学者、文化人の町、杜の都、仙台 [無断転載禁止]©2ch.net

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/06(木) 18:57:30.48

革新が強いところ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/11(火) 13:06:53.04

宮城県仙台市泉区八乙女のセブンイレブン八乙女駅前店の脱税泥棒同性ストーカーメンヘラキモ思春期ゴミ野郎ホモヴェルビュみずほ台ガラパゴス鼻ホジッた手でレジホモ自己愛性人格障害者代理ミュンヒハウゼン症候群統合失調症嘘松アホ店長中里寿郎の得意技

レジの設定金額をイジッて、レジ点で違算に気付いたバイト同士で喧嘩させて、有ること無いこと言い触らして、
常に誰かを悪者に仕立て上げて、そこにヒーローとして登場したがって、それを口実に、
辞めたバイトにすら何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年ストーカーして、
「だから俺は存在価値があるんだ！だから俺は存在価値があるんだ！だから俺は存在価値があるんだ！だから俺は存在価値があるんだ！だから俺は存在価値があるんだ！」
「皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！」
の発表会をしたがるキモメンヘラホモハゲストーカー犯罪者

ちなみにこいつにはそうただかっつー息子と、しおりとかいう娘が居る

家族諸共全員自殺しろ中里寿郎ヴェルビュみずほ台

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/20(木) 15:25:29.69

これは特集にかかわった記者から直接聞きました。新聞社の「コア読者」は団塊の世代なので、
彼らの既得権に触れるような記事はいっさい書けないのだそうです。
団塊の世代は当時50代で「リストラ」不安が広がっていました。いまは70代で「年金不安」に変わりました

つい最近、この話を某週刊誌の記者にしたところ、そのときは面白がってくれたのですが、後日、「やっぱりあの話は載せられません」と
いうメールが来ました。「ただでさえ減っていく読者を、さらに減らすようなリスクは冒せない」のだそうです。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/20(木) 17:03:47.13

「2055年クライシス」と言われ、2055年には地球総人口は100億人を
超える。しかし、地球の耕作地で生産できる食糧は100億人が限度。エネルギー資源も
足りなくなる。2055年まで後36年だが、10年以内に地球規模で資源の争奪戦となる。
資源のない人口の肥大した国は飢餓に陥り紛争となる。それを避けようと他国の資源を
狙う国も出てきて戦争になるだろう。
日本の場合は領土は狭いが世界第6位の領海と排他的経済水域がある。
それを守れれば、海洋資源の開発で何とか生き延びる事が可能だろう。
国の安全保障をバカにしている連中は先読みのできない愚鈍な連中だ。
そういう連中が食えなくなると真っ先に騒ぎ出す。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/21(金) 00:15:07.10

エクソンモービルはなぜ何十年もトップクラスの収益力を誇っているのか？それはリスクを取り、世界の果ての国々で果敢に
ビジネスを行っているからである。ナイジェリア、赤道ギニア、チャドなど、中東各国の石油産業国有化後に台頭した主要産油国には、
政情が不安定で常にクーデターや周辺諸国の武装勢力による侵攻のリスクを抱え、腐敗が蔓延っている国が多い。
そんな所でビジネスをしようと思えば、ビジネスの採算性を検討する前に、従業員や会社の資産、
投資の安全を図ることが生命線になってくる。駐在するスタッフにおいては、
辺鄙な場所で、厳重に警備された環境下での勤務生活を強いられ、利便性の高い生活等望むべくもないであろう。そんな国々で、現地政府による国営企業とJVを組み、石油による収入を、国の独裁者が私物化あるいは、
武器の購入等に流用しないよう、例えばチャドにおいては、
その収入スキームに世界銀行の融資をかませて、国のインフラ整備、教育の充実等に優先的に
資金を使わざるを得ないようにするなど、自社の投資保全のみならず、人権の尊重と国民生活の向上という米国の基本精神も実践しながら事業活動を続けている。
尤も後者の人権の尊重と国民生活の向上については、国による監視というより、これに反して事業を行い利益を上げていると、様々なNGO等に批判を浴びることが多いため、現在の多国籍企業の重要な政策の一つになっているのであるが。
インドネシアにおいては、みかじめ料を要求する地元武装勢力に対抗するため、政府の軍隊に警備を依頼しつつも、その軍隊が、
地元民に対して暴力、拷問等の非人道的行為を行ったため、それに対するエクソンモービルの法的責任を問う人権活動家による
裁判への対応も必要となった。ベネズエラでは、投資時の約束を破り、石油生産プラントを国有化しようとした
独裁者に対抗して、契約違反を根拠として独裁者の手元にある石油収入を凍結する措置を取った。赤道ギニアでは、独裁者の親戚が所有する企業への投資、独裁者により選出されたギニア人子弟の奨学金の支援等につき、
米国司法省から外国汚職防止法に違反していないか、との懸念を持たれたが、同国においては、ビジネスを行う際、独裁者の親族の企業以外とビジネスを行う選択肢はなく不可避なものであり、
それでも米国法を遵守し、すべては同国をより良い国にするためにビジネスを行っている、という反証を行った。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/23(日) 14:23:04.48

韓国企業が海外に脱出する「脱韓国」の動きが急速に進み、今年1-3月の海外直接投資額が過去38年で最高を記録した。
急激な最低賃金引き上げによる人件費負担やさまざまな規制を避け、海外に脱出する企業が多いほか、米国による追加関税など保護貿易の動きに対処するため、生産基地を米国に移転する大企業が増えているからだ。

最低賃金引き上げや労働時間の週52時間上限制などで雇用コストが増大する一方、企業に対する規制が緩和されず、韓国での事業継続を嫌う傾向が見られた。

外国企業による韓国への投資も減少している。前年同期を35.7％下回った。
特に製造業の韓国脱出は良質な雇用の減少につながりかねないと懸念される

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/24(月) 12:16:55.90

自分自身の現実の生活の貧しい者ほど、他人のものごとを追い、プロスポーツやアイドル、マンガやアニメ、スマホにはまる。

日本は、資源が無い。そう昔から言われてきた。それで、戦前は侵略大国に、戦後は加工大国、高付加価値大国になった。
そして、いま、文化大国を目指しているらしい。それで、あれもこれも、
政府に、補助しろ、カネを出せ、と喧しい。だが、そ
の文化と言われているものが、プロスポーツやアイドル、マンガやアニメ、スマホか。

　祭りも年に１回。あれも、麻薬やギャンブルと似た昂奮を伴う。たまにならいいが、常習化すれば、まともな生活が破綻する。
ところが、いまやプロスポーツイベントは、年中、隙間がないほど。
プロスポーツなんて、やればだれかが勝つのだから、かならずニュースになる。
それで、あれはもともと新聞やテレビがネタ切れにならないように販売促進で始めたもの。
政治なんかに関心をもって庶民が騒がないように、報道番組の半分も使って、国民を中毒にしている。アイドルも、夢を売る、
と言えば聞こえがいいが、もてないブサたちが余計なことをしないように、
夢だけを味合わせ、カネを巻き上げ、力を奪い、去勢する。

　マンガやアニメも似たようなもの。海外でも人気だ、などというが、それはウソ。基本的には、あくまで子供のもの、
それも悪質と見なされている。というのも、あれらは単純記号化するまで徹底的に複雑な情報を削ぎ落し、
その一方で、刺激的な色や音、暴力とエロの寸止め挑発で、ギャンブルやスポーツ、アイドル同様、内的な昂奮を誘発する。
バカでもわかるし、バカでも楽しめる。薬ではないとはいえ、
麻薬同様の中毒性がある。ましてスマホは、つねにサイコロを振っているのと同じ。開けばなにか、いい話が出てくる、
かもしれない、と、開いては閉じ、開いては閉じ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/24(月) 12:17:30.96

貧乏人を見てみろ。収入も少なく、衣食住もまともにできていないくせに、家賃の高い町中に住みたがり、
部屋の中はガラクタだらけ。これこそが、現代の典型的なバカ貧困層。自分自身の境遇がみじめであればあるほど、
他人のものごとを追いかけ、身の回りはわけのわかないブランド品、
スポーツファングッズ、アイドルグッズ、アニメグッズが溢れかえる。そして、生活費の中で突出した通信費。
次から次へと新機種に乗り換える。ちょっと前まではパチンコだったが、
そのカネと時間の消費がプロスポーツやアイドル、
マンガやアニメ、スマホにシフトしただけ。生活経営能力が無く、稼いだ以上に支出してしまっている。

純丘曜彰教授博士

大阪芸術大学芸術学部哲学教授

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/26(水) 12:12:00.33

人口約880万人を擁する日本第二の都市・大阪府は、三大都市圏で最も速いスピードで人口減少を迎え、30年後には約160万人減少、720万人になる見込みだ。
　また、高齢者人口も今後30年間で約40％増え、東京に次ぐスピードで高齢化が進むという。
一方、大阪市に限定すれば、現状は人口拡大が続いている。しかし、大阪市の人口拡大には、同じく人口が増えている東京23区や福岡市とは違う実情がある。
　「大阪市への移住者について分析すると、大阪市の人口拡大を支えているのは外国人であることがわかるのです」(河合氏)
「いま、大阪の中心部には低所得の単純労働者が増えています。急増している外国人居住者も、その多くは単純労働者です。
一方、中・高所得者の中には、よりよい環境を求めて市外に出ていく人が増えている。
　今後もさらに単純労働者が増え、中・高所得者が減ると、人と環境ががらりとかわり、大阪がこれまで培ってきた伝統的なコミュニティが消えるおそれがあります」
　日本人のコミュニティに代わり、外国人のコミュニティが増えていけば、大阪の街が外国人だらけになる日が来るかもしれない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/26(水) 13:33:24.56

国の2018年度の税収が60兆円超になることが26日、分かった。バブル期の1990年度（60.1兆円）を超えるのは確実で過去最高となる。18年度は世界経済が好調で株式の配当収入などが増え、所得税が伸びた。

財務省は18年12月に閣議決定した第2次補正予算で18年度の税収を59.9兆円と見込んでいたが、数千億円上振れする見通しだ。所得税は4千億円ほど上振れる。

法人税収は伸び悩んだ。サービスなど…

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/26(水) 18:24:00.66

はすみとしこさんのツイート

今後日本では、増えすぎた太陽光パネルの廃棄が問題になります。

太陽光パネルの寿命は20〜30年と言われています。

つまりあと20年後くらいには廃棄物が大量に出る。

廃棄処理の過程での有害物質の懸念も耳にしています。

安易に作って最後はシラネじゃ、原発と同じだと思います。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/26(水) 22:47:13.48

時間短縮の意識は高所得者ほど徹底している。野呂氏は、「高所得者は『時は金なり』で、1分いくらということを常に考えている人が多い」と言う。

「以前、ライフネット生命保険の創業者の出口治明氏に厳しく言われたのが、『昨日1時間かかった仕事は、今日はなにがなんでも59分でやれ。
1分短くして、それが6分短くなると、10％粗利が伸びたのと同じ効果がある』と。それからは仕事一つひとつの時間を測定し、分単位で考える習慣をつけています」。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/26(水) 23:59:47.29

