そこにヒーローとして登場したがって、それを口実に、
辞めたバイトにすら何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年もストーカーして、
「だから俺は存在価値があるんだ！だから俺は存在価値があるんだ！だから俺は存在価値があるんだ！だから俺は存在価値があるんだ！だから俺は存在価値があるんだ！」
「皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！」
の発表会をしたがるキモメンヘラホモハゲストーカー犯罪者

ちなみにこいつにはそうただかっつー息子と、しおりとかいう娘が居る

家族諸共全員自殺しろ中里寿郎ヴェルビュみずほ台

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/19(木) 03:53:30.92

仙台の文化人「売国無罪」

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/19(木) 03:54:26.39

韓国領事館、何やってるかわからん

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/23(月) 02:11:19.20

宮城県警は、ファシズム弁護士らの操り人形組織

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/23(月) 02:15:13.20

「左翼、革新」の正体

戦前は愛国無罪社会主義の（領土膨張主義ファッショ）
戦後は反動して売国無罪社会主義（売国ファッショ）

（戦前）社会大衆党→（戦後）社会党、民社党→社民党、民主党（民進、立憲民主

「近衛首相はこの精神をしっかりと把握されまして、もっと大胆率直に日本の進むべき道はこれであると、
かのヒトラーの如く、ムッソリーニの如く、あるいはスターリンの如く大胆に進むべきであると思うのであります」
（昭和１３年３月１６日、衆議院本会議、社会大衆党代表演説西尾末広、国家総動員法、三国軍事同盟熱烈賛成演説）
http://www.c20.jp/1938/03nisio.html

植草 · 2019/09/25(水) 13:52:32.26

日本で消費税が導入されたのは１９８９年のことだ。

消費税は平成の負の遺産と言える。

政府は財政再建と社会保障制度維持のために消費税増税を実施してきたとするが、事実でない。

消費税増税の規模と法人税および所得税減税の規模がほぼ一致するのである。

つまり、消費税増税で得た財源は、法人税減税と所得税減税に投入されてきた。

この減税によって恩恵を受けたのは富裕層である。

他方、消費税は所得の少ない階層の人々に対する過酷な負担増加をもたらしてきた。

日本が一億総中流時代に税負担の水平的公平を確保するために消費税を導入するのなら意味がないわけではない。

ところが、平成の３０年間は、日本の一億総中流が完全に崩壊し、圧倒的多数の中間所得者層が下流へ押し流された時期に相当する。

その下流に押し流された人々に鞭を打つ税制変更が強行されてきたのだ。

法人税減税と所得税減税は、１％の富裕層の税負担をさらに軽減するものであり、格差急拡大の時代に、
その格差拡大をさらに拡大させる政策が採用されてきたのだ。

いま日本に必要な経済政策は、国家がすべての国民に保障する最低ラインを引き上げることだ。

植草 · 2019/09/26(木) 16:05:25.85

敗戦後日本の構造刷新の柱が三つある。
米国が支配する構造
大資本が支配する構造
官僚機構が支配する構造
である。
最大の根幹は米国による日本支配で、大資本も官僚機構も宗主国米国の支配下に位置する存在だ。
米国による日本支配に抗した政治家は存在した。
米国自身も１９４５年から１９４７年にかけての１年半の期間は、日本の独立と民主化を全面的に支援した。
しかし、１９４７年に米国の外交政策の基本路線が転換し、日本の民主化、日本独立政策は中止された。
米国の対日占領政策は反共化政策に転換し、米国に隷従する反共国日本が創設された。
片山哲内閣、芦田均内閣は日本民主化、日本独立を実現するための政権であったが、１９４７年に米国の対日占領政策が転換して、この政権自体が米国にとって邪魔な存在に転換した。
芦田内閣を崩壊させたのは米国自身である。
対米隷属の敗戦後日本を創設するに際して、米国の指令に従って行動したのが吉田茂と岸信介である。
この両名が対米隷属の父祖である
現在の安倍・麻生体制は、この流れを引き継ぐ対米隷属政権だ。
鳩山一郎、石橋湛山は対米隷属の日本からの脱却を目指した為政者だった。
しかし、それゆえに、両名とも日本支配勢力によって排除された。
その後、田中角栄、細川護熙、鳩山由紀夫が対米隷属からの脱却を目指したが、それゆえにそのすべての者が人物破壊工作の対象とされて権力の座から排除された。
日本政治の刷新とは、突き詰めて言えば、対米隷属の構造からの脱却である。
日本人が飢え死にするかと思われた戦後の混乱期に、日本の国家予算の３割が米軍の駐留経費にあてられていた。
この状況に対して、当時大蔵大臣だった石橋湛山は米軍駐留経費の削減を米国に通告した。
その結果、石橋湛山は大蔵大臣を罷免された。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/26(木) 16:29:36.56

ブルームバーグ）：今年は中国の国内債が記録的なペースでデフォルト（債務不履行）に陥っているが、来年はオフショア市場の番かもしれない。現時点で「ストレスト」に分類される企業が発行したドル建て債の大量償還が近づいているためだ。
.ブルームバーグの集計データによると、利回りが現在15％以上のオフショア債86億ドル（約9260億円）相当が2020年に償還を迎える。言い換えると、ストレスト企業のドル建て債発行残高の約40％が来年償還となる。
.中国当局はレバレッジ抑制に向けた取り組みを続ける必要性を強調しており、デフォルトの増加を示唆する。現在の低金利環境で高い利回りに引き寄せられている投資家にとっては、これは危険な予兆だ。
.香港に拠点を置き、債券を専門とするＳＣローウィのミシェル・ローウィ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「ここはヒーローになろうとするのではなく、より安全な賭けをしなければならない市場だ」と指摘。債務不履行でファンドが高利回り債から資金を引き揚げ、
利回りが跳ね上がって発行体の借り換えが一層難しくなるという「巨大な雪だるま効果に陥る寸前だ」と話す。
.ローウィ氏は力強いキャッシュフローを持った企業にこだわるよう助言した

