学者、文化人の町、杜の都、仙台 [無断転載禁止]©2ch.net

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/06(木) 18:57:30.48

革新が強いところ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/01(金) 18:27:36.48

業績も1998年の売上高は39億3000万円とピークに達した。
　ところが2000年を境にスター選手の離脱、引退が相次ぎ、興行収入が大きく落ち込んだ。そこにPRIDEなどの総合格闘技ブームが若いプロレスファンを侵食。プロレスラーが総合格闘技で敗戦する屈辱もあり、入場者の減少に拍車をかけた。
人気に陰りがみえるとテレビ放映もゴールデンタイムから土曜日の夕方、そして深夜帯に移動していった。
新日本の2005年の売上高は13億円にまで落ち込んだ。苦境に陥った新日本を2005年11月、JASDAQ上場の（株）ユークス（TSR企業コード:571241972、堺市）が子会社化した。
コスト意識が浸透するなか、2012年1月に（株）ブシロード（TSR企業コード:297133390、東京都中野区、当時：（株）ブシロードグループパブリッシング、後にブシロードが吸収）がユークスの保有する新日本の株式を取得し、傘下に収めた。
　経営改善のためブシロードが支援を強化する一方、株主の（株）テレビ朝日（TSR企業コード:300319002、東京都港区）、大手芸能プロダクションの（株）アミューズ（TSR企業コード:294046062、東京都渋谷区）は
新日本所属のプロレスラーのテレビ出演に協力を惜しまなかった。こうしてプロレスラーの知名度が高まると、女性ファンが急増した
ブシロードが経営権を掌握する直前の2011年の売上高は11億4000万円で、2013年までは債務超過が続いていた。その後の営業努力とコスト削減の効果は大きく、5年連続で増収を達成、2017年7月期の売上高は38億5000万円に伸びた。
純利益も2億8000万円を計上し、純資産額は9億3000万円に回復した。
　2018年7月期も業績は順調で、過去最高の1998年を上回る増収を見込んでいる。さらに収益も改善し、無借金経営を継続中

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/02(土) 02:27:15.94

かつて本紙に「農家へのコンドームの訪問販売で稼いだ金を霞が関の国家公務員やエリートサラリーマンに貸した。彼らは体裁があるから、金を返すからね」と笑い「外務省のある人間には６００万円踏み倒されたこともある。
宮内庁関係者でも破産してしまった人間がいるんだよ」と明かした野崎氏。冒頭の愛人による盗難事件も含め、カネにまつわるすったもんだは尽きなかった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/02(土) 12:10:25.63

とにかく電源三法の交付金はでかすぎる。この金は用途が公共施設建設や土木事業に用途が限られており，利権は莫大。
原発を誘致した町はこんなに発展しているというPR目的があるわけだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/02(土) 14:58:56.09

パチンコ台なんて1台50万ぐらいするからなー。それもあるけどパチンコメーカーは計数機だったりのパチンコ備品の方が儲かるらしいよ。
当たり前だけど故障したら修理費用を貰う。っていうサイクルがないとパチンコ台売らない時期と利益無くなっちゃうからね。
ただ京楽はだいもあまり売れなくてかなーりジリ貧

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/02(土) 15:11:35.86

時価総額
1位 Apple 9204億ドル (約100兆円)
2位 Amazon 7848億ドル (約86兆円)
3位 Google 7545億ドル (約82兆円)
4位 Microsoft 7521億ドル (約82兆円)
トヨタ23兆円
日本電信電話１０兆円
ＮＴＴドコモ１０兆円
ソフトバンクグループ８兆円
キーエンス８兆円
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ９兆円
ＫＤＤＩ７兆円
ソニー６兆円
三井住友フィナンシャルグループ６兆円
ホンダ６兆円
任天堂６兆円
ゆうちょ銀行６兆円
ＪＴ６兆円
日本郵政６兆円
リクルートホールディングス５兆円

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/02(土) 15:27:50.45

1 ｱｯﾌﾟﾙ 838.53 ｱﾒﾘｶ
2 ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄ･ｺﾑ 759.93 ｱﾒﾘｶ
3 ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ 718.53 ｱﾒﾘｶ
4 ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ 707.02 ｱﾒﾘｶ
5 ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸ 497.88 ｱﾒﾘｶ
6 ﾊﾞｰｸｼｬｰ･ﾊｻｳｪｲ 478.06 ｱﾒﾘｶ
7 ﾃﾝｾﾝﾄ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 475.94 中国
8 ｱﾘﾊﾞﾊﾞ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ 451.59 中国
9 JPﾓﾙｶﾞﾝ･ﾁｪｰｽ 373.33 ｱﾒﾘｶ
10 ｻﾑｽﾝ電子 348.28 韓国
12 中国工商銀行 337.67 中国
15 中国建設銀行 302.31 中国
16 ﾛｲﾔﾙ･ﾀﾞｯﾁ･ｼｪﾙ 295.25 英 / 蘭
27 ﾍﾟﾄﾛﾁｬｲﾅ 211.79 中国
28 中国農業銀行 208.90 中国
32 台湾･ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰ･ﾏﾆｭﾌｧｸﾁｬﾘﾝｸﾞ 199.41 台湾
33 ｱﾝﾊｲｻﾞｰ･ﾌﾞｯｼｭ･ｲﾝﾍﾞﾌﾞ 197.33 ﾍﾞﾙｷﾞｰ
34 中国銀行 196.70 中国
35 ﾄﾖﾀ自動車 194.82 日本＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞
36 ﾁｬｲﾅ･ﾓﾊﾞｲﾙ 194.35 香港
37 ﾎﾞｰｲﾝｸﾞ 194.33 ｱﾒﾘｶ
38 中国平安保険 193.27 中国

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/02(土) 18:57:07.81

レオパレス21（TSR企業コード:291293581）の「界壁」未設置問題が波紋を広げている。界壁は防火性に関わる建材で、未設置の場合は建築基準法違反になる恐れがある

【破産】レオパレス21の専属下請工事業者　（株）エムエルエー(奈良)が破産
一次下請として展開。ほぼ同社一社を受注基盤として材料支給のもとで建築工事を手掛け、平成21年3月期には過去最高となる13億2244万円の完工高を計上していた。
　しかし、リーマン・ショックによる市況の悪化で、レオパレス21が建築請負から賃貸事業をベースとしたビジネスモデルへ転換したことなどから、
主に関西地区での受注が減少し、22年3月期の完工高は2億7168万円にまで低下

責任問題になると会社潰してトンズラ
直ぐに似たような会社作ってレオパレスと専属契約
朝鮮方式だな

逃げたねこれw
マスゴミでニュースになる直前から水面下でやり取りあったんだろうけど
ここで破産とはうまいなw

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/02(土) 19:42:18.00

https://finance-gfp.com/?p=2042

1992年の時点では時価総額世界トップ50に日本の企業が10社ランクインしていましたが､2016年ではトヨタ1社のみとなっています｡
バブル崩壊以降､経済成長が進まないことと､7社もランクインしていた銀行が不良債権処理などの
影響もあり大きく時価総額を減らしたことが要因となっています。
逆に米銀はウェルズファーゴ､バンクオブアメリカ､シティグループが大きく時価総額を拡大しトップ50にランクインしています。
ちなみにランキングは米ドルベースの時価総額となっていますが､ドル円レートは1992年12月末が1ドル＝約125円、
2016年12月末が1ドル＝約117円ですので為替による影響はほぼありません。
逆に若干円高になっている分、日本企業にとってはプラスに作用しています
1992年はトップのエクソンモービルでも時価総額は759億ドルでした。