世界の時価総額はおよそ8,000兆円を超えています。その中で最も大きい市場はニューヨーク証券取引所です。2位はナスダック市場です。この二つの証券取引所はアメリカにあります。

1位のニューヨーク証券取引所は時価総額が2,000兆円を超えていて圧倒的な大きさを誇っています。
第2位のナスダックは新興企業向けの市場です。IT産業が多く、新興企業といっても世界を代表する有名企業が多数あります。
これらの企業はアメリカ企業全体の中でも時価総額トップレベルを維持しています。
第3位は日本取引所グループ。東京証券取引所と大阪取引所を傘下に持ちます。
4位は上海証券取引所です。 GDP では日本は中国に抜かれましたが、取引所の時価総額ではまだ日本の方が上位です。ただし、中国は上海、深セン、香港と取引所が分散しているので、
上海証券取引所単体の規模では日本取引所にかないませんが、これらの三つを合算すると日本を上回ります。
5位はユーロネクストです。ユーロネクストとは2000年9月にパリ証券取引所、アムステルダム証券取引所、ブリュッセル証券取引所の三つの取引所が合併して設立された証券取引所のことです。
2007年ユーロネクストはニューヨーク証券取引所をするNYSEグループと合併して初の国際的な証券取引所グループとして誕生し、NYSEユーロネクストとなりました
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**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/28(金) 19:10:16.40

米国アメリカトランプ大統領帝国ホテル大阪
中国習近平国家主席ウェスティンホテル大阪
露国ロシアプーチン大統領リーガロイヤルホテル大阪
サウジアラビア王国モハマド皇太子ザリッツカールトン大阪
トルコエルドアン大統領ヒルトンホテル大阪

トランプ　→帝国ホテル　
安倍　→ハイアット
習近平　→ウェスティン　
プーチン　→リーガロイヤル　
メルケル　→セントレジス
メイ　→インターコンチ
マクロン　→リッツ　
エルドアン　→ヒルトン

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/28(金) 19:50:18.79

山本氏は「今回の候補者は『生産性』（をテーマに擁立した）。生産性で人間の価値がはかられる社会になっている」と指摘。その上で「国会の議場は車いすが入れる態勢でなく、介助者も許されていない。
７００人以上国会議員がいながら、どうして当事者がいないのか。当事者抜きで当事者のことを決めるのはおかしくないですか」と訴えた

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/30(日) 17:43:35.79

自民党の二階幹事長は、「選挙をやってくれるところに予算をつけるのは当たり前」だと。まさに業界団体型の政治だ。
現に比例代表の候補者の出所をみて欲しい。これで次世代の為の政治ができるのか？出来ないよ。維新は業界団体と距離をおき、改革政治を目指す。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/30(日) 23:34:54.43

、貿易から気候変動までさまざまな問題に対する各国の見解の相違の拡大に圧倒される形になり、今の世界にG20が担うべき役割はあるのかという疑問が専門家の間で浮上している。
先進7か国（G7）を拡大したG20は以前から、憲章や明確な権限、執行力がない、結論が出ないにもかかわらず多額の費用が掛かるサミットを開催している、
開発途上国のほとんどが除外されているといった批判にさらされてきた。
　これまでG20に対する圧力は反グローバリゼーション活動家からのものだったが、28、29日の両日行われた今回のサミットはG20の正当性に関わる問題が内部から生じている可能性を浮き彫りにした。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/01(月) 13:32:16.38

国税庁は相続税などの算出基準となる全国の路線価を公表しました。沖縄県が上昇率で全国トップとなっています。
1月1日現在の路線価の全国平均は去年に比べ1.3％上がり、4年連続の上昇です。
全国で最も高かったのは34年連続で東京・銀座の鳩居堂前でした。
1平方メートルあたり4560万円で、今年も過去最高額を更新です。
都道府県別では、沖縄県が現在の計算方法では過去最高となる8.3％の伸びを記録しました。

主な都道府県庁所在地の上昇率の高い地点(2019年)
京都市　四条通　244万円(△43.5%)
沖縄県那覇市　国際通り　103万円(△39.2％)
大阪市　梅田阪急百貨店前の御堂筋　1600万円(△27.4％)
神戸市　三宮センター街　490万円(△25％）
名古屋市　名駅通り　1104万円(△10.4％)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/01(月) 15:04:46.74

((ポストBRICs))台頭するネクスト5!!
VISTA(最有望5カ国)の投資本、ついに登場!!

本当に有望とされるのはベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンだ!

世界株安がいわれている今、海外中長期投資にはもっともいいタイミングである。BRICs株の次の投資先として有望視されているネクスト11があるが、
本書では本当に有望とされる5カ国の投資について解説する。有望視されている5カ国の頭文字をとって「VISTA」と呼ばれる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/01(月) 16:46:20.47

一方のクライアント側は、電通が得意とするスポーツ協会理事がらみに加え、大企業役員の子供（味の素の役員の娘など）、オーナー企業一族の子供、宗教法人の跡取り（住職の息子）といった、確実に売上に貢献する“人質”を採用している。
1人あたりの生涯人件費（福利厚生等含む）は5億円を超えるが、それ以上のメリットがあると判断されれば、取引先の弱みを握れるため、身柄を引き取る。電通としては、子供の存在を通じて取引先の社員たちを忖度させ、
有利に取引を進めることができる。つまり、フジテレビ社長が、息子の就職という個人的な利益のために、フジの株主利益を私的に流用している構図でもある。
「クライアント側は、ライオンの宣伝担当役員の息子など、役員以上でないとコネになりません。オーナー企業系は人事異動や派閥争いで消えたりしない堅いコネなので採ります。変わったところでは、靖国神社の宮司の息子、というのもいます」（ベテラン社員）。
政治家系では、平沼赳夫（自民党に復党）の息子、亀井静香の息子（退職済み）など。自民党は、選挙活動や政策PRにおいて、電通の重要なクライアントでもある。
こうして採用されたコネ入社の人たちは、特別な部署に収容されるのかというと、そうではないという。
「最初の配属先は、コネ入社だからといって特に特徴は見られません。家柄の良さで良い教育を受けてきた人も多いため、戦力になる人も普通にいるからです。ただ、その後の人事に表れる場合があり、拓殖大学出身の、拓大総長の孫が入社して新聞局に最初に配属になったあと、
最初の5年ほどで6～7回といった頻度で部署を異動し、結局バックオフィス系に行ったので、何らかの問題があったとは推測されます」（若手社員）
電通の仕事には、クリエイティブを除けば、特別な才能やスキルが必要な業務はない。電通の名刺や看板があれば、やる気さえあれば誰でも、気合と根性と体力次第で、何とかこなせる仕事ばかりだ。
それでもぬるま湯で育ったボンボンにはキツいため、クライアント企業やメディア企業といった取引先とは接することなく過ごせる、対社内向け業務を行うバックオフィス系へ
と収まっていく道も用意されている。「会社に在籍すること」が仕事なので、犯罪に手を染めるようなことをしなければよいのである。◇台頭する新しいコネ「体育会は忠誠心で辞めない」
　「ざっくり、計3割がコネで、うち1割がガチコネ、1割が緩いコネ、残り1割がその中間。さらに別途、体育会系が平均2割はいて、野球、サッカー、ラグビーが多い。
これは、先輩が社内で要職についていて引っ張るのと、面接対策をしっかりやってあげるから、通りやすいんだと思います」（中堅社員）
　コネ入社に続き、その軍隊的な社風に馴染みやすい、体育会出身者が多いのも、電通の特徴である。体育会系の採用人数は、若手社員によると、
「同期で明らかなのは20人くらいでしたが、ここ数年は30人ほどに増やしています。正確な人数はともかく、増えているのは間違いありません」
　なぜ増やしているのか。背景については、以下のように解説する。
　「電通は、ブラックボックスで稼ぐのが得意技ですが、市場が成長しているデジタル広告はオープンな世界なので、うちの看板が役に立たない

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/02(火) 01:25:53.36

協和エクシオ
指定暴力団（詳細を書くと日本青年社）構成員と一体営業を行うヤクザ会社

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/04(木) 21:18:31.48

http://www.accessjournal.jp/uploads/weblog_imagephotos/21595.jpg
官僚天国

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/06(土) 14:04:24.44

・小さい畑での実証実験に5年で2.1億（国費）

・管理は適当で月1～2回。数人で2.1憶を山分け

・実証実験はアイヌだけで地元の人や一般人にはやらせない

小野寺まさるさん（@onoderamasaru）がアイヌ利権の実例を紹介

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/11(木) 15:47:58.07

総務省が10日発表した住民基本台帳に基づく2019年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の人口は1億2477万6364人と前年から43万3239人減った。
減少は10年連続で、減少幅は1968年の調査開始以来、最大だった。外国人は16万9543人増え、過去最多の266万7199人となった。

日本人の15～64歳の生産年齢人口は7423万887人と61万3028人減った。全体に占める割合は過去最低の59.5%に下がり、高齢化に拍車がかかっている。
死亡数から出生数を引いた自然減は過去最大の44万2564人となった。

外国人の生産年齢人口は14万9650人増の226万8941人だった。外国人全体の85.1%を占める。日本人の働き手の不足を外国人が一定程度補っている。

外国人が全国で最も多い市区町村は大阪市で13万7467人が暮らす。日本人を合わせた総人口に占める外国人の割合は26.1%の北海道占冠村が最も高かった。横浜市は前年から外国人が6092人増え、増加数では最多だった。

日本人の人口を都道府県別にみると、前年から増えたのは東京、沖縄、神奈川、千葉、埼玉の5都県のみ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/11(木) 22:42:09.55

　政府は成長戦略として、農産物や食品などの年間輸出額1兆円を目標に掲げています。しかし、5月までの輸出額は3623億円にとどまりました。サバは、国内のサバ缶ブームで価格が上昇したため輸出が伸びず、前の年に比べて31.7％の減少です。
ホタテは、アメリカが主な輸出先ですが、そのアメリカで豊漁になり、マイナス36％となりました。輸出額1兆円には、6月以降にこれまでの約1.8倍の6400億円近くが必要で、達成は難しい状況です。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/11(木) 22:46:45.29

医療費抑制につながる市販薬の利用が広がらない。湿布や鼻炎薬など市販薬があるのに、利用者が病院に通って処方される医薬品の総額が5千億円を超すことが
日本経済新聞の調べでわかった。処方薬は自己負担が原則3割と安いからだが、残りは税金や保険料で賄う。
一律に保険を使う制度を改め、代えがきかない新薬に財源を振り向ける必要がある