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/26(木) 16:33:00.72

ディストレス（distressed）は、直訳で困窮した、行き詰まったという意味になります。
経営破たんや経営不振による財務危機に陥り、行き詰っている企業に対する債権を「ディストレス債権」といい、その企業が発行した株式や債券を「ディストレス証券」といいます。

投資家は、財務危機に陥った企業の株式や債券などディストレス証券に投資することで、当該企業の経営再建が成功した際には、大きな収益を得ることが可能です。しかし経営再建が失敗した場合、投資資金の回収が難しく、大きな損失が生じてしまいます。
そのため、ディストレス証券への投資は、ハイリスク・ハイリターンの投資といえます。

投資にあたって、ディストレス証券の発行企業の価値を見極めることは難しく、通常の投資とは異なる知識や経験が必要となります。そのため、一般投資家が参加しづらく、ディストレス証券への投資は、これを専門とするヘッジファンドが主に行なっています。

企業価値の見極めが難しく、一般投資家の参加が限られているディストレス証券は、実際の企業価値に比べて割安に評価されている可能性があるといえます。
一方、ディストレス証券の価値は経営再建の成否の可能性に左右されやすいため、当該企業固有の理由による影響から、更なる価値の減少につながることもあります。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/27(金) 00:05:49.81

企業は所得に応じて法人税や地方法人税などを支払わないといけない。実質的な税負担率（法人実効税率）は大企業の場合、29.74％（2018年度）となっている。つまり、基本的にもうけの3割を税金として国に納めるルールだ。
それなのに表にある企業では、税負担率が2割を下回り、中には数％やマイナスのところもある。
なぜか？　企業には庶民にはない有利な制度があり、納税額を減らせるためだ。どんなメリットがあるのか、見ていこう。
表のトップのソフトバンクグループは、税金等調整前当期純利益（直近3カ年分）が約2兆7千億円もあるのに、
法人税等はマイナス8236億円。税金を納めているのに巨額の利益が出るのは、「欠損金の繰越控除」といった制度などを利用したためとみられる。
取得価格と時価評価額の差にあたる約1兆4千億円の損失を計上した。その分、利益が減るので“節税”できることになる。
この手法自体は合法だが、国税庁は損失額の計算が不適切だったと判断。一部について損失を認めず約4千億円の申告漏れを指摘した

**ファシズム文化人・官憲を信用するな** · 2019/09/29(日) 03:39:32.39

「愛国無罪社会主義（シナ版チズム）」「新彊ウィグル臓器殖民地」政策とった
江沢民を賛美し熱烈歓迎してた仙台の文化人たち、今は、何を考えてるのかね。

『臓器狩り　十年の調査』（日語）

https://www.youtube.com/watch?v=uD14M1gkrvs&;t=11s

2019/09/29(日) 03:52:48.80

https://www.bing.com/images/search?q=%E5%9C%9F%E4%BA%95%E3%81%9F%E3%81%8B%E5%AD%90+%E9%87%91%E6%97%A5%E6%88%90&;qpvt=%e5%9c%9f%e4%ba%95%e3%81%9f%e3%81%8b%e5%ad%90+%e9%87%91%e6%97%a5%e6%88%90&form=IGRE&first=1&cw=1129&ch=670

「北朝鮮にきたら故郷に帰ったみたいです。」
主体思想を礼賛し、金日成を心から敬愛すると発言（以上87年訪朝時）

「尊敬する金正日書記におかれましては今後もご健壮で、
共和国の発展と祖国統一事業のため活躍されることを
喪心から祝願申し上げ感謝の意を表します」（金日成の誕生日に祝辞）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/29(日) 08:45:20.43

石井紘基は、特殊法人、特別会計の闇を解明することに命をかけていた。

特別会計は、官僚と政治家と労働組合の「鉄の三角癒着構造」でなりたっている。

2019/09/29(日) 16:22:42.72

官公労テロリスム、司法テロリズムは仙台の実態

石井紘基問題が代表例
石井「日本は資本主義の名を借りた官僚制社会主義国家」

当時の仙台検察庁の職員たち：「日本は司法主権国家」と豪語していた。

司法によって政治差別によって犯罪が隠蔽されたり真相が隠されたりすることは、
真性の司法テロリズムでしかない。
司法によって政治差別によって犯罪が隠蔽されれば、被害者の正当防衛権や緊急避難行為権
は消滅して、逆に犯罪被害者が「加害者」にされることも十分にありうる。

2019/09/29(日) 16:51:54.25

管直人に相談したら翌日暗殺された石井紘基の問題は、土井たか子に相談した石岡・有森の問題に酷似する。

1988年8月、ヨーロッパにおいて北朝鮮工作員・よど号ハイジャック事件犯人関係者に拉致された石岡亨さんと松木薫さん有本恵子さんの消息を伝える石岡さん本人の手紙がポーランド経由で秘密裏に家族の元に届く。
この手紙によって行方が分からなくなっていた3名が北朝鮮にいることが判明した。
石岡･有本家は日頃から北朝鮮とパイプがあることをアピールしていた日本社会党系の政治家に助けを求めることにした。
そして有本さんの両親が社会党土井たか子に相談。
石岡亨さんからの手紙を、藁をもすがる思いで土井たか子に持っていったところ、
土井は、その手紙の存在を「朝鮮総連に通報」した。