2016年のトップであるアップルの時価総額は5,893億ドルとなっており、時価総額の規模自体が大きく拡大しています｡
759億ドルですと2016年12月時点では120位くらいになります。
日本企業をみているとトヨタを除き大企業の時価総額が拡大しているイメージはありませんが､グローバルで見るとものすごい勢いで拡大しています。
言い換えると、1992年から2016年でみると世界中の株式は大きく上昇していますが、日本のみ株価が上昇していないということになります。

世界の時価総額TOP50(1992年と2016年)と比較すると海外、特に米国では革新的な企業が現れ､生活スタイルを変えるようなイノベーションが起きていますが、
日本ではイノベーションが起きていないことははっきりと見て取れます。
その結果が株価の推移にも表れており1992年12月末から2016年12月末で日経平均はほとんど上昇していませんが､ニューヨークダウは約6倍になっています。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/02(土) 20:49:40.43

大阪府の平成28年度普通会計決算（見込み）の概要は、次のとおりです。
◆歳入総額　２兆７，７７０億円
◆歳出総額　２兆７，５８２億円
◆実質収支　　　　　　３８億円
◇実質収支（注）は３８億円となり、９年連続の黒字。
（一般会計の実質収支は21億円の黒字。）
◇財源対策として、行政改革推進債を６７億円発行するとともに、財政調整基金を１５０億円取崩した。

（注）実質収支は、財源対策を含んだ歳入決算総額から歳出決算総額及び翌年度への繰越額を除いたもの

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/02(土) 21:01:20.08

中国四大都市の北京・上海・広州・深セン。中国経済を牽引する「一線都市」を表す「北上広深」という略称を目にしたことがある読者も多いだろう。2017年のＧＤＰランキングでは、上海（約3.0兆元）、北京（約2.8兆元）、
深セン（約2.2兆元）、広州（2.1兆元）という順だが、最近、中国の人々の間で「深センは上海を超えるか」が関心事の一つになっている。
上海の経済的な強さについて、在京の上海出身のビジネスパーソンたちは、「大規模な国営企業と外資系企業の集積だ」と口をそろえる。振り返れば1992年の「南巡講話」以降、
上海には“腕試し”に挑むチャレンジャーが海外から集まった

経済を牽引した上海は「アジアのホットスポット」として注目を集めたが、行政手続きも制度化され、安心安全重視の経営環境が整備される中で、かつての“混沌の中での挑戦”を生んだ都市からは卒業した観がある

　深セン市でローエンドの製造業が始まったのは1980年代だ。その後、「設計は日米欧、生産はアジア」というグローバルな分業体制の中でＯＥＭの受け皿として発展、90～2000年代にかけて「ニセモノ問題」で物議を醸しながらも、
海外からの技術を貪欲に吸収した。ＯＥＭから“自主ブランド”のイノベーションへの移行をうまく支えたのが、まさに“冒険奨励、失敗容認”の風土だったといえるだろう

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/02(土) 21:51:45.39

社名から一見、学校法人「日本大学」の関係部署のように思われるかも知れないが株式会社。
　ただし、この日本大学事業部は日本大学の１００％子会社。
　10年１月、日大・田中英寿理事長の肝いりで設立されたとされる。
　日大施設の管理（清掃・保守・点検・警備など）を中心に、学生・教職員向けの各種サービス(保険代理店業務、自働販売機の飲料販売、成人式・卒業式の衣裳レンタルなど）を行っている。（横写真＝赤堤の「日本大学事業部」入居ビル。同ビルは日大所有）
　急速に売上げを伸ばしており、12年（12月期）の約５億円、13年約８億円、14年13億円、15年約17億円、16年約44億円、17年約70億円といった具合だ。
　なぜ、内田前監督がこの日大事業部の取締役に就いていることが、日大理事長として同社を牛じる田中氏が切れないことに通じるかというと、同社は田中理事長の“利権会社”と見られているから。
つまり、内田氏を始めとする取締役はいわば共犯関係にあり、田中理事長の恥部を知っている可能性があるからだ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/03(日) 22:15:33.24

「差別をなくす強調月間」ってポスターを見たんだが
戸籍謄本を個人が合法的に入手可能ってのは流石にヤバくないか？
行政関係者に差別をなくす意志が本気であるのか否か・・・

流石に壬申戸籍までは手繰れないにしても先祖代々の産まれた場所を教える必要が何処にある？
再婚か再々婚なんてお相手の親族に公開する必要があるとは思えんし
結婚要件具備証明書（独身証明書）に子供（扶養卑属）がいるか否か書いてあれば必要十分でしょ？

銃火器を野放しにして「乱射をなくす強調月間」ってあったらどう思う？
麻薬等を野放しにして「濫用をなくす強調月間」ってあったらどう思う？
戸籍等を野放しにして「差別をなくす強調月間」って・・・

相続等の戸籍が絶対に必要なケースもあり得るかも知れんが
司法書士・弁護士・捜査機関等の有資格者だけに特例で発行って事で良いんでね？

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/04(月) 18:26:44.86

(United States)　2016年GDP：18兆5691億ドル
一人当たりGDP：5万7436ドル（世界8位
(China)　　　　　2016年GDP：11兆2182億ドル
一人当たりGDP：8113ドル（世界74位
(JAPAN)　　　　　2016年GDP：4兆9386億ドル
一人当たりGDP：3万8917ドル（世界22位
(Germany) 　　　　2016年GDP：3兆4666億ドル
一人当たりGDP：4万1902ドル（世界16位
(United Kingdom) 2016年GDP：2兆6291億ドル
一人当たりGDP：4万0096ドル（世界21位
(France) 　　　　　2016年GDP：2兆4632億ドル
一人当たりGDP：3万8128ドル（世界24位
(India)　　　　 2016年GDP：2兆2563億ドル
一人当たりGDP：1723ドル（世界145位）
(Italy)　　　　　　2016年GDP：1兆8507億ドル
一人当たりGDP：3万0507ドル（世界27位
　(Brazil)　　　　2016年GDP：1兆7986億ドル
一人当たりGDP：8727ドル（世界72位

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/04(月) 18:34:07.30

東京は東京都の単体でも関東エリアを含めた(東京圏)のどちらとも文句なしで2位のニューヨークを超える世界一の経済規模を誇る大都市。
因みに世界都市別GDPの7位に(大阪)が入り10位内に2都市入るのはアメリカと日本だけ。
「世界一の債権国」対外資産９４８兆円、過去最高に！２５年連続！！
資産と債務を差し引いた「対外純資産」は３３９兆２６３０億円と世界一

政府債務は、平成28年（2016）年12月末現在で約1066兆円。名目GDPの約2.03倍に相当する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/04(月) 18:41:39.10

【東京都のGDP】 2014年GDP：(7923億ドル) 世界第1位
【東京圏のGDP】（1兆5200億ドル）世界第1位

日銀は２日、総資産が５月末時点で５００兆８００８億円となり、初めて５００兆円を超えたと発表した。大規模な金融緩和で国債を大量に買い続けているためで、
平成２８年の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）５３６兆円とほぼ同規模となった。
２５年４月に大規模緩和を開始して以降、資産は急速に拡大した。緩和前の２４年末は１５８兆円
緩和を終わらせる出口戦略がより困難になると懸念する声も上がる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/04(月) 19:03:26.82