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/12(金) 13:53:45.66

2017年には「五輪終了後は球技専用に改修する」と決まっていたのだが、先日、一転して「陸上トラックを残すことになった」と報じられたのだ。

　しかも、その最大の理由は「陸上競技振興のため」とかでなく、「改修費がかかりすぎるから」というのだ。まったく理念のかけらも感じられない論議が続いている。

　1500億円超という巨費を投じて建設される新国立競技場。完成後は維持費だけでも毎年20億円以上がかかると言われている。

　シンプルな構造の旧国立競技場に比べて、構造が複雑な巨大スタジアムは維持費も跳ね上がるのだ。従って、
採算が取れる見通しもまったく立っていないのが現状だ（もちろん、あの「ザハ・ハディド案」に比べれば建築費も維持費もかなり縮小されてはいるのだが......）。

　最大の問題は、東京五輪終了後にあの巨大なスタジアムを何のために使っていくのかが、まったく決まっていないことだ。

　スタジアムとして活用できたうえで赤字になってしまったのなら、「日本のスポーツのためのコスト」と考えて納得することもできるが、十分に活用できずに毎年巨額の維持費だけがかかるというのでは、納税者としてとうてい理解できることではない。

　まさに「負の遺産」と言わざるを得ない。

「陸上トラックを残す」というのだから、陸上競技に使うつもりなのだろうか。

　たしかに、サニブラウン・ハキームや桐生祥秀といったスター選手の登場で、陸上競技は活況を呈している。しかし、陸上競技の大会で新国立競技場の
大きなスタンドが埋まるとは思えない。それなら、陸上競技連盟が高い使用料を払ってまで新国立競技場で大会を開く理由はない。

　もちろん、世界陸上でも開催すれば大観衆が集まるだろうが、それは数十年に一度のこと。しかも、サブトラックのない（東京体育館横の200ｍのトラックしかない）新国立競技場で世界陸上を開くことはかなり難しいことだろう。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/12(金) 19:08:03.42

1980年代：日本の製品は世界一！
1990年代：価格はともかく品質は日本が世界一！
2000年代：ハイエンドなら日本が世界一！
2010年代前半：製品に使われている部品は日本のものが多い！
2010年代後半：あの製品やあの技術は日本が発祥！

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/17(水) 11:38:25.73

苫「オリンピックの権利、ワールドカップの権利、ラグビーの権利……世界のそういったスポーツの権利は同じヨーロッパの貴族が全部持ってるわけ。彼らはまさに《ニューワールドオーダー》のトップの人たちで、
彼らの論理は簡単なの。アメリカでいうと《3S》ですよ。《スポーツ、セックス、スクリーン》で、
その裏にある強烈なフィロソフィーがある。《人間に順番が付けられる》っていうフィロソフィーで《洗脳するために》オリンピック、ワールドカップをやっているんだよ」
苫「民主主義の基本は、《人間には順番を付けられない》というところから始まる。彼らは順番を付けて、ゼロ番は皇帝。1番は俺らの部下で各国を動かす、いわば奴隷の番号

苫米地「あとはオリンピックなんかもそうです。彼らはそこでの金や情報の動きの全部を押さえている。
オリンピックは“国民に１番から百番……、1億番まで番号をつける”のが重要で、“俺らは0番（番号がない）”“1番目は俺らの部下だ”ってことが、
オリンピックの裏にある思想だからね」

日本は、資源が無い。そう昔から言われてきた。それで、戦前は侵略大国に、戦後は加工大国、高付加価値大国になった。
そして、いま、文化大国を目指しているらしい。それで、あれもこれも、
政府に、補助しろ、カネを出せ、と喧しい。だが、そ
の文化と言われているものが、プロスポーツやアイドル、マンガやアニメ、スマホか。

　祭りも年に１回。あれも、麻薬やギャンブルと似た昂奮を伴う。たまにならいいが、常習化すれば、まともな生活が破綻する。
ところが、いまやプロスポーツイベントは、年中、隙間がないほど。
プロスポーツなんて、やればだれかが勝つのだから、かならずニュースになる。
それで、あれはもともと新聞やテレビがネタ切れにならないように販売促進で始めたもの。
政治なんかに関心をもって庶民が騒がないように、報道番組の半分も使って、国民を中毒にしている

マンガやアニメも似たようなもの。海外でも人気だ、などというが、それはウソ。基本的には、あくまで子供のもの、
それも悪質と見なされている。というのも、あれらは単純記号化するまで徹底的に複雑な情報を削ぎ落し、
その一方で、刺激的な色や音、暴力とエロの寸止め挑発で、ギャンブルやスポーツ、アイドル同様、内的な昂奮を誘発する。
バカでもわかるし、バカでも楽しめる

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/17(水) 14:42:50.79

7月17日 AFP】太平洋にある低海抜のサンゴ礁の島々は気候変動に応じて形が変化している可能性が高いことが、最新の研究で明らかになった。
こうした島をめぐっては、海面上昇で水没して人が住めなくなるという説があるが、今回の発見は従来の仮説に異を唱えるものとなった。

　海抜わずか数メートルのツバル、トケラウ（ニュージーランド領）、キリバスなど環礁から成る島しょ国は、地球温暖化の影響を世界で最も受けやすい国とみられている。
海面上昇に伴い、それぞれの国では気候変動難民が発生するのは避けられないとの懸念もある。

　だが、こうした島々は硬い岩ではなく、サンゴ礁に生息する微小生物の死骸の骨格部分でできているため、環境に対して「地形の動力学的に反応する」ことが、今回の研究で明らかになった。

　このように、島がまるで移動する砂（漂砂）のようにゆっくりと変化しているという証拠は、気候変動の影響を受ける国々の対策立案にとって極めて重要な意味を持つと研究チームは指摘する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/17(水) 19:54:12.23

安倍首相は４月、大阪市中央区にある吉本のお笑い劇場「なんばグランド花月」の舞台に現役首相として初登壇。今月６日には吉本芸人と官邸で面会するなど、「蜜月ぶり」をアピールしている。

　第２次安倍政権発足後の１３年に設立された官民ファンド「クールジャパン機構」（東京）も吉本と近しい。政府が約５８６億円出資する機構は１４年と１８年の２回、計２２億円を吉本が関わる事業へ出資。今年４月にも吉本などが
参画した新会社が手掛ける「教育コンテンツ等を国内外に発信する国産プラットフォーム事業」へ最大１００億円も出資するという。

　新会社は教育関連アプリの配信や沖縄でアトラクション施設設置を進める予定というが、多額の血税を投じる受け入れ先として果たして適当といえるのか。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/17(水) 21:26:01.00

「え！ 1300万円の中面全面広告、たったの10分の1で受注したんですか……!?」

最近、ある全国紙の広告営業部門で交わされた、新聞の「紙面広告ダンピング」についての会話だ。

日本新聞協会によると、2018年の新聞発行部数（10月時点まで）は3990万1576部と17年から約220万部も減少。14年連続の減少で4000万部を割り込んだ。1世帯当たりに換算すると0.7部しかとっていないことになる。

読者層の高齢化も深刻で、新聞を主な情報源としてきた60代以上が購読者の大部分を占めるため、50代以下の現役世代となると、いまや購読していない世帯の方が多数派になるとみられる。

前述した「広告ダンピング」の背景には、この発行部数・購読者数の減少がある。昨年度の新聞広告費は4784億円と、年間1兆円を超えていた2005年と比べて半分以下に。
一方インターネット広告費は1兆7589億円に達し、もはやメディアの構造転換は決定的となった。

かねて、新聞社側が販売店に本来必要な部数よりも多めに売りつける「押し紙」が問題視されてきたが、近年では少しでも発行部数を嵩増ししようと、ファミレスやホテルなどに無料か無料同然の価格で営業をかけるパターンも増えている。

新聞の紙面広告で、スポンサーに要求できる価格の根拠は、いうまでもなく発行部数である。部数を水増しするための「涙ぐましい努力」
に励んでいるにもかかわらず、それでもダンピングしないと、いまや新聞は広告クライアントが付かない状態なのだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/17(水) 21:29:30.69

ある全国紙社員はこう嘆く。

「読者の減少には勝てないということです。読者が減れば必然的に発行部数が減る。発行部数が減れば広告価値が下がって、必然的に発注主も減る。負のスパイラルですね。

全国紙は今や、各社とも不動産収入やグループ会社のテレビ局の収益など、新聞事業以外の収入が経営を支えている状況です。もっとも、事業多角化については各種各様で、『発行部数最多』を誇る読売新聞は、残った紙の読者を囲い込む戦略をとっています。

日本ABC協会の調べによると、18年11月時点で読売新聞が朝日と毎日の合計部数を抜きました。近年、読売は地方紙のシェアも奪いに行っており、業界内のガリバーとして君臨する気です。新入社員向けの挨拶でも、
幹部が『ウチは紙でいく！』と宣言していたそうですから、当面この方針を踏襲することでしょう。

一方で朝日は、主な新聞購読者である40代以上をターゲットにした『Meeting Terrace』という『出会い提供ビジネス』を開始し、一部から批判を受けるなど若干迷走気味。毎日新聞は他の新聞と印刷受託契約を結ぶなど、背に腹は替えられないという切実さが窺えます」

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/17(水) 21:36:55.65

選挙広告の原資は「税金」

　新聞と新聞広告を取り巻く現状が厳しいことはよくわかったが、選挙広告が新聞社にとっての「草刈り場」になってきたことは、一般にはあまり知られていない。

　国政選挙の各立候補者は、2段・幅9.6cmの広告を、選挙区内で発行されている任意の新聞に5回掲載できる。東京なら、朝日、読売、毎日、産経、東京の5紙に出すという形だ。
比例代表選挙の名簿届け出政党の場合は、候補者が25人以上のならば44段までの広告を全額「公費」で掲載できる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/17(水) 21:41:39.66

政府広報費の推移

【野田政権】１２年度：３８億８８３万円
【安倍政権】１３年度：４７億１７００万円
【安倍政権】１４年度：５８億３７００万円
【安倍政権】１５年度：６０億８６００万円
【安倍政権】１６年度：８３億円
【安倍政権】１７年度：８３億円（前年度と同額、民主党政権時代の２倍）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/18(木) 13:04:32.62

複数の中国企業が世界の上場インターネット企業の「先頭集団」に入っているとし、今回ランク入りした企業として騰訊控股（テンセント、Tencent）、アリババグループ（Alibaba Group）、
百度（バイドゥ、Baidu）、網易（ネットイース）、美団点評、京東集団（JD.com）、拼多多（Pinduoduo）、
三六零安全科技（360）、携程旅行網（シートリップ、Ctrip）、微博（ウェイボー、Weibo）の10社を挙げた。現在、360の株式がA株市場、
テンセントと美団点評の株式が香港市場でそれぞれ取引されており、残る7社はいずれも米国市場で取引される、いわゆる「中国概念株」となっている。

昨年は中国のインターネット企業の電子商取引（EC）、ゲーム、SNS、検索エンジンという主要4業務でいずれも伸びが減速しており
、新たな原動力の成長が待たれる。クラウドコンピューティングやビッグデータ、人工知能（AI）などの業務は、成長が速いものの規模が小さく、
まだ業界の成長を効果的に下支えすることはできない。例えば、阿里雲（アリババクラウド）の収益はアリババグループの年間営業収入の6.4％にすぎないが、
米アマゾンと米マイクロソフトのクラウド事業収益部門はそれぞれ、営業収入の11％と29.2％を占めている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/18(木) 23:50:19.39