2019/09/29(日) 16:59:59.42

石井紘基は、特殊法人、特別会計の闇を解明することに命をかけていた。
菅直人に「これを国会で質問したら与党はひっくり返る。」と国会質問の相談した
翌日に伊藤白水に暗殺された。
伊藤白水は、今でも「カバンの中身（書類）」については白状を頑に忌避している。
https://www.youtube.com/watch?v=4x94IjDG4I4
白状したら、刑務所の中でも消されることを恐れていることが十分に伺える。

官公労が選挙基盤になっている民主党（現立憲民主党）には、特別会計の「闇」を
必死に隠したい（ファシズム官公労のスパイ）が多くいる。
暗殺という口封じしてまでである。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/29(日) 22:33:47.84

今回のラグビーＷ杯、大会組織委員会が算出した経済波及効果は４３７２億円。これだけを見れば、開催国・日本はウハウハかと思いきや、日本が実際に得られる利益はごくわずかという。

W杯ロシア戦は高視聴率も…放映権料20億円の後進スポーツ

　チケットは予想に反する売れ行きで、２７日現在で販売可能席数の９７％が売れ、入場料収入だけで３５０億円、総収入は６３０億円以上が見込まれている。その半面、組織委が算出した今大会の総費用は５３３億円。
ラグビーは選手、関係者の人数が多く、大会期間も４５日間と長い。５つ星ホテルでの滞在費だけでもバカにならない。全ての支出を合わせると６３０億円に及ぶというから、行って来いである。広告代理店関係者が言う。

「Ｗ杯におけるスポンサー、放送権、グッズの企画・製造・販売並びにライセンス事業は、米ＩＭＧ社が管理している。日本の取り分は事実上、入場料収入のみ。
電通が日本で独自に募ったローカルスポンサー料、放送権料も大部分は国際競技連盟であるワールドラグビーに流れます」

　つまり、日本はチケットが売れなければ赤字だけが残る。だから、組織委と日本ラグビー協会は必死になってチケットを売った。日本ラグビー協会の取り分は、
総収益の１０％にも満たないといわれている。黒字を達成しても得られるカネは微々たるものだ。元ＮＨＫスポーツプロデューサーの杉山茂氏はこう言う。

「ラグビーは英国、豪州など一部の強豪国を中心としたスポーツ。五輪はもちろん、サッカーＷ杯や世界陸上と比べても、マーケティング、コマーシャリズムの面で発展途上といっていいでしょう。
日本は今回、Ｗ杯では大きな収益を得られそうにないが、今後のプロ化構想もある中で、協会としては全国的にラグビーへの関心を高められたらという思いでいるのではないか」

**大前研一** · 2019/09/30(月) 23:12:39.61

ドイツ銀行の危機がリーマンショック級のインパクトを引き起こす恐れもある。メインバンクのドイツ銀行から巨額の資金をファミリービジネスに引っ張っているトランプ大統領は
「優れた銀行だ」などと言っているが、どこをどう探しても優れているところは残っていない。特に酷いのは投資銀行部門で、
救済不能のハチャメチャなディールを世界中、特に北欧と旧東欧圏で行っている。そこで生じた不良債権を縦横斜めにみじん切りして証券化し、
ピカピカに仕立てた金融商品が世界中に出回っているのだ。そのような怪しげな金融商品の絶対額はリーマンショック時を超えたとも言われている。

もちろんマジックを駆使して株価を盛ってきたトランプ大統領がダメージを受けたり、失脚すれば株価に多大な影響を及ぼす。スキャンダルまみれの大統領だから、どこで地雷を踏むかわからない

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/10/01(火) 16:28:00.08

宮城県仙台市泉区八乙女のセブンイレブン八乙女駅前店の脱税泥棒同性ストーカーメンヘラキモ思春期ゴミ野郎ホモヴェルビュみずほ台ガラパゴス鼻ホジッた手でレジホモ自己愛性人格障害者代理ミュンヒハウゼン症候群統合失調症嘘松アホ店長中里寿郎の得意技

レジの設定金額をイジッて、レジ点で違算に気付いたバイト同士で喧嘩させて、有ること無いこと言い触らして、
常に誰かを悪者に仕立て上げて、そこにヒーローとして登場したがって、それを口実に、
辞めたバイトにすら何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年もストーカーして、
「だから俺は存在価値があるんだ！だから俺は存在価値があるんだ！だから俺は存在価値があるんだ！だから俺は存在価値があるんだ！だから俺は存在価値があるんだ！」
「皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！」
の発表会をしたがるキモメンヘラホモハゲストーカー犯罪者

ちなみにこいつにはそうただかっつー息子と、しおりとかいう娘が居る

家族諸共全員自殺しろ中里寿郎ヴェルビュみずほ台

2019/10/02(水) 20:24:34.99

仙台の文化人＝ステテコデモ売国検察官らのパペット

植草 · 2019/10/03(木) 13:40:41.16

日本経済の超低迷は他国に類例を見ない。本年末でバブル崩壊の起点から３０年の時間が経過する。
この３０年間、日本経済はまったく成長していない。
名目ＧＤＰの水準は５００兆円から５５０兆円の範囲内にとどまり続けている。「失われた１０年」が「失われた２０年」になり、「失われた３０年」になった。

経済成長率平均値は民主党時代の＋１．７％を大幅に下回る＋１．３％である。
このなかで、突出して拡大したのは企業収益である。企業収益は２０１２年から２０１８年の６年間に倍増した。
企業の内部留保資金は２０１８年度末に４６３兆円にも達したこのことが意味することは、労働者への分配が圧縮されたということだ