・東京（1兆6167億ドル）
・ニューヨーク州（1兆4034億ドル）
・ロサンゼルス（8604億ドル
・ソウル、仁川、京畿道（8459億ドル
・ロンドン（8356億ドル）
・パリ（7150億ドル）
大阪、神戸（6712億ドル
上海（5940億ドル）
・シカゴ（5631億ドル
・モスクワ（5533億ドル
北京（5061億ドル
12位：ドイツ・ケルンデュッセルドルフ
15位：ブラジル・サンパウロ（4305億ドル
16位：中国・香港（4160億ドル
18位：メキシコ・メキシコシティ（4035億ドル）
19位：中国・広州（3802億ドル
20位：中国・天津（3719億ドル
都市別GDPで東京が世界一位なのは(東京都市圏)の神奈川、千葉、埼玉などの東京圏の約3700万人と都市を含めているから世界一と思われがちですが
東京都単体でも東京都はGDP(約1兆ドル)ニューヨーク市は6108億ドルで正真正銘の世界一の都市です。
国ごとのGDPランキングに(東京圏)のGDPを当てはめると11位になる。

植草 · 2018/06/04(月) 20:15:37.21

①元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1872号　消費税の本質は「消費懲罰税」である 2017年10月◇17日（一部抜粋　無断コピペ）
この総選挙に、すべての主権者が参加して、自公候補を落選させるように、清き一票を投じることだ。
投票率が上がり、消費税増税を阻止するための投票が激増すれば選挙結果が激変する。
このことに全力を挙げなければならない。
税制改革の提案に企業の内部留保課税がある。企業が内部留保で膨大な資金を溜め込んでいる。
この資金に課税すれば、一般庶民課税を軽減できる。しかし、この提案には反論がある。
それは、内部留保課税が「二重課税」であるとの反論だ。たしかに内部留保課税は二重課税である。
内部留保は企業の課税後所得の一部である。課税後所得は、役員報酬、配当、内部留保のいずれかに配分される。その内部留保に課税すれば、二重の課税になってしまう。
しかし、これを批判するなら、消費税を直接的に批判しなければならない。
消費税は所得税で課税された可処分所得＝課税後所得を消費に回したときに課税するものである。
これも二重課税なのである。法人に対する内部留保課税を「二重課税」だとして批判するなら、個人に対する消費税も「二重課税」だとして批判しないと筋が通らない。
もう一つ、さらに重要なことがある。内部留保課税と消費税が企業や個人の経済行動にどのような影響を与えるのかという視点である。
消費税にはどのような効果があるか。
消費税は所得税で課税された課税後所得に対して、その所得を消費に回したときに課税するものである。
言い換えれば、「消費懲罰課税」である。消費を行うと、所得税課税に加えて二重に課税するものである。
この課税がどのような効果をもたらすかは明白である。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/04(月) 20:25:41.24

個人消費を抑圧する効果がある。
これに対して企業の内部留保課税はどのような効果を生むか。
実は、消費税とは逆の経済効果が期待されるのである。
法人税を負担したあとの企業の課税後所得は、役員報酬、配当、内部留保に分配される。
そして、企業の設備投資は、基本的に法人税負担を軽減する効果を有する。
このとき、企業の内部留保に課税することになると、企業のどのような行動を誘発することになるだろうか。
当然のことながら、企業はこの課税負担を軽減する方向に行動する可能性が高い
②内部留保を圧縮するには、
賃金を引き上げる
設備投資を増額する
役員報酬を増やす
配当を増やすことが有効になる。
このとき、賃金引上げ、役員報酬引上げ、配当増額は、個人の所得を増大させる効果を有する。
この個人所得の増加の一部は個人消費に回ることになる。
消費に回す比率が一番高いのは、賃金の引上げである。
高額所得者よりも中低所得者の方が、所得増大を消費に回す比率は高いからだ
また、企業の設備投資増加はＧＤＰを増大させる効果を有する。
つまり、法人の内部留保課税は、ＧＤＰを増大させる効果を有する

植草 · 2018/06/04(月) 20:26:27.62

これに対して、消費税増大は、確実に個人消費を冷え込ませる効果を有する。
２７年間に消費税収は１４兆円も増加した。しかし、税収全体はまったく増えなかった。
つまり、消費税増税の税収増加分は、そのすべてが法人税減税と所得税減税に消えたのである。
社会保障拡充のための消費税増税という話は、完全なウソ、フェイクである
また、日本財政が破綻の危機に直面しているという話も完全なウソ、フェイクである。
２０１５年末の政府債務は１２６２兆円で、たしかに１０００兆円を超えている。
ところが、政府が絶対に公表しない、もう一つの極めて重要な事実がある。
それは、２０１５年末に日本政府が１３２５兆円の資産を保有しているという事実である。
差し引き６３兆円の資産超過なのだ。
資産超過の日本政府が破綻するわけがないのである。
国民は完全に騙されて巨大な税負担を押し付けられている

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/07(木) 19:08:07.96

　関西エアポートが７日発表した2018年３月期の連結決算は、純利益が前の期比67％増の283億円だった。インバウンド（訪日外国人）の増加に支えられ、関西国際空港と大阪国際（伊丹）空港
の総発着回数が過去最高となり、着陸料や空港施設利用料が増えた。免税店の売り上げも好調だった。

　売上高に相当する営業収益は15％増の2064億円。関空の国際線旅客数は14％増の2190万人と過去最高となった。うち外国人旅客が約７割を占める。

　免税店の直営事業など非航空部門が19％増と業績をけん引した。中国人観光客の１人当たりの購入額の多さが目立った。着陸料など航空部門の売上高は９％増。営業利益は40％増の529億円だった

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/07(木) 19:48:50.71

「テレビ局はメジャーリーグの放映権を代理店と契約しますが、日テレは契約していないため映像が使用できないのです。今に始まったことではなく、
田中将大やダルビッシュの頃からですので5年以上経つ。放映権を得ると、年間数試合の中継とニュース等で映像の使用ができるのですが、金額が年に数億円と高く、各社悩みどころだったのです

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/07(木) 19:51:59.26

１６日にナゴヤドームで開催される第１０回ＡＫＢ４８選抜総選挙の経済効果を関西大の宮本勝浩名誉教授が試算し、全国で約３４億２００８万円、愛知県とその周辺で約２７億３６０６万円とした。

昨年、沖縄県豊見城市での第９回が台風のため開票イベントが中止になり、屋内での無観客開催になった。
注目度が一層高まると予想した同氏が主催者の支出する運営費、参加するファンや報道関係者の消費金額、マスコミ放送や宣伝広告費などから検証した。

当日、昼公演のコンサートと夜公演の選抜総選挙の２部制にそれぞれ２万５０００人が来場すると予想した。
チケット料金８８００円から入場代金は約４億４０００万円と算出。
宿泊するファンの総消費金額（約６億２６５０万円）に日帰りするファンの総消費金額（約１億９９１万円）、テレビの放映権料や宣伝広告などを約２億円として加算。
以上などから直接効果の合計を約１５億７６４１万円とし、内閣府が発表した最新の全国産業連関表（２０１６年度）を用いて一次、二次波及効果を足すと約３４億２００８万円になった。