石原慎太郎・元東京都知事や横綱・初代若乃花らが信者だったことでも知られる「霊友会」も、この10年で信者数は151万人から123万人と2割減。
このペースが続けば、10年後には100万人を割り込む。宗教学者の島田裕巳氏はこう分析する。

「そもそも日本の新宗教団体の多くは、先祖供養と病気治しを主な活動として発展してきました。ただし、核家族化や都市化で日本人の先祖供養への意識が薄らぎ、また医学の発達で、病気を宗教に頼って治そうとする人も少なくなった。

　また、新宗教は高度経済成長期に地方から都市に出てきた労働者にコミュニティを与える形で急成長した面もありますが、現在では、インターネットなどで簡単に人と繋がることができる時代になり、
若者が入会しなくなった。信者の高齢化が進むと同時に、創始者の世代交代によって“絶対的カリスマ”が不在となれば、さらに信者が減少していくのは避け難い状況になっています」

植草 · 2019/07/19(金) 00:26:08.88

人々は日々のニュースを求めるから、マスメディアとの接触を断ち切ることは難しい。
テレビの全国放送の場合、１％の視聴率は、１００万人への伝達を意味する。
１０００人の巨大な集会でも１０００回開催しなければ伝えることができない人数への伝達を瞬時に実現することができる。
この影響力は計り知れないしかし、マスメディアは真実を伝えない。
マスメディアは人心をコントロールすることを目的に情報を流布している。
その方向は、政治権力の利益に沿う方向だ。
参院選投票日まであと３日。投票率が抑制されると自公が有利になる。
自公に投票する主権者数は固定されている。主権者全体の約２５％だ。
この人々は雨が降ろうが、台風が来ようが必ず選挙に行く。
「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ教」信者である。
自分の利益のために必ず選挙に行くのだ。投票率が下がると自公が多数議席を獲得する。
投票率が上がると獲得議席数は激減する。
メディアの情勢調査は、投票率が低い前提で、「三だけ教信者」の投票で、どれだけ議席が取れるのかをはじいたものだ。
その上で、メディアは投票率が上がらないように情報をコントロールしている。
本日、７月１８日、日経平均株価は前日比４２２円の急落を演じた。
株価急落は消費税増税が日本経済に与える影響に対する「警鐘」である。
本年１０月に消費税増税が強行されると、日本経済は最悪の状況に陥ることになる。
深刻な不況が到来する。
マスメディアの情報に誘導されずに、必ず選挙に行くべきだ。
自公の議席を減らすことが、悪魔の増税を阻止する第一歩になる

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/19(金) 19:32:00.46

フリーアナウンサーの久米宏（75）が、「NHKは独立した放送機関になるべき」と訴え、ネット上で反響を呼んだ。

久米は19日、NHKの情報番組「あさイチ」に生出演。「テレビの役割・メディアの今後」というテーマで意見を求められ、「NHKは民間放送になるべき。独立した放送期間になるべき。
人事と予算で国家に首根っこを握られている放送局があっちゃいけない。そういう国は先進国とは言えない。絶対に報道機関は独立していなきゃいけない」と持論を語った。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/19(金) 23:26:03.58

孫社長「原発に代わる自然エネルギー」
http://i.imgur.com/a07eLVI.jpg
※再生エネ買い取り法施行5年目の2018年度時点で、国民が支払わされた再エネ賦課金は総額10兆円超
http://i.imgur.com/BuR8bJG.png
【ソフトバンク・自然エネルギー財団】
http://i.imgur.com/8nfn8vD.jpg

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/25(木) 13:18:01.83

馬氏は「将来、われわれ一人一人がデジタル経済のもたらす変革の影響を受けることになる」と語る。馬氏が暮らす杭州市は、中国で最も早くデジタル経済を取り入れた都市であり、日常生活に財布は必要なく、携帯電話さえあればよい。

　「水道や電気、ガスの支払いだけでなく、より多くのことを携帯電話で済ますことができる。杭州の交通もデータと人工知能（AI）を活用している」とも述べ、現在杭州で当たり前になっている生活は将来、世界の多くの都市でも当たり前になるだろうと指摘した。

　デジタル経済が将来の貿易にもたらす変革について馬氏は、これまでの貿易がコンテナ単位だったのに対し、将来はパッケージ単位になると予測。貿易の形式がBtoCからCtoBに、
「中国製」「米国製」が「インターネット製」に、石油依存型貿易がデータ依存型貿易へとそれぞれ変わる可能性があるとの見方を示した。

　「将来のグローバル化の実現には少なくとも6000万の企業がそれに関わる必要があり、実現されれば世界の8割の企業が恩恵を受けることになる」と述べ、現在世界で起きている多くの問題はグローバル化が原因ではなく、
不完全なグローバル化が引き起こしていると指摘。今後ますます多くの新しい企業、新しい小企業がグローバル化に参加するだろうと語った。

植草 · 2019/07/27(土) 01:22:22.16

日本財政最大の問題は、利権財政支出が巨大であることだ。
一般会計、特別会計を合わせた国の財政支出が投融資を除いて約２３０兆円ある。
そのうち、９０兆円は国債費、９０兆円は社会保障支出だ。
社会保障支出の財源の３分の１が国費で残りの大半は保険料収入である。
年金、公的医療保険、介護保険の保険料収入だ。
国債費、社会保障関係支出を除いた約５０兆円が国の政策支出だ。
そのうち、約２０兆円は地方交付税交付金として地方自治体に配分される。
この５０兆円の政府支出に無限の利権支出が含まれている。
財政改革とは、無駄な利権支出を切ることである。
このことを、拙著『25％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）
本ブログ、メルマガで、この問題を取り上げるのは、吉本興業が単なる一民間企業ではなく、
在京、在阪キー局を持つ大手メディア企業の関連会社であり、また、国が巨額の財政資金を投じている事実があるからだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/03(土) 16:04:16.32

ソフトバンクの在日韓国人向けの超格安プラン
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4a/a7/d70f4e9776e54d30ce15c1a1640ca42d.jpg

日本人　韓国人
*9600円　4500円　基本使用料
**315円　***0円　Sベーシック
*4410円　***0円　パケットし放題
26250円　***0円　通話料
40325円　4500円　合計
130円/分　5円/分（韓国宛電話代）

韓国民団が発行する機関紙『民団新聞』に掲載された広告
https://www.narinari.com/Nd/2008028842.html

一般の全国紙には広告もなく、ソフトバンクＨＰでも公表した形跡がない。
つまり、なぜか一般のユーザーには全く告知されないまま
「コッソリと行なわれていた」もの。

在日コミュニティにはこういった
「日本人から金を吸い取って在日に分配する仕組み」が至る所にあります。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/08(木) 12:53:02.97

1967年の9月、開港100年を祝った神戸港の摩耶埠頭に、記念すべき米国の船が着岸した。日本に入港したコンテナ専用船第1号だ。摩耶埠頭は59年に着工して以降、何度か計画を修正した。
「神戸開港百年史」によると「将来はコンテナ時代が来ることを予想し」、大型クレーンなどを置ける敷地を確保してあった。
米国で登場したコンテナ船が欧州や日本へ進出する動きが顕在化するのは65年ごろで、時代の先を読んだ港湾整備が奏功した。港の歴史に詳しい神戸港振興協会の森田潔参事は
「当時の原口忠次郎・神戸市長には『日本は国際貿易で成り立つ』との思いが強かった」という。
いわゆる「コンテナ革命」は、人手頼みの荷物の積み下ろしを、定形のコンテナをクレーンで扱うことで劇的に効率化する。横浜、函館、長崎に続き開港した神戸港は、
当初こそ輸出額が全国の3%だったが、水深など自然条件も生かして
67年には同27%と全国トップ級の地位を確立していた。それでも貿易拡大へコンテナ化に踏み切らない理由はなかった。
神戸市は人工島のポートアイランドを66年に着工、81年の1期完成までコンテナ用施設を次々整える。70年代半ば～80年代初めには、米ニューヨーク、
オランダのロッテルダムと共に、コンテナ取扱個数で世界のトップ3を占めた。
整備の財源も工夫した。ポートアイランドでは68年に市として外債、マルク債を発行した。初回は1億マルク（当時90億円）。その後の六甲アイランドも含む人工島整備に
外債を計約3500億円発行したが、2005年までに償還。長期の円高傾向が外債返済に有利に働くなど「時流に乗れた

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/08(木) 14:05:16.93

池田信夫

昔から思ってるんだが、「消費税」という名前はおかしい。消費に課税するのではなく業者の売上に課税するんだから、中曽根内閣のときの「売上税」という名前が正しい。
世界的にもVATとかsales taxと呼ぶのが普通だ。これなら今ほどきらわれなかったかもしれない。

逆に賃金税(payroll tax)を「社会保険料」と呼ぶネーミングは巧妙だ。その税率は消費税の3倍以上なのに「痛税感」が小さい。消費税も細川内閣のように「国民福祉税」にすればよかったんじゃないか。

法人所得税」と「法人売上税」と呼ぶのが正しく、ゆがみは前者のほうがはるかに大きい。「消費税を廃止して法人税を上げろ」というのは逆。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/08(木) 14:06:12.41

ウェルスナビ Ι Kazuhisa Shibayamaさんが池田信夫をリツイートしました

消費税は、事業者の生み出した付加価値（売上ー仕入）に課税する付加価値税（value-added tax: VAT）です。

したがって、消費税は本質的には「第二法人税」なのですが、赤字の中小企業も納税義務を負うことへの配慮から、
「消費税」と命名されたと言われています。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/09(金) 16:20:10.32

中国政府はなぜここまでアフリカに傾倒するのか。考えられる理由の一つは資源であ
ろう。アフリカにおける資源埋蔵量と中国による直接投資を比較すると、特に鉱物資源が豊富な
地域を中心に直接投資が進んでいることがわかる（図表Ⅲ-26）。今後世界経済が発展していく
中で、資源を握ることは何よりも重要な戦略の一つとなろう。一帯一路は中国から欧州までをつ
なぐ経済圏を構築する戦略として説明されるが、これが完成すればアフリカへ至る道も同時に
完成する。実際、中国にとって、今後世界でのGDP シェアが低下していく欧州までのルートを
作るよりも、資源や豊富な人口を有するアフリカまでのルートを作る方がメリットは大きいと
考えられる。一帯一路による元決済経済圏が完成し、さらにアフリカでも中国の支配力が高まる
こととなれば、世界の資源の多くが中国元によって支配される日も遠くないかもしれない

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/09(金) 22:38:28.63

予防医療をアフリカで展開　政府、中国の戦略と一線

政府はアフリカで日本企業の製品やサービスを使った予防医療の普及をめざす。非政府組織（NGO）や病院と組み、現地の人々の衛生意識を高めながら、日本の浄水装置やせっけんなどを購入してもらう。
政府の資金も投入する。アフリカでは中国が資源投資とインフラ建設を通じて各国と関係を深めている。政府は中国との違いが見える支援により、日本の存在感を高めたい考えだ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/10(土) 18:59:43.00