これを安倍内閣は「国民総活躍」と言っているが、実態は「国民総低賃金強制労働」である
消費税増税は財政再建のため、社会保障制度維持のためだと言うが、１９８９年度以降の事実経過は、消費税による税収が、ほぼすべて法人税減税と所得税減税に投入されてきたことを示している。
生産活動の果実の多くが株主と企業役員によってかすめ取られ、労働者への分配が大幅に減少した。
税制はこれをさらに拡大するように、法人税と金融所得を優遇し、労働者に対して過酷な消費税負担を押し付けてきた

安倍内閣は米国に対しては、ただひれ伏すだけの屈辱的な外交を展開するが、その裏返しの現象として、韓国に対して非礼極まりない対応を示している。
一人当たりＧＤＰのランキング推移を見ると、西暦２０００年には日本が世界第２位に位置し、韓国は世界第３５位に位置していた。
ところが２０１８年の実績では、日本が世界第２６位、韓国が世界第３１位で、その差はほとんどなくなった。
５Ｇの特許件数では日本は韓国のはるか後塵を拝している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/10/04(金) 20:40:01.34

仙台にある「産業技術研究所」、韓国やシナのスパイの巣窟になりつつある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/10/06(日) 18:42:34.46

「歴史を忘れた民族に未来はない。」そうだ

10年前までの仙台文化人「『北朝鮮は人さらい（拉致）国家』なんて右翼の荒唐無稽なデマだ」

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/10/07(月) 21:24:35.78

だからいわんこっちゃない。恩を仇で返す韓国領事館と在県韓国人を
野放にしてるからこうなる

http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%ae%ae%e5%9f%8e%e7%9f%a5%e4%ba
%8b%e3%80%8c%e7%9c%8c%e6%b0%91%e3%81%af%e5%bc%b7%e3%81%84%e6%86%a4%e3%82
%8a%e3%80%8d-%e9%9f%93%e5%9b%bd%e4%b8%8e%e5%85%9a%e8%ad%b0%e5%93%a1%e3
%82%89%e3%81%ae%e6%94%be%e5%b0%84%e6%80%a7%e7%89%a9%e8%b3%aa%e5%9c%b0%e5
%9b%b3%e5%85%ac%e8%a1%a8%e3%81%a7/ar-AAIoygL?ocid=iehp

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/10/07(月) 21:25:48.96

韓国領事館も韓国人も宮城県から出ていってほしい。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/10/07(月) 21:38:44.51

まやかし経済評論家（為替変動などをまったく無視してる。

円高になった瞬間ば、その時点では一人当たりGDPは、ドル換算では極めて高い水準になるが、
その後は、円高による産業空洞化（設備投資減少、内需減、貿易収支減外によって、ＧＤＰは
減少する。そうして円安になれば、ドル換算では急激なＧＤＰ減少になる。

もっともプラザ合意の「円高強制外交」によって、日本だ本質的にはデフレ構造、ＧＤＰ減少構造
になった。
その構造を、小沢傀儡政権は「10年間で400兆円」というとほうもない「ジャブジャブ公共投資（
官主導内需拡大策で、隠していただけのこと。

↓

630植草2019/10/03(木) 13:40:41.16ID:xUfN4bvL0

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/10/07(月) 21:49:54.62

日本の経済政策と、そのけ悪しき結実は、対韓外交姿勢とはまったく関係ない。
何故、経済政策問題で「非礼問題」が出てくるのか、意味不明。

あえて、日本経済と対韓外交で関係があるとすれば、韓国人の産業スパイが
野放しにされていることぐらいだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/10/09(水) 19:26:50.94

仙台には「仙台の文化人」は多くいるが、文明人は極めて少ない。
戦前にはいたけどなあ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/10/09(水) 20:31:48.85

中国漁船を宮城県沖に「招聘」してるのは仙台の文化人たちじゃないのか？

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/10/10(木) 16:02:28.02

デーブ
三つほどの警備会社に見積もりをしてもらったが、強盗に入られた方が安上がりとわかった

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/10/11(金) 20:03:23.08

──孫さんはたくさんの海外の会社を見ています。日本の現状をどう見ていますか。

孫正義氏（ソフトバンクグループ会長兼社長、以下、孫氏）:非常にまずい。一番の問題は、戦前戦後や幕末に比べて起業家精神が非常に薄れてしまっています。
「小さくても美しい国であればいい」と言いだしたら、もう事業は終わり。縮小均衡というのは、縮小しかありません。日本の中だけで、鎖国された江戸時代のような状況で完結できるならまだいいんですけど。

一方、世界は急激に動いています。米国は依然として技術革新は進んでいますし、中国は巨大化し、東南アジアも今急拡大してきている。それなのに
、若いビジネスマンは国外に打って出るんだという意識が非常に薄れてしまっています。留学生もひところに比べて急激に減っていますよね。日本のビジネスマンがもう草食系になってしまった。
それでは活力になりません。僕は、教育や思想的なものが非常に問題だろうと思います。

それから1980年代、90年代ぐらいまでは、日本は電子立国と言われ技術で世界を引っ張る力がありました。その勢いは全くなくなって、技術的な面で日本が世界のトップを取っている分野はどんどん減ってしまいました。
今や部品や自動車が一部残っているくらいです。今は完全に影が薄れて、技術の日本というのがもう消えてなくなってしまったという感じです。