一次波及効果は直接効果の消費、投資による原材料の売上増加額。
ＡＫＢのグッズを買うとその売り上げは直接効果だが、グッズを作る企業の売り上げも増加する。
二次波及効果は直接効果、一次波及効果に関係した企業、店舗などの経営者、従業員らの消費へ向けられる所得増加額を指す。

福岡・ヤフオク！ドームであった第７回は全国が約１９億７８２０万円、ハードオフエコスタジアム新潟であった第８回は全国約２６億６８１１万円。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/12(火) 01:27:12.55

「政策保有株はいけないという認識が広がるなか、TBSは政策保有株を中心に有価証券が総資産の半分以上を占め、ほかに不動産や現預金を持つ。放送会社というよりも投資ファンドに近い、バランスの悪いポートフォリオだ。
株式の時価総額は資産価値の半分近い水準にとどまる。これらの株式をTBSという器から解放すれば、
ディスカウント状態は解消されよう。東京エレクトロンなど各銘柄を保有する理由は、『グループ経営上の取引関係維持・強化のため』など、ほぼ同じ表現。説明責任を果たしていない」（ギブンズ氏）

東京エレクトロンは、半導体製造装置で世界4位。TBSは3位の株主だが、1位と2位は信託口なので、事実上の筆頭株主だ。TBSはAVIの株主提案に対して反対を表明。
「もともと東京エレクトロンはTBSの関係会社だった経緯がある」とし、「同株が安定的な財政基盤を支えている」と反論している。

TBSの2018年3月期の連結決算は、売上高が前期比1.9％増の3619億円、営業利益は5.4％減の188億円、純利益は6.5％増の171億円だった。営業減益だったが、受取配当金が80億円と、
前期より30億円増えたため最終増益となった。本業の儲けである営業利益の落ち込みを、受取配当金で補填する「やりくり決算」である。
配当金をもたらす投資有価証券は4363億円で、前期より1097億円増えた。資産合計の53％を占める。AVIが「放送会社というより投資ファンド」と指摘する所以だ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/12(火) 01:27:52.90

株式は流動性を持つから価格が適正に決まり、それを上げようと努力するから社会が
進歩する。これが働かない社会主義や共産主義で社会が停滞するのは20世紀に
証明済み。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/13(水) 14:16:27.34

米朝首脳会談を受けた12日の米国株式市場では、軍需関連株が急落した。ミサイル防衛システムを手がける米ロッキード・マーチン株は一時、前日比３％安となり、５月４日以来、約１カ月ぶりの安値をつけた。米朝の両首脳が「完全非核化」に取り組むことを確認。
東アジア情勢の緊張緩和で武器の需要が伸びないとの思惑が働いた。

　12日はロッキード社に加え、ミサイル製造の米レイセオン株が同３％安、爆撃機などを手がける米ノースロップ・グラマン株が同２％安で取引を終えた。米軍需関連株は地政学リスクを巡る思惑で動きやすく
、５月24日にトランプ大統領が金正恩（キム・ジョンウン）氏との会談を中止すると公表した際は、軒並み上昇していた。

　もっとも、米株式市場全体への影響は軽微だった。ダウ工業株30種平均の12日終値は同１ドル58セント（0.01％）安の２万5320ドル73セントとなり、ほぼ横ばいだった。米金融サービスのミラー・タバック、マシュー・マリー氏は
「投資家は明日以降に欧米の中央銀行が開く金融政策決定会合を注視しており、12日は動きにくかった」と分析していた

**船橋洋一** · 2018/06/13(水) 14:31:43.87

日本の「失われた時代」の原因として、次の５つが指摘できる。
　その第一は、「最優先課題」と「損切り」の先送りである。これは、バブル崩壊後、金融機関が背負い込んだ不良債権の処理をめぐって典型的に表れた。
　第二は、部分最適と全体最適のトレード・オフを克服し、全体の利益を追求する国家戦略を打ち出せなかったことだ。政府が重要な決定を下すにあたって、全体最適解を下そうとする際、それに抵抗する政治力の強い組織的ストレスを克服できず、
その組織の部分最適解を優越させてしまう。このことは、国家課題に関する明確な政策優先順位を設定し、それを容赦なくかつ効果的に追求し、実現する意思と能力の不在とリーダシップの不在を示している。
　第三は、既得権益層の岩盤構造である。これは、既得権益層がインサイダー集団を形成し、そこで手にするレント（過剰利潤）を守るために改革に抵抗する政治的に強固な構造のことである。
　第四は、政府も企業も「成功体験の虜」になったことだ。グローバル化とIT化と新興国の台頭と挑戦という新たな環境の下でも、日本企業の多くは高度成長期のビジネス慣行を維持し、それにしがみついていた。
　最後の第五は、官民問わずに危機意識が不十分だったことだ。日本の危機感の乏しさは、この間に深まった日本人の悲観主義の高まりと著しい対比を成している。そうした危機感なき悲観論の傾向は二一世紀初頭にはすでに明瞭に表れていた。
　これら五つの原因のうち、部分最適解と全体最適解のギャップにこそ、日本の「失われた時代」の本質がある。
　日本の「失われた時代」の行方は、世界に大きな意味を持つだろう。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/15(金) 12:53:53.66

トランプ大統領のこの行動が絶賛されないのは、この方法が、現実に朝鮮半島の平和と安定をもたらしかねない潜在力を有するからなのである。
つまり、朝鮮半島の平和と安定を絶対的に敵対視する勢力が厳然と存在するのである。
米国の軍産複合体にとって、朝鮮半島の平和と安定は悪夢以外の何者でもない。
安倍政権が軍事支出増大に傾斜しているのは、軍事支出増大が政治権力仁とっての巨大利権を意味するからに他ならない。
軍事支出における「価格」は市場価格ではない。
人為的に決定される「法外価格」であって、その価格のかなりの部分が政治家への「キックバック資金」になる。
だからこそ、利権政治勢力は軍事支出増大を追求するのである。
こうした邪（よこしま）な勢力が「平和と安定」を敵対視している。
こうした本質を正確に理解せずに、トランプ大統領が主導する和平交渉の進展に対するメディアの攻撃的な姿勢を理解することはできない。
主権者はメディアによる「印象操作」に誘導されてはならないのだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/15(金) 13:13:27.61

全世界の軍事予算は９０兆円ほど。これは莫大なように見えても、市場としては決して大きくはない。

世界の軍需産業トップ3
ロッキード・マーチン（米）、ボーイング（米）、BAEシステムズ（英）
この三大企業の内で世界のトップ企業１００社に名前を残すのは、ロッキードとボーイングの二社に過ぎない
しかもボーイングは、企業収益の七割は民需から得ている。
軍需産業最大手のロッキード・マーチンの売り上げは年間約４００億ドル、同企業は、ボーイングと違い、軍需に九割を依存している
ほぼ純軍需産業と言えるが、軍需での売り上げは大きいといっても、企業としての規模で比較した場合は民需への依存が大きいボーイングの半分にも満たない。

そして世界の企業の売り上げのトップに輝く、小売最大手のウォルマート・ストアーズの売り上げた３５兆円
トヨタ自動車の売り上げが１７兆円
それと比較すると、軍需産業のビック3も小者に過ぎない実態が、ここで見えてくる。