日韓併合は英米にも承認された信託統治のようなもので、植民地支配というより「開発援助」に近い。それが不平等条約だったことは事実だが、不平等だからといって無効にはならない。

日韓併合は国際法にのっとって締結された正式の条約であり、当時の大韓帝国も閣議で了承した。その内容が韓国を日本に従属させる、
一種の不平等条約だったことも明らかだが、それは無効だという根拠にはならない。日米和親条約が不平等条約だからといって、無効にはならないのと同じだ。

日露戦争でロシアを朝鮮半島から放逐した日本は、1905年にアメリカと桂・タフト協定を結び、日本の朝鮮支配権をアメリカが認めると同時に、アメリカのフィリピン支配権を日本が認めた。日英同盟とあわせて、日英米で朝鮮半島を支配する「トライアングル体制」ができたのだ。
よくも悪くも日韓併合は、国際的に承認された支配体制だった。その後も朝鮮半島は日本の「兵站基地」になり、抵抗は1919年の三・一事件しかない。朝鮮が独立国として成り立たないことは世界の常識で、問題はどこの国が取るかだけだった。
日韓併合は日英米共同の信託統治のようなもので、この状況は1923年に日英同盟が終わるまで続いた。このあとアメリカがアジアに対する支配力を強め、満州をめぐって日本と対立した。満州事変ではアメリカは日本の権益を実質的に認めたが、
日本は国際連盟を脱退して孤立の道を歩んだ。日英同盟の解消が、意外に重要な歴史の分岐点だったのかもしれない。 .
.

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/11(日) 19:44:27.28

巨額の借金を元手に投資を重ねた結果、ソフトバンクグループの有利子負債及びリース負債は合計で17兆3295億円まで増大。年間の利払いだけでも約5000億円にものぼっています。しかし、決算説明会で孫正義会長兼社長は、経営に対する不安は一切ないと力説しました。
ソフトバンクグループが保有する株式だけで26兆円の価値をもつこと、さらに一部の連結子会社の負債は代理弁済できないため、それらを除くとグループの純負債は５兆円まで減少されることがその根拠のようです。
５兆円も途方もない数字ではありますが、「１兆円以下は誤差」という名言を残した孫会長にとっては心配する額ではないようです。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/13(火) 01:00:11.80

ネオ半導体・電子部品・モーター・電子素材は新しい「産業のコメ」。日本企業の総合力が世界を変える!
世界のメガトレンドは、人口増加、高齢化、都市化。2030年には、2010年比で、食料は50%増、エネルギーは45%増、水使用は30%増となる。
こうした状況を解決するには「IoT」が必要となり、その結果として生まれる360兆円の巨大市場で、日本企業が活躍する!
IoT「4つの神器」、すなわちネオ半導体、電子部品、モーター、電子素材。その全ての技術と産業が揃っているのは日本だけ。日本電産、マブチモーター、村田製作所、ローム、京セラ、
ソニー、東芝、富士電機、三菱電機、ディスコ、東京エレクトロンなど、また日本企業の時代がやって来た

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/13(火) 12:26:02.99

デーブ・スペクターさんは企画展のテーマである不自由なものの表現という趣旨に合っているとはしたが、展示内容について「正しい選択とは思えない」と批判した。

「（慰安婦を象徴する少女像について）ビジネスになっている。あれ建てるとうん百万も貰ったり、いろんな国に設置してるんですけど、
その背景を知ると裏にある団体とかあまりにも複雑すぎて。安易に飾るものではないです、オブジェとして。しかもオリジナルではないわけですし」

続けて、昭和天皇とみられる写真を燃やす映像についても、

「あれは芸術品とは思わないですよ。どこかのデモか抗議、活動家たちがやるようなもので、芸術性も感じないし想定はできたはずですから、やっぱりこれはキュレーターをやった津田さんの判断ミスだと思います」

2019/08/21(水) 04:11:16.29

江沢民万歳の「報捨」弁護士会、改731部隊

https://www.youtube.com/watch?v=f2VotneZt4Y

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/22(木) 17:57:00.31

安倍政権は数々のバ　ラ　マ　キ　予算を計上したが、ぽいんと還元　と合わせても１兆円にすら届かない。

　実は増税対策の大半を占めるのは「防災・減災、国土強靱化」を推進させる公共事業だ。その額はナント、１兆３４７５億円と全体の約６７％にも及ぶのだ。

　参院選翌日の会見で安倍首相は消費増税について、「十二分の対策を講じることで、
経済の大宗を占める国内消費をしっかりと下支えしてまいります」と豪語したが、
７割近くがコンクリートに消える増税対策で、どう個人消費を支えるつもりなのか。

「まさに増税対策と称した土建国家、利権政治の推進です。ゼネコンへの恩恵が回り回って広く庶民に届くのは時間がかかるし、
額だってタカが知れています。恒久措置の
幼児教育　無　償　化は高収入世帯も対象となり、ぽいんと還元策も買い物が多い人ほどメリットは大きい。
つまり金持ち優遇策で、子育てを終えた高齢年金世帯などは切り捨てられ、負担だけが増える

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/23(金) 23:12:18.80

■MGMリゾーツ・インターナショナル売上高
1兆3100億円（2018年通期連結）
■オリックス売上高
2兆8627億7100万円（2018年3月期連結）

【横浜】Las Vegas Sands

■ラスベガス・サンズ売上高
1兆4600億円（2018年通期連結）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/25(日) 00:47:27.01

国民医療費42兆円のうち医科診療費が31兆円、歯科医療費が3兆円、薬局調剤医療費8兆円です。
それぞれ削減すべき無駄な部分はかなりあると指摘したのが月刊『voice』9月号の拙稿「日本国・不安の研究」です

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/29(木) 22:45:42.82

空冷ばかり高騰で注目されていますが、GT3RSも尋常じゃ無い相場です。
997GT3RS4.0、997GT3RS3.8 、996GT3RS、997GT3RSの順番でしょうか。
流石にこの相場レースからは早めに降りました

996GT3RS　新しい仲間がやってきました｡初の水冷ﾓﾃﾞﾙです｡空冷一本でしたが､もし水冷ならこのﾓﾃﾞﾙと決めていたGT3RS｡
996GT3RSRのﾎﾓﾛｹﾞｰｼｮﾝを取得するために200台のみ生産された限定車｡程度が極上で低走行､おまけにｻｰｷｯﾄ未使用

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/29(木) 22:52:15.36

自動車メーカーが開発する特別な市販車”ホモロゲーションモデル”をご存知でしょうか。レーシングカーのデザインを持ちながらも、
公道を走れるまでに落としこんだその市販車は、モータースポーツファンの憧れです

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/01(日) 01:22:24.31

移民のゴリ押しという意味なら
全てのマスコミはスポンサーに依存していて、スポンサーは移民を欲しがるから
特に不法移民は賃金を抑えられるし何も考えない消費者になるから

**野口悠紀雄** · 2019/09/03(火) 00:56:34.64

次世代の通信を担う第５世代移動通信システム（５Ｇ）での中国の影響力増大だ。

　光ファイバー網を国内外に広げていく。とくに、「一帯一路」に沿った地域に光ファイバー網を大規模展開していく。
　そして、光ファイバーに接続できる通信機器を、ファーウェイ（華為技術）をはじめとする中国メーカー製だけに制限する。
　この結果、中国メーカーが通信機器市場における支配力を強め、次世代のインターネットサービス（物流、遠隔医療、教育、VRなど）を、中国企業が支配する。
　中国は、これらの市場からアメリカ企業を締め出せる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/03(火) 00:59:35.18

中国版の衛星測位システム「北斗」だ。
　2018年にサービスを開始したのだが、18年に一気に18基を発射し、19年6月末の衛星の稼働数が35基となって、GPSの31基を抜いた。
　これに対して、EUの衛星は22基、ロシア製は24基。インド製は6基、日本は4基にとどまる。
　これによって、関連ビジネスを中国企業が独占することになる。　
　測位衛星はミサイル誘導や軍隊の展開把握のために利用されるため、中国に主導権を奪われることへのアメリカの危機感は強い。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/03(火) 14:42:40.28

9月3日 Xinhua News】中国銀行（Bank of China）が8月30日、2019年上半期の中間決算を発表した。それによると、6月末現在、同行がフォローしている「一帯一路（Belt and Road）」
沿線の累計大型プロジェクトは600を超え、提供した与信は1400億ドル（1ドル＝約106円）を超えている。

　中国銀行の劉連舸（Liu Liange）董事長は、上半期の経営業績は安定しつつ上向き、財務指標は引き続き好転し、ブランド価値は向上し続けていると語った。
データによると、6月末現在、中国銀行の資産総額は22兆2700億元（1元＝約15円）、上半期の営業収入（売上高）は前年同期比10.02％増の2767億元、
税引き後利益は同5.08％増の1214億元で、自己資本比率は15.33％に達した。

　中国銀行はまた、不良資産清算・解消の度合いを強めた。国内機関で新たに生じた不良貸し出しは前年同期より減少し、
不良貸し出し発生率（年率換算）は同0.41ポイント低下した。上半期に全体で596億元の不良資産を解消した

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/04(水) 11:53:40.46

ソフトバンクグループ」（9984。東証１部。東京都港区）の孫正義会長兼社長が、「これからはＡＩだ！」と発言し、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（以下ＳＶＦ。オフィスは英ロンドン市）などを通じて世界のＡＩ、ＩＴ企業に投資続けていることは有名だ。
　一方で、不動産関連にも投資していることは余り知られていない。２０１３年、孫氏が個人で銀座中央通りに面した「銀座ティファニ本店」ビルを３２０億円で購入したのは有名だ。その後の急速なインバウンド拡大もあり、大きく値上がりしていることだろう。
　ところで、近年、テクノロジーの発達により従来とは異なる不動産売買、賃貸、投資の新しい仕組みが生み出されており、それを“不動産テック”という。インターネットを利用して、
顧客同士のダイレクトマッチング、ＡＩを利用した価格推定・物件提案、ＶＲでの内覧システムなどを指す(下写真図参照のこと）。
　ＳＶＦでは、この不動産テック企業の米シェアオフィス「ウィーワーク」に６３０億ドル出資、住宅の買い取り販売の「オープンドア・ラボ・インク」、オンライン仲介の「コンパス」などにも出資している。また、ＳＶＦとは別にソフトバンクグループは米投資ファンド
「フォートレス・インベストメント・グループ」を２０１７年に買収。このフォートレス社、旅行会社大手「ＨＩＳ」に東京地盤のオフィスビル賃貸主力
「ユニゾホールディグス」（3258。東証１部。東京都中央区）が敵対的買収を仕掛けられると、ホワイトナイトとして登場し、ユニゾはフォートレス社のＴＯＢ（株式公開買付）
を受けるとこの８月16日に発表したのはご存知の通り（１株４０００円。発行済み株式の66・67％を下限に。