そういう状況下で、中国は欧米、日本のまねをして、安ければいいだろうというふうに言われていましたが、
今や技術の面でもかなり世界のトップを争うところに来て、はるかに日本を抜いていってしまっている。これは日本が競争力を失ってしまったという意味で、非常に問題だろうと思います。
半導体も日本は一時トップでしたけれども、もう今や完全にそのポジションを失ってしまった。そういう意味では日本経済は、特にこの30年間ほぼ成長ゼロで、非常にまずい状況だろうと思います。
小さな村の小さな平和はいいんですけど、それでは世界から置いてけぼりになってしまう。いつの間にかもう完全に忘れ去られてしまう島国になってしまうような気がします。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/10/11(金) 20:04:45.12

──なぜ日本人はハングリーになれないと思いますか。満たされてしまったのでしょうか。

孫氏:一時日本のビジネスマンは「働き過ぎ」と非難されるくらい頑張っていました。世界のそうした声を聞いてしまい、今は働かないことが美徳のような雰囲気になっています。
株式市場もバブル崩壊で「借金=悪」「投資=悪」のようなイメージが広がりました。
半導体は設備投資産業ですが、それがぱたっと止まってしまいました。つまり競争意欲を持つということ自体に疲弊し、こうした精神構造が社会全体を覆ってしまいました。

2000年前後のネットバブルでは若い経営者が脚光を浴び、「お金があれば何でも買える」という発言が世間の総バッシングを浴びました。成長産業に若者が入りそうだったのに、みんなが萎縮してしまった。
その中で、公務員が一番人気みたいな職種になってしまった。公務員が悪いと言っているのではなく、そこが一番人気で、若い成長産業に若者が行かなくなったら、これはもう自動的に産業構造自体が成長に向かわなくなります。

──ソフトバンク傘下のヤフーがZOZOの買収を決めました。前沢友作氏のように事業を作り出した創業者をネガティブに捉える風潮は、日本特有なのでしょうか。

孫氏:村社会のやっかみみたいなものというのは、
長らくありますよね。米国では若い人たちが成功すると、「アメリカンドリーム」とたたえられますが、日本だと「成り金」と言われ、何かいかがわしいものを見るような目で見ます。「若くして成功してけしからん」とかね。

──世界で通用する日本の経営者を挙げるのが難しくなってきています。孫さんはご自身をどのように評価していますか。

孫氏:僕の実績はまだまだ上がっていない状態で、恥ずかしいし、焦っています。やっぱり米国や中国の企業の成長を見ると、この程度ではいかんという思いは非常にあります。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/10/12(土) 14:53:09.17

変化球はいい。コントロールもいい。やっぱりスピードと球威が欲しかった

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/10/13(日) 23:26:05.00

「新幹線がここまで大規模に水没した事例は今回が初めてではないか」と述べました。

そのうえで「車両が汚れた水につかってしまうと乾いたとしてもそのまま運転すると火が出る可能性があり、完全にきれいにする必要がある。しかし、電子機器などを隅々まで完全にきれいにするのは現実的には難しく
、映像を見たかぎりでは、少なくとも床下にある機器類はすべて交換する必要があるのではないか」と指摘しています。

さらに「床上にある空調の配線なども痛んでいた場合は最悪、廃車という事になるかもしれない。ただ、新幹線の車両120両をこれからすぐに製造するというのは難しく、仮に廃車となった場合の影響は利用者にとっても会社にとっても甚大だ」と話しています。
１編成12両の製造におよそ32億円超
ＪＲ西日本の平成27年３月期の有価証券報告書によりますと、北陸新幹線120両を製造する費用として、328億1100万円が記載されています。これを単純計算し、１編成あたりの費用を試算してみると、１編成12両を製造するのにおよそ32億8000万円かかることになります

2019/10/14(月) 03:42:15.84

移植臓器は新疆ウイグル自治区から

http://agora-web.jp/archives/2036657.html

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/10/14(月) 21:27:31.72

村上世彰氏（以下、村上氏）：今、一番気になっていることを言ってもいいですか。日本の貧富の差の拡大です。このままだと日本で暴動が起きますよ。リーマン・ショックの後に米ウォール街で暴動が起きたのと同じことが日本でも起きます。
だから貧富の格差を解消しなければいけない。格差は本当に怖い。ない方が絶対いいに決まっている。格差がなく、みんなが割と穏やかに幸せに暮らせる国にすることが、行政にとっても政治にとっても一番求められることなのです。そうしないと国に安定感が出ません。
10月から消費税が10％になりましたが、こうした間接税は低所得層を直撃しさらなる格差拡大が懸念されます。
しかも消費税の限界はせいぜい20％台でしょう。となると税収はなかなか増やせません。持続的に日本が生き残っていくには消費税ではない財源がないといけません。ではどうすればいいのか。
私がここ1～2年、訴えているのが資産課税です。富裕層や企業の持つお金や株などの金融資産に課税するのです。つまりフローではなくストックに課税するということです。これは消費税より取りやすく、取ることに意味もあります。
お金の流れを止めているところにピンポイントで課税するので、ため込んでいても意味がないと家計や企業が資金を投資などに回すようになります。資産、つまり寝ているお金が動く＝回ると経済は必ず良くなります。
村上さんのことを、株で一もうけした富裕層の象徴と見る人も世の中にはたくさんいるでしょう。そういう視点から見ると、村上さんの今の主張に違和感を持つ人がいるかもしれません。
資産課税は村上さんからすると税負担が増すはず。自らの腹を痛める提言をなぜするのでしょう。
村上氏：1つは人間的な問題です。同じ人間として生まれてきたのにそんな差があっていいのか、とそりゃ思いますよ。それに貧富の差が広がれば、
結果的に経済活動に支障が出ると僕は思いこんでいるのです。同じ考えを持つ方はアメリカのファンドにも多いのです。（米著名投資家の）ジョージ・ソロスも、ウォーレン・バフェットもそうです。
不遜な言い方になってしまいますが、私もこれだけお金持ちにさせてもらいましたが、自分の中で子供にお金を残したいという思いは全くない。お金は使わなければ意味がないと思っているので、お金をぐるぐる回すことに生きがいを感じているのです。
ですが貧富の格差があるとお金が回らなくなり、経済自体が悪くなります。そしていずれ暴動が起きるのです。まさに今の日本がそうです。
また投資という観点で見ても、長い目で見ればその方が社会全体が得をすると思っています。経済が活性化されて社会も安定するのですから