世界のトップ企業の顔ぶれを見れば、民需主体であり、平和だから儲かる企業ばかりだ。
企業の大部分は、平和を望み積極的に戦争を望む企業などそんなにもない。

アメリカの戦争の目的がビジネスだの単純に考えすぎている。
確かに軍需産業は、日本の土建業界がそうであるように、政府との結びつきが強くなるだろう
何と言ってもどちらもその利益の多くが公共事業だからだ。
それだけに軍需産業の利益を政治家が考えるのは不思議な事ではないが。しょせん利権の主導権を得るものではない。
何より、戦争ほど採算性の取れない経済はない、破壊だけで創造がないのだからなこんな事、紀元前の賢者が看破している

もちろん軍需産業は稼ぎたいから、それを本に書かれている通りの政治工作を行っているのは事実でしょうけど。
それはしょせん一部の流れであり。ビジネスのために国家全体が採算性の取れない戦争を続けるなど、ありえない事だ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/16(土) 22:34:45.58

大阪市交通局は１６日、平成３０年４月に民営化を控える市営地下鉄と市バスの２８年度決算（速報値）を発表した。地下鉄事業は経常利益が前年度比０・７％増の３７６億円で、
５年連続で過去最高を更新。一方のバス事業は車内の料金収納機の更新に伴って旧機器を処分したことなどから、経常利益は４５・９％減の６億円にとどまった。

　地下鉄の本業の運輸収益は１４９５億円で、前年度から２２億増えた。新大阪駅の駅ナカに新設した「新なにわ大食堂」の賃料収入なども収益を押し上げた。

　バス事業は、１年以内に支払期限が到来する負債額が、１年以内に現金化できる資産額を上回る資金不足比率が１４・６ポイント悪化。
バスは外郭団体「大阪シティバス」に事業譲渡し、地下鉄新会社の子会社となるが、交通局の担当者は資金不足比率の悪化について「民営化に大きな影響はない」としている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/16(土) 22:42:54.53

ＪＲ大阪駅北側の北梅田駅（仮称）と難波、関西国際空港を結ぶ鉄道新線「なにわ筋線」（７・４キロ）について、共同運行する南海電気鉄道と
ＪＲ西日本が負担する３３０億円のうち、南海が５割超を負担する意向であることが２５日、分かった。
途中の西本町駅（仮称）で分岐後の路線距離が１駅分長いことが理由といい、年明け以降に協議を始める。
なにわ筋線は平成４３（２０３１）年春開業予定で、大阪・梅田－関空のアクセスが約１時間から、約４０分に短縮される見込み。
総工費３３００億円。線路などは、路線を整備する第三セクター「関西高速鉄道」が保有し、鉄道事業者が利用料を支払って運行する上下分離方式をとる。関西高速鉄道には、大阪府と大阪市が計１割、
鉄道２社も計１割出資することで合意。残りは、国と大阪府・市の補助金計１６２０億円を見込んでおり、不足分の１０２０億円は関西高速鉄道が借り入れ、
鉄道事業者の線路利用料から４０年で償還する計画だ
「共通駅までの距離が違うので、それに応じて出資することになるだろう。工事の比率によって出資比率を変えるということ」

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/17(日) 20:02:36.65

1位　孫正義（60歳） 2兆2930億：ソフトバンク
•2位　柳井正（69歳） 2兆210億：ファーストリテイリング
•3位　佐治信忠（72歳）1兆8850億：サントリーホールディングス
•4位　滝崎武光（72歳）1兆8430億：キーエンス（センサー機器）
•5位　森章（81歳）6910億円：森トラスト（不動産開発）
•6位永守重信（73歳）5760億：日本電産（HDD用モーター製造）
•7位　三木谷浩史（53歳）5660億：楽天
•8位　高原慶一朗（87歳）5450億：ユニ・チャーム（紙おむつや生理用品等）
•9位似鳥昭雄（74歳）5030億：ニトリ（家具チェーン最大手）
•10位　毒島秀行（65歳）4820億：SANKYO（パチンコ）
•18位前澤友作（42歳）2830億：スタートトゥデイ（ZOZOTOWN運営等
•31位笠原健治（42歳）1570億：mixi（SNS大手）
•36位藤田晋（44歳）1390億：サイバーエージェント
•42位田中良和（41歳）1230億：グリー
•49位熊谷正寿（54歳）1020億： GMOインターネット

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/20(水) 16:32:58.14

　まだ社員が6～7名の頃に、我々が資本を100億円投入し、アメリカのヤフーの筆頭株主になりました。そしてYahooJAPANをジョイントベンチャーで作りました。
　さらにこのとき、日本のインターネットのインフラは先進国のなかでも、高くて遅い状況だった。

世界一の大金持ちはビル・ゲイツでしたが、3日間だけ僕が彼を抜いたことがあります。あまりにも短すぎて記録にもならなかったけど。
その時、僕の個人資産は1週間に1兆円ずつ増えていってたんです。
数ヵ月で株価が真っ逆さまに落ちていった。
　99％下がったんですよ。ソフトバンクの全体の時価総額が20兆円だったのが、2000億円まで下がりました。

日本国政府が筆頭株主の会社で、100年間独占していた会社です。法律で独占のポジションを守られた会社。
いかにNTTがひどいか、それを管理監督している総務省もいかに無能か
よし、あいつらのせいで日本のインターネットが遅くて高いなら、これを変えてやると挑戦を決めたわけです。
やつらの料金の3分の1……実は4分の1の価格で、通信速度は100倍のサービスに挑戦しました。
当時は宣伝も一切なし。ニュース報道だけで100万件の申し込みが3日間できたんです

当時は4年間で1000億円の赤字を出しました。しかも、このときは株価が暴落して時価総額が2000億円まで下がっていた。
2000億円しかないのに4年連続で1000億円ずつ赤字を出したら足りないじゃないですか。算数が合わないわけです。なのに、なぜか生き残った
4年経った後にやっと黒字になった

インターネットはパソコン中心の時代からモバイル中心の時代に変わるぞ、と私が言い出した
ボーダフォンジャパンの買収を行いました。1兆8000億円。当時、うちの会社の時価総額が6000億ぐらいでした
買収時にお金は2000億円しかありませんでした

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/20(水) 16:40:04.38

ホリエモンがこだわり続けた時価総額は約９８６億円に。強制捜査直前時の７３００億円から約８６％の大幅ダウンとなった。ピーク時には８０００億円超に膨らんだ時価総額を背景に、買収などを繰り返してきたライブドアの成長戦略

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/21(木) 01:45:25.23

安倍政権が経済運営の実績として強調するのは以下の五点である。
１．雇用者数が増えた、有効求人倍率が上がった
２．名目ＧＤＰが増えた（２０１３年５０３兆円から２０１７年５４７兆円に）
３．企業利益が増えた
４．株価が上昇した
５．外国人訪日者が増えた
これらは事実であるが、経済運営の評価としては「枝葉」に関わることだ。
悪いこととは言えないが「木を見て森を見ず」である。まったく賞賛にあたらない