**ビルトッテン** · 2019/09/05(木) 11:12:32.81

　日本人はすぐに国際競争力という言葉を出す。それ自体がそもそもの誤りである。なぜならば、まず第一に、日本のGDPの99%は国内経済であり、国際部門は1%でしかない。
政府が発表するGDPを分析すればわかることだが、その60%は国内の個人消費、30%は設備投資などの先行投資
、9%が政府部門の社会消費、そして残り1%が輸出から輸入を引いた純輸出である。
この純輸出が国際部分だが、これを分解すると、10%が輸出、9%が輸入となる。輸出を中心とする会社からすれば、円安になるほうが輸出しやすい。
円安になれば経済の10%はうまくいくわけである。しかし、輸入の9%は不利になる。となると円安の効果は経済全体の1%にしかならない。
にもかかわらず、政府は必死で円安へ誘導しようとする。それもやはり「国際競争力」のためである。
国内消費の観点からいえば、いまデフレによってモノが余っている状態であり、個人消費が伸びないといわれている。10%が輸出であるならば国内で製造した9割を国内で消費すればよいのかというと、そうではない。輸出をすればするほど輸入の要求は強くなる。
たとえば自動車を海外に売るほど、農産物の輸入規制の撤廃が求められることになり、コメやオレンジを買わなければいけなくなる。
結局、99%は国内で消費しなければならないのである。この現状を踏まえると、「国際競争」に固執する必要はないことがわかる。重要なのは国際部分ではなく、
99%を占める国内経済である。そのくらいのことは誰でもわかるはずなのだが、なぜ日本は国際部分にこだわるのか。
　その理由の一つは、輸出の52%を上位30社が占めていることに関係すると思われる。この上位30社は財界を握っており、政治献金によって政治を握っている。
また、広告でマスメディアを握っている。したがって、財界も政治もメディアも、この30社のためになることしかいわないのではないか。
　輸出が重要だといわれる理由としてはもう一つ、日本は多くの資源を輸入しなければならず、輸入をカバーするためには輸出が必要だという見方がある

**ビルトッテン** · 2019/09/05(木) 11:25:41.66

人生すべてを社会中心にすべきだというつもりはない。ただ日本の場合、社会のことをあまりにも考えない仕組みになっている。たとえば、
日本の社会消費はGDPの9%であると述べたが、先進国と呼ばれている国では社会消費に20%費やしている。
　日本は社会のために消費する部分が少ないから、たとえば私の住む京都の街はパチンコ屋とコンビニと駐車場だらけになり、
情緒ある街並みが消えつつある。それも、個人が自分のことばかり考えているからである。
土地をもっている人は税金対策を考えると高層ビルを建てたほうがいい。
景観を殺しても仕方がない。それではフィレンツェやローマのように美しい街並みを残すことは決してできない。
こうした環境づくりは社会がやらなくてはならないことであり、その重要性を日本人はもっと考えるべきではないか

私は、給料の5割以上を税金で取られても高いとはまったく思わない。なぜならば、私の収入のうち私の努力によって得られたのは5割以下だからである。たとえば私はコンピュータソフトを売っているが、砂漠では商売はできない。
いい企業がたくさんある日本にいるから売れるのである。私が採用する社員は、きちんと読み書きができて仕事をこなせる。これは私が教育したのではなく
、国の教育制度のおかげである。新宿に行こうと思えば、道路も電車もある。治安の心配をしなくてもいい。
これらの状況をつくったのは私ではない。私は恩恵を受けている立場である。ほとんどの生活、ほとんどの利益は社会からもらっているものから生まれている

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/06(金) 00:05:35.82

世界の兵器貿易（1994～1998年）　　単位：億ドル
上位輸出国
1．米国　　　 539
2．ロシア　　123
3．フランス　 106
4．イギリス　 89
5．ドイツ　　72
6．中国　　　28
7．オランダ　 23
8．イタリア　 17
9．ウクライナ 15
10．カナダ　 14

上位輸入国
1．台湾　 133
2．サウジアラビア　 97
3．トルコ　 66
4．エジプト　 59
5．韓国　 52
6．ギリシャ　 48
7．インド　 41
8．日本 41
9．アラブ首長国連邦　 33
10．タイ　　　　　　 31

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/07(土) 04:42:48.04

サッチャーは退陣し、人頭税は廃止されたがすでにイギリスの貧富の格差は修復できぬほど広がっていた。

サッチャー元首相の死去後、すぐに友人から送られてきたのは、イギリスの映画監督ケン・ローチ氏のコメントだった。サッチャーのさまざまな政策がもたらした大量失業や破壊された地域社会を舞台にした
労働者階級の視点からの映画を手がけてきた彼はこう言ったという。「どうして彼女を称賛できるのだろうか。彼女の葬式は民営化しよう。競争入札にして、
一番安い応札者にしよう。それが彼女が望んだであろうことだから」

アメリカに倣い企業の利益だけを優先した結果産業が空洞化したイギリスは、もはやヨーロッパの小さな島国となった。同じ政策をとる日本もアベノミクスにより中国沖の小さな島国になる可能性は高い。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/07(土) 06:08:59.47

「身体の自由」が保障されてない宮城県（仙台）は、弁護士、司法関係者らによる遺産詐欺（準詐欺）
などの経済的な犯罪を完全犯罪化させる法曹テロ社会でしかない。特に、「宗教を着飾る唯物社会主義」
の「自称人権派」のダブスタ・ファシズム人があぶない。
I
そもそも、日本のように、「身体の自由（拘束）」の定義をしらない（法学部でも教育されない）まま、
弁護士とか検察官、裁判官になれる国なんて、英米法憲法の国ではありえないのだが。

植草 · 2019/09/07(土) 13:24:44.82

自公の与党側の戦術を、私は三つのキーワードで表現している。「動員・妨害・分断」だ。
主権者の２５％を確実に選挙に「動員」する。主権者の残り７５％が選挙に参加することを「妨害」する。
非自公勢力を二つに「分断」する。
この戦術で自公は２５％の投票で議席の７割占有という荒技をやってのけている
「妨害」工作の中心は情報操作だ。
マスメディアを支配して、主権者が政治に関心を向けないように仕向け、選挙の際には与党大勝の憶測記事を流して、選挙に参加する意欲を引き下げる。
この「情報操作」にも対応しなければならない。最重要の戦術になっているのが「分断」だ。
非自公勢力を「共産党と共闘しない勢力」と「共産党とも共闘する勢力」に分断する。
非自公を分断してしまえば自公は容易に多数議席を手に入れられる。
この野党分断工作の中核を担っているのが旧民主党勢力のなかに潜む「隠れ自公勢力」である。
その象徴は旧民社党であり、旧民社党はＣＩＡが左派を分断するために資金を出して創設した政治勢力なのだ。
これと表裏一体の組織が旧「同盟」であり、現在の「連合」を仕切っている勢力である。
したがって、野党の大きな連帯、連合を構築するためには、この「隠れ自公勢力」を取り除くことが必要不可欠だ。
この勢力は自公の側に行くのが適正だ。
中道・左派勢力を「純化」することが必要である。
日本では「れいわ」に代表される草の根民主主義勢力と「純化」した中道・左派勢力による連立政権樹立を目指すべきである。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/07(土) 17:41:21.18

政府広報費

平成２５年度　４１億９１５６万円
平成２６年度　６１億６２０７万２千円
平成２７年度　７５億８４６６万２千円

うち株式会社電通への支払い額

平成２５年度が約１７億７２４８万２千円
平成２６年度が約３０億８７３８万６千円
平成２７年度が約３５億６３４８万６千円

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/07(土) 17:58:09.74

　古今の有名人の「殺し文句」を分析した『ザ・殺し文句』（川上徹也・著）には、大正時代の総理大臣、原敬のこんなエピソードが紹介されています。総理になった原の元には、毎朝数十人もの陳情客が来ていました。
順番に面会していくのですが、朝一番の客には必ず次のように語ったといいます。

「君の話は、いの一番に聞かねばならんと思ってね」

　そして、最後まで待たせた客には次のように語りました。

「君の話はゆっくり聞かなければならないと思って、最後までお待ちいただきました」

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/08(日) 16:23:08.19

創業当初に大きな赤字が出るのはインフラ系のIT企業の宿命であり、驚くことではない。
決済サービスのようなITビジネスで安定収益を確保するためには、いかに多くの会員を集めるかが勝負になる。そのためには、サービス
開始時点で莫大なマーケティング費用やcampaign費用が必要になる。
一方で、高額な設備投資が必要ないというメリットもある。製造業であれば、工場建設や設備の購入に莫大な資金がかかる。それを考えれば、
100億円campaignは驚くほど多額な初期投資というわけではない。
設備投資とcampaignの違い
設備投資とcampaignの違いは、決算書に計上されるタイミング。campaignの場合は、実施した年に全額が費用として表れるが、
設備投資は違う。たとえば、新規事業のために100億円を使い工場を建設すると、貸借対照表に固定資産100億円と記載される。
そのうえで工場の耐用年数が20年であれば、100億円を20年かけて徐々に経費計上していく。
結果的に赤字になりにくいわけだが、新規事業から撤退することになった場合には、大きな影響が出る。減価償却の残りが一気にマイナスとなって表れ、
赤字に転落する可能性がある。工場を閉鎖するにも莫大な費用がかかるので、大きな痛手となる。
ITビジネスでは固定資産が少ないので、赤字が見えやすい。決算書を確認してみると、PayPayは、407億円の総資産のうち現金及び　
現金同等物（流動資産）が335億円を占め、固定資産はかなり少ないようだ。
LINE Payも流動資産113億円に対して、固定資産は36億円。メルペイも流動資産6.3億円に対し、固定資産は0.6億円だ。
流動資産とは、現預金のほか、主におおむね1年以内に現金化される資産だから、この金額に余裕があれば、資金繰りに窮することはない。その意味では約6億円しか
流動資産を持たないメルペイが不利に見えるが、正しく判断するには親会社の状況も併せて考える必要がある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/08(日) 16:33:58.59

https://president.jp/articles/-/29714

親会社の決算を見る場合のポイントは現預金、純資産、利益の3つだ。
現預金を多く保有していれば、子会社の資金需要に対応できることを意味する。
また、純資産や利益が大きければ子会社が大きな赤字を出してもそれに耐えうる体力がある。
この場合の利益とは、営業利益でも経常利益のどちらでもいい。営業利益は本業で稼いだ利益を表す。
経常利益は営業利益に資産運用による利益など、本業以外で稼いだ利益を加えたものだ。
LINE Payの親会社であるLINEの決算を見ると、18年12月期（連結）で売上収益（売上高）が2071億円で営業利益は161億円。
これは子会社LINE Payの業績も織り込んだ数字だ。
セグメント別損益を見ると、戦略事業の営業利益は349億円のマイナスだが、コア事業では265億円のプラスになっている。
LINE Payは戦略事業に含まれる。コア事業とは広告やゲームなどの事業だ。
LINEはコア事業でしっかり稼いでいるので、戦略事業のマイナスは大きな問題になる金額ではないというわけだ。
コア事業で安定収益を確保しながら戦略事業で新しい分野を開拓していく。そのためにはある程度の先行投資が必要になる