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/10/14(月) 22:20:14.57

スタンフォード大学の西鋭夫教授の歴史講座から。

　アフリカには、フランスの旧植民地国が14ヵ国あります。あろうことかフランスは、
植民地独立後の今も、植民地税をアフリカフランで取り続けています。その金額が
毎年56兆円。これでフランスは軍隊も兵器も、つまり国家予算を補っています。

収入の85%の税金を払うという不条理なことは許せないと、アフリカの首脳の何人かが
動きかけると、それらの首脳すべてをフランス側は暗殺。そして迷宮入り。
みじめなのは、セネガル、赤道ギニア、マリ、モーリタニア、コートジボアール、ニジェール、
チャドなどの元フランスの植民地。この国の人は永久に貧困であることを強いられます。

　これらアフリカ諸国の人達は、イギリスの植民地であればよかったと嘆いているそうです。
美味しいフランス料理もすてきなファッションも色あせて見えます。倫理観のない国と
いうことですね。他国を踏みにじっても何も感じない国と言えます。

日本はODAで援助していますが、フランスが巻き上げているので、焼け石に水です。
報道管制が敷かれているらしく、この種のニュースは一般には知られていません。
日本のメディアは米国の報道を横流ししているだけです

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/10/20(日) 04:46:23.29

ドイツ銀行は20年前、中国に進出した際、金融業界での熾烈な競争に打ち勝つため、中国共産党のトップや親せきとの人脈形成のため、党幹部に高額金品などの賄賂を送っていた。
さらに、中国高官の子息のための「縁故」採用枠があるという。米ニューヨーク・タイムズと南ドイツ新聞が共同調査の結果を報じた。
調査によると、ドイツ銀行はかつて中国共産党の上層部やその家族、石油などの大型国有企業の上層幹部に20万米ドルを超えるプレゼントを贈っていた。江沢民も含まれている。
プレゼントの内容は、水晶の彫刻や虎の置物、ドイツの高級音響製品、1945年製造のワイン、カシミアのコート、ホテル宿泊代など。
両紙は、内部資料や電子メールなどドイツ銀行の機密文書を調査した。その結果、当時の銀行上層部は、中国で業務を円滑に行うためには人脈が最も重要で、特に中国の資産の大部分を管理している中国共産党のエリートたちとの関係を重視していたという。
この報道を受けて、2002～12年にドイツ銀行総裁を務めたジョセフ・アッカーマン（Joseph Ackermann）氏は「ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースも同じようなことをしていた。だからわれわれもそれをしなければならないと考えた」と述べた。しかし、
共産党高官が「たかだか数千元のプレゼント程度で心を動かすとは思えない」とも付け加えた。
両紙調査の中で、アッカーマン氏は、ゴールドマン・サックスの前北京事務所代表・張紅力（Lee Zhang）氏を雇用し、中国事業への進出を助けていた。
張氏がドイツ銀行にもたらした変化は非常に大きく、中国進出からわずか2年で、アッカーマン氏は当時の江沢民国家主席と面会した。
さらにドイツ銀行は、中国での人脈形成を強化するために、共産党高官の子女や親せきである、非常に若い未経験者を数十人採用していた。内部文書によると、ある「就職希望者」の両親は中国大手国営企業の役員で、「最悪」の評価を受けていた。

また別の「就職希望者」について、行員は同僚に向けて「私たちの基準に合わない」と電子メールで知らせたが、相手が劉雲山・中国宣伝部の息子だということがわかり、採用された。

報道によると、ドイツ銀行は「縁故採用」19人を対象に内部調査を行った結果、銀行の収益1億8900万ドルにつながったとした

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/10/21(月) 14:23:32.08

財務省が21日発表した9月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1230億円の赤字だった。赤字は3カ月連続。中国向けの自動車部品や韓国向けの半導体等製造装置の輸出が落ち込んだ。
同時に発表した4～9月期の貿易収支も中国向け輸出の低迷で8480億円の赤字と、2期連続の赤字となった。財務省は「中国経済が緩やかに減速している影響を受けた可能性がある」と分析している。
9月の全体の輸出額は前年同月比5.2%減の6兆3685億円だった。減少は10カ月連続。輸入額は1.5%減の6兆4915億円と、5カ月連続の減少となった。サウジアラビアからの原粗油や韓国からのナフサなどの輸入が減った。
中国向けの輸出額は6.7%減の1兆1771億円と、7カ月連続で減少した。自動車部品に加え、半導体等製造装置の輸出が減少した。輸入額は1.0%減の1兆6181億円と、2カ月連続の減少。携帯電話などの輸入が減った。
対韓国の輸出額は15.9%減の4027億円と、11カ月連続で減少した。食料品が前年同月比62.1%減の大幅減となった。日韓関係の悪化を受け、日本製品の不買運動の影響が出た可能性がある。
対米国の輸出額は7.9%減の1兆1874億円と2カ月連続で減少した。自動車や航空機エンジン部品などの輸出が減少した。輸入額は11.6%減の6233億円。差し引きの貿易収支は5641億円の黒字だった。対欧州連合（EU）の貿易収支は1273億円の赤字だった。
9月の為替レート（税関長公示レート）は1ドル=106円69銭。前年同月に比べ4.0%円高・ドル安に振れた。
同時に発表した2019年度上半期（19年4～9月）の全体の輸出額は前年同期比5.3%減の38兆2332億円、輸入は2.6%減の39兆812億円だった。
中国向けの自動車部品や半導体等製造装置の輸出が減った。一方、アラブ首長国連邦（UAE）からの液化天然ガスやサウジアラビアからの原粗油の輸入が減少した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/10/21(月) 17:57:57.49