植草 · 2018/06/21(木) 01:46:40.24

経済運営の実績を評価するうえで、根幹の二つの指標を提示するなら、実質ＧＤＰ成長率と実質賃金の変化ということになる。
実質ＧＤＰ成長率が全体としての日本経済のパフォーマンスを示す。
他方、実質賃金の変化は、国民の大多数を占める労働者の実質的な実入りの変化を示している。
実質ＧＤＰ成長率は四半期ごとに発表されているが、第２次安倍政権発足後の実質ＧＤＰ成長率平均値は＋１．３％である。
これに対して、民主党政権時代の成長率平均値は＋１．８％である。
民主党政権時代に東日本大震災が発生し、福島原発事故も発生した。
極めて経済が停滞した時代だが、第２次安倍政権発足後の日本経済の実績は、その民主党政権時代をはるかに下回っている。
総合点は劣悪極まる。
試験に不合格になった生徒が、「あの漢字の読み方の問題はできた」、「１問目の計算問題は解けた」と言っているようなものである。
一人あたりの実質賃金指数は、民主党政権時代はほぼ横ばいだったが、第２次安倍政権発足後に約５％減少した。
国民にとっての最重要の経済指標が実質賃金指数の伸びであり、この数値が最悪を記録しているのであり、
全体としての経済政策の評価は、優、良、可、不可の「不可」にあたる。

植草 · 2018/06/21(木) 01:47:57.96

名目ＧＤＰが２０１３年の５０３兆円から２０１７年の５４７兆円に増えたというが、名目ＧＤＰは２００７年に５３２兆円だったものが２００９年に４９０兆円に急減している。
自民党政権下で名目ＧＤＰが急減し、２０１５年にようやく２００７年の水準に回復しただけなのだ。
しかも重要なのは実質ＧＤＰであって名目ＧＤＰではない。
経済全体の推移が「不可」の状況下で、労働者一人当たりの賃金が実質で５％も減少した。
その一方で、企業収益はリーマンショックに伴う激減からＶ字型で回復して史上最高水準を更新している。
その大半を占めているのが一握りの大企業である。株価が上昇したというが、上場企業数はすべて合わせて約４０００社。日本の法人数全体の０．１％に過ぎない。
雇用者が増えたというが、労働者全体の所得が伸びないなかで、その所得を分け合わなければならない人数が増えただけなのだ。
だから、一人当たり実質賃金は５％も減っている。とても政府が自画自賛できる状況でない。
外国人旅行者が増えたのは国が巨大な観光関係予算を投下したことと、円安で日本旅行が割安になったことによるものだ。円安で日本からの輸出が増えたことと同義である。
ただし、円安は日本全体の価値減少をもたらすもので、政府が「成功」としてアピールするべきものでない。
アベノミクスには全体として「不可」の評点しか与えられない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/21(木) 01:52:29.96

日本株価が２３０００円台にまで上昇することを予測した者はほとんど存在しなかったが、現実に日本株価は大幅に上昇した。その最大の背景は、日本の上場企業の収益水準が高く、かつ、
大幅増益基調が持続したことである。株価が割高であるか否かを判定する代表的な指標に株価収益率（ＰＥＲ）と株式益利回りがある。この指標の評価方法は定まっていないが、私は独自の基準で、
株価指標から判定される適正と考えられる株価水準に対して現実の株価水準が低すぎるとの判断を示してきた。
株価上昇を「バブル」とする見解があるが、この見解は妥当でないと私は判断している。ただし、株価水準が割安であると判定できても、直ちに株価上昇が実現するわけではない。
株価変動に影響を与えるいくつかの重要な要因がある。その株価変動要因の変化の方向も重要な影響を与える。重要な株価変動要因として私が提示してきたのが、ドル円、ＮＹダウ、上海総合指数だ。
本年９月９日から１１月９日にかけて日経平均株価が２５％の急騰を演じた。この期間は、ドル円がドル高に推移、ＮＹダウが大幅上昇、上海総合指数も大幅上昇した。企業収益が日本株価を支えると同時に、
三つの重要な株価変動要因がすべて日本株価上昇を後押しする方向に推移したのである。この結果としての株価上昇であり、合理的に説明のつく株価上昇であったと言える

植草 · 2018/06/21(木) 01:53:13.02

株価は本格上昇したが、市民の暮らしは改善されていない
株価が上昇したが、日本の上場企業数は約４０００社で、日本の法人数４００万社の０．１％に過ぎない。１％どころか、０．１％の超大企業だけが史上最高の企業利益の恩恵を享受しているだけなのだ。
この背景にあるのは、安倍政権の「ハゲタカファースト政策」である。安倍政権の経済政策がアベノミクスと呼ばれているが、その中核が「成長戦略」である。「成長戦略」と表現すると聞こえが良いが、その内実が「ハゲタカファースト」なのだ。
グローバルに活動する巨大資本＝多国籍企業の利益極大化を目標とする経済政策運営である。社会保障の圧縮、規制撤廃、民営化、市場原理主義を柱とする政策路線は、巨大資本の途上国再建プログラムの骨格と同一である。
経済学者ジョン・ウィリアムソンが「ワシントン・コンセンサス」を表現した経済政策路線をそのまま採用しているのが安倍政権なのである。規制撤廃の中核におかれるのが労働規制撤廃であり、非正規労働へのシフト、解雇の自由化、
長時間残業の合法化、残業代ゼロ労働の導入、外国人労働力の活用は、すべて、
企業の労働コスト削減と雇用者使い捨てを支援する政策プログラムである。さらに、税制においても、法人税および富裕層所得税軽減と庶民課税の消費税大増税が推進されている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/21(木) 03:44:46.18

ソフトバンクグループの株価について語り出す。

孫氏
「財布にもし10万円の現金が入っていて、お札を含めて1万円で買えるのなら、絶対買うでしょう。でも、もし現金がいくら入っているかわからない財布ならどうするか。ソフトバンクの株は、中にいくら入っているかわからない財布と同じだと思って欲しい」

　そう語る孫氏が示したのは「8070円」という価格。これは株主総会前日の同社株式の終値。しかし、ソフトバンクが保有する出資先企業の価値を踏まえるとどうなるのか。孫氏はアリババだけで1万3999円相当、ヤフーは822円相当、
ソフトバンクビジョンファンドは2987円相当の価値がある、とグラフで示す。

　それらの価値から有利子負債分を除くと、ソフトバンクの株式には、1万4000円相当の価値がある、さらに携帯電話事業のソフトバンクがもうすぐ上場するのだからその価値もプラスされる、
と語る孫氏。つまりは「8070円」というソフトバンク株式は、保有する資産からすれば、安く評価されているというのが孫氏の主張。

　かつては、孫氏自身がソフトバンクグループの株を買い占める考えも脳裏をよぎったというが、経営者として、かつての時価総額を再び目指したい思いがあることや、
社会の公器として上場は必要と考えることから、MBO（経営陣による自社買収）は考えなくなったという。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/21(木) 12:25:04.09

　大阪北部地震による経済への影響について、実質国内総生産（ＧＤＰ）を１８３５億円程度、押し下げる可能性があるとの試算を２０日、ＳＭＢＣ日興証券が明らかにした。
工場の生産が停止したことに加えて、関西で活況の訪日外国人客（インバウンド）の需要が減少する恐れがあると分析している。

　１８日に発生した大阪北部地震に伴う経済活動への影響試算が明らかになったのは初めて。平成２８年４月の熊本地震で、内閣府が試算した９００億～１２７０億円のＧＤＰの押し下げ影響を上回る可能性がある。

　大阪北部地震では、ＪＲや私鉄、航空などの交通網が混乱。工場が稼働停止に追い込まれた企業もあった。震源地の高槻市や茨木市などでは、いまも都市ガスが復旧していない地域がある。