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/09(月) 13:08:29.51

これだけの損失を出しながら、なぜ破たんしないのか、疑問に思う読者も多いだろう。しかし、創業当初に大きな赤字が出るのはインフラ系のIT企業の宿命であり、驚くことではない。

決済サービスのようなITビジネスで安定収益を確保するためには、いかに多くの会員を集めるかが勝負になる。そのためには、
サービス開始時点で莫大なマーケティング費用やｃａｍｐａｉｇｎ費用が必要になる。

一方で、高額な設備投資が必要ないというメリットもある。製造業であれば、工場建設や設備の購入に莫大な資金がかかる。
それを考えれば、100億円Ｃａｍｐａｉｇｎは驚くほど多額な初期投資というわけではない

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/09(月) 20:48:26.93

仙台の文化人は品性がない。「文化人」の自意識過剰。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/10(火) 21:36:57.27

中国大使館は中国人留学生をリスト化し、すぐに組織化煽動できます。大学でゼミが同じだった
中国人留学生S(哈爾浜出身)も北京五輪の際の聖火リレーでフリーチベット運動は反中活動だと他の留学生とフリーチベット運動妨害に長野まで行ってました。その際、大使館に学生会があると教えてくれました。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/15(日) 04:13:02.64

仙台の文化人、学者、法曹界は「赤で身利ズム」

**幸福希望党総裁** · 2019/09/15(日) 06:08:35.35

マルクスの霊言「私は間違っていた。権力が腐敗しやすいことを気がつかなかった。そして何より。『絶対的権力は絶対的に腐敗する。』というこの世の真理に気がつかなかったことだ。」

「赤で身利頭夢」の売国奴らに送る歌

アジア自由行進曲
https://www.youtube.com/▲watch?v=80kS14_BJo8&version=3&rel=▲0&controls=1&autohide=
1&fs=1&theme=●light&color=red●&iv_load_policy=1&modestbra■nding=1&showinfo=0&autoplay=
1&loop=0&▲disablekb=0&enabl■ejsapi=1&playerapi●id=YVIIVideoPlayer79

2019/09/15(日) 18:57:55.22

20年くらい前だったかな、仙台検察庁に「日本は司法主権です。」って豪語してたやつがいた。
河北新報では、新任の検事正が、「若い頃（既に検事になっていた頃）、安保闘争デモに感激して、
ステテコ姿でデモ参加したことがある正義漢の強い人」とかって人物紹介されていたなあ。
河北の馬鹿さも呆れるが、そういった記事でも何ら問題が起きない仙台って、滑稽な文化だよ。
暴力追放とかって県警が騒いでるが、司法の恣意的権な力濫用（政治的差別裁判）が正当される仙台は、
恐怖暴力の最たるもの。「真性テロリスム」でしかない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/15(日) 21:15:49.50

山本太郎の公約（最新版）

・消費税廃止→毎年２２兆円
・生活保護増額→毎年１０兆円（英独仏レベルと仮定）
・学費無償化→毎年１０兆円
・奨学金拡大→毎年１０兆円
・最低保証年金→毎年２０兆円
・奨学金徳政令→複数年度１０兆円
・子ども医療費無償化→毎年７兆円
・家賃補助→毎年５～１０兆円
・国民全員に３万円バラマキ→毎年４０兆円
・公務員増→毎年１０兆円
・一次産業戸別所得補償→毎年８兆円以上
・最低賃金1500円を税金で補助→毎年２０兆円以上

支出増　約180兆円

所得税　現行２０兆円→９倍へ（最高税率５００％）
法人税　現行１３兆円→１４倍へ（税率４２０％）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/16(月) 04:17:34.13

宮城県仙台市泉区八乙女のセブンイレブン八乙女駅前店の脱税泥棒同性ストーカーメンヘラキモ思春期ゴミ野郎ホモヴェルビュみずほ台ガラパゴス鼻ホジッた手でレジホモ自己愛性人格障害者代理ミュンヒハウゼン症候群統合失調症嘘松アホ店長中里寿郎の得意技

レジの設定金額をイジッて、レジ点で違算に気付いたバイト同士で喧嘩させて、有ること無いこと言い触らして、
常に誰かを悪者に仕立て上げて、そこにヒーローとして登場したがって、それを口実に、
辞めたバイトにすら何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年もストーカーして、
「だから俺は存在価値があるんだ！だから俺は存在価値があるんだ！だから俺は存在価値があるんだ！だから俺は存在価値があるんだ！だから俺は存在価値があるんだ！」
「皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！」
の発表会をしたがるキモメンヘラホモハゲストーカー犯罪者

ちなみにこいつにはそうただかっつー息子と、しおりとかいう娘が居る

家族諸共全員自殺しろ中里寿郎ヴェルビュみずほ台

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/19(木) 03:53:30.92

仙台の文化人「売国無罪」

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/19(木) 03:54:26.39

韓国領事館、何やってるかわからん

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/23(月) 02:11:19.20

宮城県警は、ファシズム弁護士らの操り人形組織

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/23(月) 02:15:13.20

「左翼、革新」の正体

戦前は愛国無罪社会主義の（領土膨張主義ファッショ）
戦後は反動して売国無罪社会主義（売国ファッショ）

（戦前）社会大衆党→（戦後）社会党、民社党→社民党、民主党（民進、立憲民主

「近衛首相はこの精神をしっかりと把握されまして、もっと大胆率直に日本の進むべき道はこれであると、
かのヒトラーの如く、ムッソリーニの如く、あるいはスターリンの如く大胆に進むべきであると思うのであります」
（昭和１３年３月１６日、衆議院本会議、社会大衆党代表演説西尾末広、国家総動員法、三国軍事同盟熱烈賛成演説）
http://www.c20.jp/1938/03nisio.html

植草 · 2019/09/25(水) 13:52:32.26

日本で消費税が導入されたのは１９８９年のことだ。

消費税は平成の負の遺産と言える。

政府は財政再建と社会保障制度維持のために消費税増税を実施してきたとするが、事実でない。

消費税増税の規模と法人税および所得税減税の規模がほぼ一致するのである。

つまり、消費税増税で得た財源は、法人税減税と所得税減税に投入されてきた。

この減税によって恩恵を受けたのは富裕層である。

他方、消費税は所得の少ない階層の人々に対する過酷な負担増加をもたらしてきた。

日本が一億総中流時代に税負担の水平的公平を確保するために消費税を導入するのなら意味がないわけではない。

ところが、平成の３０年間は、日本の一億総中流が完全に崩壊し、圧倒的多数の中間所得者層が下流へ押し流された時期に相当する。

その下流に押し流された人々に鞭を打つ税制変更が強行されてきたのだ。

法人税減税と所得税減税は、１％の富裕層の税負担をさらに軽減するものであり、格差急拡大の時代に、
その格差拡大をさらに拡大させる政策が採用されてきたのだ。

いま日本に必要な経済政策は、国家がすべての国民に保障する最低ラインを引き上げることだ。

植草 · 2019/09/26(木) 16:05:25.85

敗戦後日本の構造刷新の柱が三つある。
米国が支配する構造
大資本が支配する構造
官僚機構が支配する構造
である。
最大の根幹は米国による日本支配で、大資本も官僚機構も宗主国米国の支配下に位置する存在だ。
米国による日本支配に抗した政治家は存在した。
米国自身も１９４５年から１９４７年にかけての１年半の期間は、日本の独立と民主化を全面的に支援した。
しかし、１９４７年に米国の外交政策の基本路線が転換し、日本の民主化、日本独立政策は中止された。
米国の対日占領政策は反共化政策に転換し、米国に隷従する反共国日本が創設された。
片山哲内閣、芦田均内閣は日本民主化、日本独立を実現するための政権であったが、１９４７年に米国の対日占領政策が転換して、この政権自体が米国にとって邪魔な存在に転換した。
芦田内閣を崩壊させたのは米国自身である。
対米隷属の敗戦後日本を創設するに際して、米国の指令に従って行動したのが吉田茂と岸信介である。
この両名が対米隷属の父祖である
現在の安倍・麻生体制は、この流れを引き継ぐ対米隷属政権だ。
鳩山一郎、石橋湛山は対米隷属の日本からの脱却を目指した為政者だった。
しかし、それゆえに、両名とも日本支配勢力によって排除された。
その後、田中角栄、細川護熙、鳩山由紀夫が対米隷属からの脱却を目指したが、それゆえにそのすべての者が人物破壊工作の対象とされて権力の座から排除された。
日本政治の刷新とは、突き詰めて言えば、対米隷属の構造からの脱却である。
日本人が飢え死にするかと思われた戦後の混乱期に、日本の国家予算の３割が米軍の駐留経費にあてられていた。
この状況に対して、当時大蔵大臣だった石橋湛山は米軍駐留経費の削減を米国に通告した。
その結果、石橋湛山は大蔵大臣を罷免された。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/26(木) 16:29:36.56

ブルームバーグ）：今年は中国の国内債が記録的なペースでデフォルト（債務不履行）に陥っているが、来年はオフショア市場の番かもしれない。現時点で「ストレスト」に分類される企業が発行したドル建て債の大量償還が近づいているためだ。
.ブルームバーグの集計データによると、利回りが現在15％以上のオフショア債86億ドル（約9260億円）相当が2020年に償還を迎える。言い換えると、ストレスト企業のドル建て債発行残高の約40％が来年償還となる。
.中国当局はレバレッジ抑制に向けた取り組みを続ける必要性を強調しており、デフォルトの増加を示唆する。現在の低金利環境で高い利回りに引き寄せられている投資家にとっては、これは危険な予兆だ。
.香港に拠点を置き、債券を専門とするＳＣローウィのミシェル・ローウィ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「ここはヒーローになろうとするのではなく、より安全な賭けをしなければならない市場だ」と指摘。債務不履行でファンドが高利回り債から資金を引き揚げ、
利回りが跳ね上がって発行体の借り換えが一層難しくなるという「巨大な雪だるま効果に陥る寸前だ」と話す。
.ローウィ氏は力強いキャッシュフローを持った企業にこだわるよう助言した

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/26(木) 16:33:00.72

ディストレス（distressed）は、直訳で困窮した、行き詰まったという意味になります。
経営破たんや経営不振による財務危機に陥り、行き詰っている企業に対する債権を「ディストレス債権」といい、その企業が発行した株式や債券を「ディストレス証券」といいます。

投資家は、財務危機に陥った企業の株式や債券などディストレス証券に投資することで、当該企業の経営再建が成功した際には、大きな収益を得ることが可能です。しかし経営再建が失敗した場合、投資資金の回収が難しく、大きな損失が生じてしまいます。
そのため、ディストレス証券への投資は、ハイリスク・ハイリターンの投資といえます。

投資にあたって、ディストレス証券の発行企業の価値を見極めることは難しく、通常の投資とは異なる知識や経験が必要となります。そのため、一般投資家が参加しづらく、ディストレス証券への投資は、これを専門とするヘッジファンドが主に行なっています。