日本政府はイラク政府に対する債権放棄に応じ大きな損害を蒙った。平成17年（2005年）11月24日の外務省のプレスリリースによると繰延金利を加味しない場合、
約7,100億円の債権削減と発表された[121]。イラク戦争でアメリカに追従したが大量破壊兵器も見つからず、
7,100億円もの債権放棄と原油高の長期化だけが日本にとっての結果となっており、不利益しかなかった日本国民から批判が起こった[要出典]。イラク戦争によってイラクの原油輸出が減少したことも原油価格上昇の
要因の一つになった[要出典]。湾岸戦争時、総計130億ドルもの資金を提供し大きな批判が国内から起こったため、直接資金提供を実施するのではなく債権放棄という形で国民からの批判を回避しているとの指摘が出された

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/10/21(月) 18:02:23.18

政府は20日、国境を越えて活動する企業の過度な節税策に対し、規制を強化する方針を固めた。
多額の利益を稼ぎながら、海外子会社の配当や株式譲渡を組み合わせて法人税の支払いを免れる手口に網をかける。
　ソフトバンクグループがこうした枠組みを活用していたことを念頭に、適正に課税する体制を整える。

　財務省が具体策を詰め、11月から本格始動する与党の税制調査会で議論する。12月にまとめる2020年度の税制改正大綱に方向性を盛り込む見通しだ。

　政府が問題視するのは、実業で損失を出したわけではないのにグループ内の取引で巨額の赤字を発生させ、納税額を抑える手法。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/10/21(月) 20:59:20.99

中国の首都・北京の中心街の通りを歩き始めるやいなや、何かが変だと感じた。誰も私に気を留めないのだ。
　前回この街に来たのは15年前、じろじろ見られずに歩くことは不可能だった。
だが今は誰も私を気にしていない。落ち目のハリウッドスターはこんな気分か、と心の中で思った。

だが今は、一人で歩いていても、私の方に視線が向けられることはほとんどない。理由はすぐに分かった。かつては閑静な地区だった三里屯（Sanlitun）を訪れると、大勢の外国人が超モダンなホテルやバー、高級店に出入りした。
私は北京ではもう、数少ない「老外（外国人）」ではなくなったのだ。
　前は、一言「你好（こんにちは）」と言いさえすれば、「中国語がすごくお上手ですね！」という言葉が返ってきた。だが今では欧米人が彼らの言葉を話しても、
タクシーの運転手も顔色一つ変えず、1990年代のように、欧米の暮らし、特に給与について聞かれることもなくなった。
昔は、欧米諸国や欧米風のあらゆるものが崇拝されていた。だが今、感じられるのは、ある種の軽視だ。国営メディアは、中国はもはや物質的豊かさという点で欧米から学ぶことはなくなった、むしろ統治体制に関しては
、欧米は中国から学ぶことがたくさんあるという主張を盛んに繰り返している

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/10/22(火) 01:13:25.49

スイス金融大手のクレディ・スイスによる最新の調査で、中国の富裕層の数が米国の富裕層の数を初めて上回ったことが明らかになった。

クレディ・スイスは、毎年実施しているミリオネア（100万米ドル以上の資産を有する成人）に関する今年の調査の結果を21日に公表した。それによると、今年半ばの時点で、世界のトップ10％にランクインした中国人は1億人で、米国の9900万人を上回った。

クレディ・スイスの経済・調査部門のグローバル責任者、ナネット・ヘシュラー・フェデルブ氏は「米国と中国は貿易摩擦が
続いているにもかかわらず、それぞれ3兆8000億ドルと1兆9000億ドルの富を創出した」と指摘した。

ミリオネアの数は推計4680万人で、前年から110万人増加した。純資産額は合わせて158兆300億ドルと、世界全体の44％を占めた。

世界の富は過去1年で2．6％増加した。クレディ・スイスは、
世界の富は今後5年間で27％増加する見通しで、2024年までに459兆ドルに達すると予想。また、ミリオネアの数は今後5年間で6300万人近くに増える見込みだとした。

2019/10/26(土) 03:53:59.41

NHKと日本基督教団（NHK顧問弁護士一派、沖縄一坪運動弁護士一派主導）は在日韓国基督教会と
結託して日本国民自虐史観と、在日「鮮人」の被害者意識を扇動している。

関東大震災の真相（流言飛語だけではなかった。NHKは一次資料での重要部分を隠して偏向報道した）
https://www.youtube.com/watch?v=QCxYUmW5Gxg

（NHKは重要な時代背景を隠した）
尼港事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%BC%E6%B8%AF%E4%BA%8B%E4%BB%B6

関東大震災の真相【朝鮮人暴動はデマではない！

https://www.youtube.com/watch?v=FodRiac82b8&;t=713s

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/10/26(土) 03:59:56.72

河北新報、NHK,日本基督教団はナチズムの日蓮宗系右翼団体と癒着か？

（日蓮宗系右翼団体パンフレット）
「田中智学と内村鑑三は日本仏教の偉大な貢献者」？？？？？

在日韓国基督教会のプロパガンダと癒着した、あまりに酷い歴史歪曲運動

（聖徳太子は仏教徒ではなかった）
https://www.youtube.com/watch?v=sJQzlPpcsUo
内村鑑三が仏教徒ではなかったように、聖徳大使は仏教徒ではなかった。（爆笑