　ＳＭＢＣ日興証券の試算では、大阪府全体の経済活動が平均３日間で６０％台に低下。商品の供給が滞ったことにより、ＧＤＰが１０６６億円、押し下げられると試算した。
さらに外国人旅行者による消費の減少を予想し、全体でＧＤＰを１８３５億円程度、目減りさせる影響があると分析した

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/21(木) 14:11:16.43

もう1つは、スタートアップの成長の支えとなるリスクマネーの少なさ。日本のベンチャーキャピタルの投資額は、数年前の4倍近くの年間2000億円レベルに改善しましたが、
米国は7兆円、中国は2兆円レベルの資金が毎年投資されています。民間の投資資金が巨大なファンドに集まり、有望な企業にケタ違いの金額で投入されるのです。

　しかし、日本では機関投資家をはじめとする投資資金が、ベンチャー投資というアセットクラスに流れ込んではいません。投資資金の流れをつくるためには
、大きなキャピタルゲインをもたらす成功例を多数、継続的に輩出する必要があるのです。
.

　そして、もう1つ、グローバル展開で大きな市場を獲りに行くスタートアップが少ないこともユニコーン不足の要因です。
国内マーケットで満足する、まず国内で次に海外へと段階的に考える経営者が多く、最初からグローバル市場を目指す企業は少ないことが指摘されています

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/21(木) 20:19:48.30

税金で半分持ってかれるけどね
役員報酬　20億7300万円
所得税　45％
住民税　10％
社会保険料　150万円
基礎控除あるけどだいたい半分とられる

役員報酬（役員給与＋役員賞与）に意味があるのはサラリーマン社長だけ
オーナー社長（大株主）は株主配当でもらってる
役員報酬…最高税率45％
株主配当…税率20.315％

資産　　2兆2600億円　※創業者なんで個人資産（代々やってるとこは資産管理会社）
ソフトバンク株　2兆円　※オーナーだから売れない
残りの預貯金・不動産・他社の株　2600億円
収入（ソフトバンク分）　94億7800万円
役員報酬　1億3000万円　※平井はサラリーマンなんでここでもらう
配当金　93億4800万円　※孫のようなオーナーは株主配当でもらう

在任中の決算が良ければたくさん報酬が取れる仕組みを横行させると、会社の保有する資産をたたき売って金に換え、将来への投資を削って
出費を抑え、人件費を削って安い人間に入れ替える、などとすれば、今ある製品やサービスに需要が続く限りは、決算は良く出来るので、
たくさん報酬を取れるということになりがちだろう。そうじゃなくて、たとえば20年後から10年間分の会社の利益の中から
0.001パーセントを取る権利を保証した証券を100枚貰う、などのようにしたら、今よりも未来を良くすることを考えるだろうな。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/22(金) 20:34:13.81

聞では、最大のタブーと言われてきた「残紙問題」（販売数の水増し）を知る人が増え、国会でも取り上げられ始めている。また、
広告主の株主総会でも取り上げられ始め、企業も対応を迫られ始めている。新聞残紙問題は新聞社による一種の詐欺行為ともいえるものなのである。
例えば、企業から100万部分の広告代を得ていたとする。しかし、実際の実売数はそれより遥かに少ないわけである。この差が残紙と呼ばれるもので、不当利得と認定される可能性があるわけだ。この場合、
過去10年遡り返還請求を受ける可能性があるのだ。その場合、潰れる新聞社も出てくるだろう。
そして、次にテレビとラジオである。キー局はまだ良いものの地方局の赤字が問題になり始めており、
次世代の放送規格である4Kや8K向けの投資が進んでいない状況がある。費用面から対応できない地方局が出てくる可能性が高いのである。
レガシーメディアの特徴は一方的情報提供であり、広告の効果が見えないことにある。それに対して、
インターネット広告はクリックなどで広告効果が明確に反映され、成功報酬型の仕組みも存在する。このため、企業は費用対効果が計算しやすい。
このため、スポンサー企業などがインターネット広告へシフトしており、将来性が見込めない状態になっている。
横糸となる広告代理店、大手芸能事務所にも大きな変化が起きている。広告代理店のガリバーである電通も、社員の死が原因となり、そのあり方が問われている。
芸能事務所最大手ジャニーズ事務所も分裂と複数の所属タレントの不祥事により、メディアとの関係が急激に悪化しているのである。

基本的にレガシーメディアの一番の力は「報じない自由」であり、問題のもみ消しや報じないことによる問題の鎮静にあったといえる。しかし、インターネットなど他のメディアが拡大したことにより、
この力が減退し、「今までは」という経験則が通じなくなってしまったのだ。これが今のメディア不祥事の表面化の原因であり、レガシーメディア崩壊の序章とも言えるものなのだろう。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/24(日) 00:57:45.20

国の2017年度の税収が58兆円台後半になることが分かった。当初は57.7兆円を見込んでいたが１兆円ほど上振れする。７年ぶりに前年割れした16年度と比べると３兆円以上増える。
バブル期直後の1991年度（59.8兆円）に近づき、過去30年間で３番目に多い水準になりそうだ。

　昨年度好調だった世界経済を追い風にした企業業績の好調さなどを反映し、所得税、消費税、法人税の「基幹３税」ともに、16年度の税収…

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/24(日) 22:00:11.96

・ 110ドル（約1万2100円）：決勝戦の観戦チケットの最安値。この価格で販売されるチケットは、ロシア居住者のみ購入可能だ。
最高額は1100ドル（約12万1000円）。また、開幕戦の観戦チケットは50～550ドル（約5500～6万500円）だった。

・ 12社：アディダスがスポンサーとなっている出場チームの数。同社は大会スポンサーでもある。そのほかナイキが10チーム、プーマが4チーム、ニューバランスが2チームのスポンサーだ。

・ 4対1：決勝トーナメント進出のオッズは、ブラジルが4対1。ドイツが9対2、スペインとフランスが13対2、アルゼンチンが9対10などとなっている。

・ 240万枚：開幕前に販売された観戦チケットの数。ロシア国内での販売数が最も多く87万1797枚、次いで多かったのが米国の8万8825枚、ブラジルの7万2512枚だった。

・ 3800万ドル（約41億8000万円）：優勝チームに贈られる賞金。準優勝チームは2800万ドル（約30億8000万円）、3位は2400万ドル（約26億4000万円）を受け取る。グループステージ敗退国にも
、800万ドル（約8億8000万円）が与えられる。

・ 1億1100万ドル（約122億1000万円）：2017年6月1日からの1年間の給与・ボーナス、スポンサー収入を合わせたアルゼンチン代表、リオネル・メッシの収入。メッシは「世界で最も稼ぐスポーツ選手」でも、
ボクサーのフロイド・メイウェザーに次ぐ第2位となっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/24(日) 22:01:25.44

・ 4億ドル（約440億円）：W杯出場32チームに対し、成績に応じて支払われる賞金の総額。このほか各チームには開幕前に、
準備金として150万ドル（約1億6500万円）を受け取っている。

・ 4億2500万ドル（約467億5000万円）：2018年と2022年のW杯の米国内でのテレビ放映権料として、フォックスが支払った金額。

・ 16億5000万ドル（約1815億円）：2015～18年にFIFAが販売権を通じて得る売上高の推計。2019年からの4年間には、18億ドル（約1980億円）に増えると予想される。