企業価値の見極めが難しく、一般投資家の参加が限られているディストレス証券は、実際の企業価値に比べて割安に評価されている可能性があるといえます。
一方、ディストレス証券の価値は経営再建の成否の可能性に左右されやすいため、当該企業固有の理由による影響から、更なる価値の減少につながることもあります。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/27(金) 00:05:49.81

企業は所得に応じて法人税や地方法人税などを支払わないといけない。実質的な税負担率（法人実効税率）は大企業の場合、29.74％（2018年度）となっている。つまり、基本的にもうけの3割を税金として国に納めるルールだ。
それなのに表にある企業では、税負担率が2割を下回り、中には数％やマイナスのところもある。
なぜか？　企業には庶民にはない有利な制度があり、納税額を減らせるためだ。どんなメリットがあるのか、見ていこう。
表のトップのソフトバンクグループは、税金等調整前当期純利益（直近3カ年分）が約2兆7千億円もあるのに、
法人税等はマイナス8236億円。税金を納めているのに巨額の利益が出るのは、「欠損金の繰越控除」といった制度などを利用したためとみられる。
取得価格と時価評価額の差にあたる約1兆4千億円の損失を計上した。その分、利益が減るので“節税”できることになる。
この手法自体は合法だが、国税庁は損失額の計算が不適切だったと判断。一部について損失を認めず約4千億円の申告漏れを指摘した

**ファシズム文化人・官憲を信用するな** · 2019/09/29(日) 03:39:32.39

「愛国無罪社会主義（シナ版チズム）」「新彊ウィグル臓器殖民地」政策とった
江沢民を賛美し熱烈歓迎してた仙台の文化人たち、今は、何を考えてるのかね。

『臓器狩り　十年の調査』（日語）

https://www.youtube.com/watch?v=uD14M1gkrvs&;t=11s

2019/09/29(日) 03:52:48.80

https://www.bing.com/images/search?q=%E5%9C%9F%E4%BA%95%E3%81%9F%E3%81%8B%E5%AD%90+%E9%87%91%E6%97%A5%E6%88%90&;qpvt=%e5%9c%9f%e4%ba%95%e3%81%9f%e3%81%8b%e5%ad%90+%e9%87%91%e6%97%a5%e6%88%90&form=IGRE&first=1&cw=1129&ch=670

「北朝鮮にきたら故郷に帰ったみたいです。」
主体思想を礼賛し、金日成を心から敬愛すると発言（以上87年訪朝時）

「尊敬する金正日書記におかれましては今後もご健壮で、
共和国の発展と祖国統一事業のため活躍されることを
喪心から祝願申し上げ感謝の意を表します」（金日成の誕生日に祝辞）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/29(日) 08:45:20.43

石井紘基は、特殊法人、特別会計の闇を解明することに命をかけていた。

特別会計は、官僚と政治家と労働組合の「鉄の三角癒着構造」でなりたっている。

2019/09/29(日) 16:22:42.72

官公労テロリスム、司法テロリズムは仙台の実態

石井紘基問題が代表例
石井「日本は資本主義の名を借りた官僚制社会主義国家」

当時の仙台検察庁の職員たち：「日本は司法主権国家」と豪語していた。

司法によって政治差別によって犯罪が隠蔽されたり真相が隠されたりすることは、
真性の司法テロリズムでしかない。
司法によって政治差別によって犯罪が隠蔽されれば、被害者の正当防衛権や緊急避難行為権
は消滅して、逆に犯罪被害者が「加害者」にされることも十分にありうる。

2019/09/29(日) 16:51:54.25

管直人に相談したら翌日暗殺された石井紘基の問題は、土井たか子に相談した石岡・有森の問題に酷似する。

1988年8月、ヨーロッパにおいて北朝鮮工作員・よど号ハイジャック事件犯人関係者に拉致された石岡亨さんと松木薫さん有本恵子さんの消息を伝える石岡さん本人の手紙がポーランド経由で秘密裏に家族の元に届く。
この手紙によって行方が分からなくなっていた3名が北朝鮮にいることが判明した。
石岡･有本家は日頃から北朝鮮とパイプがあることをアピールしていた日本社会党系の政治家に助けを求めることにした。
そして有本さんの両親が社会党土井たか子に相談。
石岡亨さんからの手紙を、藁をもすがる思いで土井たか子に持っていったところ、
土井は、その手紙の存在を「朝鮮総連に通報」した。

2019/09/29(日) 16:59:59.42

石井紘基は、特殊法人、特別会計の闇を解明することに命をかけていた。
菅直人に「これを国会で質問したら与党はひっくり返る。」と国会質問の相談した
翌日に伊藤白水に暗殺された。
伊藤白水は、今でも「カバンの中身（書類）」については白状を頑に忌避している。
https://www.youtube.com/watch?v=4x94IjDG4I4
白状したら、刑務所の中でも消されることを恐れていることが十分に伺える。

官公労が選挙基盤になっている民主党（現立憲民主党）には、特別会計の「闇」を
必死に隠したい（ファシズム官公労のスパイ）が多くいる。
暗殺という口封じしてまでである。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/29(日) 22:33:47.84

今回のラグビーＷ杯、大会組織委員会が算出した経済波及効果は４３７２億円。これだけを見れば、開催国・日本はウハウハかと思いきや、日本が実際に得られる利益はごくわずかという。

W杯ロシア戦は高視聴率も…放映権料20億円の後進スポーツ

　チケットは予想に反する売れ行きで、２７日現在で販売可能席数の９７％が売れ、入場料収入だけで３５０億円、総収入は６３０億円以上が見込まれている。その半面、組織委が算出した今大会の総費用は５３３億円。
ラグビーは選手、関係者の人数が多く、大会期間も４５日間と長い。５つ星ホテルでの滞在費だけでもバカにならない。全ての支出を合わせると６３０億円に及ぶというから、行って来いである。広告代理店関係者が言う。

「Ｗ杯におけるスポンサー、放送権、グッズの企画・製造・販売並びにライセンス事業は、米ＩＭＧ社が管理している。日本の取り分は事実上、入場料収入のみ。
電通が日本で独自に募ったローカルスポンサー料、放送権料も大部分は国際競技連盟であるワールドラグビーに流れます」

　つまり、日本はチケットが売れなければ赤字だけが残る。だから、組織委と日本ラグビー協会は必死になってチケットを売った。日本ラグビー協会の取り分は、
総収益の１０％にも満たないといわれている。黒字を達成しても得られるカネは微々たるものだ。元ＮＨＫスポーツプロデューサーの杉山茂氏はこう言う。

「ラグビーは英国、豪州など一部の強豪国を中心としたスポーツ。五輪はもちろん、サッカーＷ杯や世界陸上と比べても、マーケティング、コマーシャリズムの面で発展途上といっていいでしょう。
日本は今回、Ｗ杯では大きな収益を得られそうにないが、今後のプロ化構想もある中で、協会としては全国的にラグビーへの関心を高められたらという思いでいるのではないか」

**大前研一** · 2019/09/30(月) 23:12:39.61

ドイツ銀行の危機がリーマンショック級のインパクトを引き起こす恐れもある。メインバンクのドイツ銀行から巨額の資金をファミリービジネスに引っ張っているトランプ大統領は
「優れた銀行だ」などと言っているが、どこをどう探しても優れているところは残っていない。特に酷いのは投資銀行部門で、
救済不能のハチャメチャなディールを世界中、特に北欧と旧東欧圏で行っている。そこで生じた不良債権を縦横斜めにみじん切りして証券化し、
ピカピカに仕立てた金融商品が世界中に出回っているのだ。そのような怪しげな金融商品の絶対額はリーマンショック時を超えたとも言われている。

もちろんマジックを駆使して株価を盛ってきたトランプ大統領がダメージを受けたり、失脚すれば株価に多大な影響を及ぼす。スキャンダルまみれの大統領だから、どこで地雷を踏むかわからない

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/10/01(火) 16:28:00.08

宮城県仙台市泉区八乙女のセブンイレブン八乙女駅前店の脱税泥棒同性ストーカーメンヘラキモ思春期ゴミ野郎ホモヴェルビュみずほ台ガラパゴス鼻ホジッた手でレジホモ自己愛性人格障害者代理ミュンヒハウゼン症候群統合失調症嘘松アホ店長中里寿郎の得意技

レジの設定金額をイジッて、レジ点で違算に気付いたバイト同士で喧嘩させて、有ること無いこと言い触らして、
常に誰かを悪者に仕立て上げて、そこにヒーローとして登場したがって、それを口実に、
辞めたバイトにすら何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年もストーカーして、
「だから俺は存在価値があるんだ！だから俺は存在価値があるんだ！だから俺は存在価値があるんだ！だから俺は存在価値があるんだ！だから俺は存在価値があるんだ！」
「皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！」
の発表会をしたがるキモメンヘラホモハゲストーカー犯罪者

ちなみにこいつにはそうただかっつー息子と、しおりとかいう娘が居る

家族諸共全員自殺しろ中里寿郎ヴェルビュみずほ台

2019/10/02(水) 20:24:34.99

仙台の文化人＝ステテコデモ売国検察官らのパペット

植草 · 2019/10/03(木) 13:40:41.16

日本経済の超低迷は他国に類例を見ない。本年末でバブル崩壊の起点から３０年の時間が経過する。
この３０年間、日本経済はまったく成長していない。
名目ＧＤＰの水準は５００兆円から５５０兆円の範囲内にとどまり続けている。「失われた１０年」が「失われた２０年」になり、「失われた３０年」になった。

経済成長率平均値は民主党時代の＋１．７％を大幅に下回る＋１．３％である。
このなかで、突出して拡大したのは企業収益である。企業収益は２０１２年から２０１８年の６年間に倍増した。
企業の内部留保資金は２０１８年度末に４６３兆円にも達したこのことが意味することは、労働者への分配が圧縮されたということだ

これを安倍内閣は「国民総活躍」と言っているが、実態は「国民総低賃金強制労働」である
消費税増税は財政再建のため、社会保障制度維持のためだと言うが、１９８９年度以降の事実経過は、消費税による税収が、ほぼすべて法人税減税と所得税減税に投入されてきたことを示している。
生産活動の果実の多くが株主と企業役員によってかすめ取られ、労働者への分配が大幅に減少した。
税制はこれをさらに拡大するように、法人税と金融所得を優遇し、労働者に対して過酷な消費税負担を押し付けてきた

安倍内閣は米国に対しては、ただひれ伏すだけの屈辱的な外交を展開するが、その裏返しの現象として、韓国に対して非礼極まりない対応を示している。
一人当たりＧＤＰのランキング推移を見ると、西暦２０００年には日本が世界第２位に位置し、韓国は世界第３５位に位置していた。
ところが２０１８年の実績では、日本が世界第２６位、韓国が世界第３１位で、その差はほとんどなくなった。
５Ｇの特許件数では日本は韓国のはるか後塵を拝している。