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/10/26(土) 04:05:33.83

シナ富裕層、共産党幹部の臓器移植の実態を知れ2019/10/14(月) 09:55:09.25ID:7S1+sh02

日本民族が、これまでのように反日左翼文化人（マスゴミ、シナ狂酸頭のスパイ）らに騙されて、
その創造性を否定するようなことばかりしていれば、創造力と経済成長力はますます低下し続け、
最終的には国力が極端に低下して泡沫国家となりシナに吸収されることになるだろう。
そうして到来する日本民族の姿は、シナ狂酸頭によって臓器移植用人種とされるものだ。
そのときの日本列島は臓器移植用人種の牧場と化すだろう。

シナ富裕層、共産党幹部のは新彊ウィグル人を移植臓器の培養人種としている

移植臓器は新疆ウイグル自治区から

http://agora-web.jp/archives/2036657.html

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/10/26(土) 04:22:53.75

「騒々しい愛国心」ではなく、素直な祖国愛を諭した内村鑑三を「（田中智学と同列に）仏教の貢献者」
とするのが日蓮宗系右翼組織（国柱会など）

「祖国愛」の内村鑑三を社会的抹殺しようとたくらんでるのが仏教右翼、韓国の基督教会と、「
日本基督教団指導層

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/10/26(土) 15:29:06.30

アメリカの2019年度の財政赤字が日本円で100兆円を超え、７年ぶりの高い水準となりました。トランプ政権下での国防費の増額や大幅な減税が主な要因ですが、
トランプ大統領が来年の大統領選挙をにらみ積極的な財政出動を続けるのは確実な情勢で、財政再建はさらに遠のきそうです。

アメリカ財務省は25日、去年10月から先月末までの2019年度の財政収支を発表しました。

それによりますと、アメリカの財政赤字は9843億ドル、日本円でおよそ107兆円で、前の年度より26％増えて、2012年度以来、７年ぶりの高い水準となりました。主な要因は、トランプ政権下での
国防費の増額に加え高齢化に伴う社会保障費の増加で支出が増えたことにあります。

一方、収入面では企業業績の回復で法人税の収入が増えたほか、中国の輸入品などへの高い関税の上乗せで関税の収入も71％増加しましたが、トランプ大統領が主導する大幅な減税で税収の伸びが抑えられる形となりました。

この結果、アメリカの財政赤字は４年連続で拡大したことになりますが、トランプ大統領が来年の大統領選挙をにらんで積極的な財政出動を続けるのは確実な情勢で、財政再建はさらに遠のきそうです

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/10/26(土) 16:18:58.86

猫と目を合わせた後、本や雑誌であなたの顔を隠します。30秒後、もう一度顔を出した時に猫がまだこちらを見ているかを確かめます。
もしまだ見つめていたら、猫はあなたが大好きです。
信頼関係や、絆が深い人に見せる仕草です。近くで好きな人を見つめていたいと近寄って来れば正真正銘あなたが大好きという事になります。
話しかけた時に、瞬きをするのも信頼している証拠です。

植草 · 2019/10/28(月) 23:01:41.19

日本の穀物自給率は世界１２５位である。
食料自給率は１９６０年に８０％だったのが２０１８年には３７％にまで低下している。これこそ究極の安全保障の危機である。
ＣＩＡ報告書は「食料は戦略兵器」であると明記している。
国民の命と健康を守るには、安全な食料を確保することが必要不可欠だ。
だから、どの国も農林水産業を守り、国民の生存の源泉を手厚く保護している。
農林水産業の保護をせずに食料自給率の低下を放置する日本の政府は、国民の敵としか言いようがない。
この危うい日本の食料安全保障の現状にあって、唯一高い自給率を維持してきたのがコメである。
しかし、安倍内閣はコメの自給を支えてきたコメの種子の公的管理を破壊してしまった。
種子法廃止は種子ビジネスを独占的に支配するハゲタカ資本の要求に沿うものである。
日本の主権者の利益ではなく、ハゲタカ資本の利益を優先する。これが安倍内閣の基本スタンスなのだ。

韓国は米国によってＦＴＡを締結させられた。そのＦＴＡにＩＳＤ条項が盛り込まれた。
ＩＳＤ条項は、ある国に投資した投資家が、投資先国政府の制度によって損害を蒙ったと判断する場合に、投資先国政府に損害賠償を請求する訴訟制度である。
その審理は世界銀行傘下の仲裁廷が行う。仲裁廷は大資本の意向に左右されやすい特性を有する。
韓国では、学校給食に地元の農産物を優先して使う地産地消条例が制定されていた。しかし、２０１２年３月に発行した韓米ＦＴＡにＩＳＤ条項が盛り込まれ、地産地消条例が米国農産物を不当に排除するとの理由で韓国政府が提訴される危険が浮上した。
この危機に対応して、韓国政府は自治体に対して地産地消条例をやめるよう指示した。
この局面で見事な対応を示したのが韓国自治体だった。９割の自治体が、地産地消条例を有機農産物条例に改変したのである。
有機農産物を学校給食に用いるとの条例は米国農産物を差別するものでない。
しかし、有機農産物条例を守るには、化学肥料使用、農薬使用、遺伝子組み換え作物では対応できない。
こうして、韓国は米韓ＦＴＡがもたらす危機を見事に跳ね返した。
このことも著書のなかで触れられている。いまこそ、日本の有機農業大国を目指すべきである。