・ 30億ドル（約3300億円）： 2015～18年にFIFAが放映権料から得る収入の推計。2019年からの4年間の放映権収入は、35億ドル（約3850億円）に上ると予想される。

・ 61億ドル（約6710億円）：2015～18年のFIFAの売上高の推計。スポンサー契約を結んだ中国企業が増加したことを受け、当初の予想を10％上回ると見通しとなった。

・ 116億ドル（約1兆2760億円）：ロシアがW杯関連のプロジェクトに投じたとされる金額。

・ 140億ドル（約1兆5400億円）：FIFAは6月13日に行った総会で、2026年のW杯を米国とカナダ、メキシコの3か国共催とすることを決定した。
同大会によるFIFAの売上高は約140億ドル（約1兆5400億円）、利益は約110億ドル（約1兆2100億円）になると見込まれている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/27(水) 19:31:41.77

仙台の学者、文化人、名士に限って、売名の輩、偽善売国奴が多いな。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/28(木) 13:25:54.71

★東京23区・銀座…55,500,000円/M2
★東京23区・東京駅前…35,700,000円/M2
★東京23区・新宿…34,000,000円/M2
★東京23区・渋谷…23,800,000円/M2
★東京23区・青山＆原宿…21,400,000円/M2
★東京23区・日本橋…19,600,000円/M2
大阪市・心斎橋＆難波…15,800,000円/M2
大阪市・梅田…15,000,000円/M2
★東京23区・池袋…12,300,000円/M2
横浜市・横浜駅前…12,200,0000円/M2
名古屋市・名古屋駅前…11,800,000円/M2
★東京23区・上野…9,310,000円/M2
福岡市・天神…8,720,000円/M2
名古屋市・栄…8,500,000円/M2
京都市・四条河原町…6,000,000円/M2
武蔵野市・吉祥寺…5,710,000円/M2
福岡市・博多駅前…5,060,000円/M2
立川市・立川駅前…5,050,000円/M2
神戸市・三宮…4,900,000円/M2
川崎市・川崎駅前…3,920,000円/M2
札幌市・大通…3,780,000円/M2
京都市・京都駅前…3,720,000円/M2
仙台市・仙台駅前…3,170,000円/M2
大阪市・天王寺＆阿倍野…2,900,000円/M2
広島市・八丁堀…2,880,000円/M2
さいたま市・大宮駅前…2,820,000円/M2

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/28(木) 13:39:33.80

☆小売販売額
大阪市都心部：２兆４千億円
京都市都心部：７１００億円
神戸市都心部：５９００億円

☆2017年　百貨店売上高（前年比）
大阪：615億円（+7.3%）
京都：187億円（+2.4%）
神戸：119億円（-0.5%）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/28(木) 14:01:18.50

タワーマンションで高層階に住み、ささやかなセレブ願望を満たすこと自体は
金の使い方にしても趣味にしてもそれほど悪いとは思わないが、
日本の場合、それをやってる人の大部分が、毎朝ラッシュアワーにすし詰めの
満員電車に揺られなきゃ収入得られないような立場だということが問題なんだよ。

金持ってる自由業者とか、子供を遠くまで良い学校に通わせられるような層とか、
年の半分海外行ってて居ないとか、そういうのだったらインフラも破綻しないんだわ。

庶民に毛が生えたようなのがひしめき合うから、武蔵小杉みたいなことになるんだよ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/28(木) 21:44:33.52

　兵庫県は２８日、夏のボーナスに当たる期末・勤勉手当を発表した。一般行政職員の平均支給額は前年度比２・３％アップの８２万９１４９円（平均年齢４４歳）。
知事は２９５万８５７１円（前年度比６・７％増）、県議は２００万９７００円（同１・６％増）が２９日に支給される。いずれも４年連続の増額。

　一般職員の支給月数は昨年１０月の県人事委員会の勧告に基づき、０・０５月分引き上げられ、２・１２５カ月分。課長級以上の
管理職は行革により前年度最大９％削減していたが、カット率を０・５％～３・５％に縮小した。

　知事も１５％だったカット率を１０％に変更。支給月数は０・０２５月分引き上げて１・５７５カ月分とした。１７年度に比べると１８万６５５５円増。

　税引き後の手取り額は知事が１８０万９７７０円、議長が１６６万６１２円、議員（平均値）が１４２万１４８８円。特別職や教職員、警察官を含めた全職員５万８４３人への総支給額は約４３２億７千万円。（前川茂之）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/29(金) 13:22:51.19

さて、この民放各局にテレビ東京がないのに気付いている視聴者はどれくらいいるだろうか。
実は同局は１９７０年のメキシコＷ杯と７４年の西ドイツＷ杯を単独で放送した歴史を持つ。
そのときの放映権料も８０００万円から２億円に高騰するものの、同社は単独でＦＩＦＡから購入して世界最高峰のスポーツイベントとはいえ、
当時わが国では人気のなかったサッカーを伝えた功績は大きい。その後も放映権は大会ごとに高騰し、本大会では６００億円といわれている。
既に１局で購入できる金額ではなく７８年からアジア太平洋放送連合（ＡＢＵ）に、２００２年からはジャパンコンソーシアム（ＪＣ）が電通経由で購入。
前回ブラジル大会では放送権料総額２０００億円のうち２５％がＪＣだという。
この高騰する放映権料に民放各社は１０年南アフリカ大会から赤字を計上する。
そして本大会でも赤字確定との噂が飛び交う中でテレビ東京はついに中継を断念した。
今回の長時間番組の編成は、既存各社の採算に向けた戦略であろうか。「コマーシャル枠を増大させてタイムセールスを強化するが、
その番組セールスは大手広告代理店の独占のようだ」（関係者）という。

優勝＝４１億８０００万円
準優勝＝３０億８０００万円
　３位＝２６億４０００万円
　４位＝２４億２０００万円
　８強＝１７億６０００万円
　１６強＝１３億２０００万円
　１次リーグ敗退＝８億８０００万円

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/30(土) 15:13:16.23

■小池晃・共産党書記局長（発言録）
史上空前の利益を上げている大企業への減税をやめれば、社会保障の財源ができる。大企業には十分体力はある。
　トヨタ自動車の３月期決算を見てみたら、子会社も含めて連結内部留保は約２０兆円。毎日１千万円ずつ使っていくとする。想像できませんが、使い切るのに５４８０年かかる。縄文時代ぐらいから使い始めて、ようやく最近使い終わる。
このお金を生かしたら、何ができるか。内部留保を賃上げに回す。正社員の雇用を増やす。そうすれば、トヨタの車はもっと売れるようになる。トヨタ自動車の未来を考えて、私は言っている。法人税の減税をやめて社会保障の財源に回せば
、将来不安が取り除かれる。そういう人がトヨタの車を買うかもしれない。こういうのを、経済の好循環と言う

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/07/01(日) 17:31:35.19

特集「Part1　怪しい科学的根拠」では、自由診療の第1の罠である“不確かな科学的根拠”を取り上げている。未承認の治療法でも医者の裁量で行えるために、
自由診療には効果が確認されていない治療法が山のようにあるのだ

特集「Part2　患者集めのカラクリ」では、自由診療の第2の罠である“過剰なマーケティング（宣伝活動）”を取り上げている。テレビCMやインターネットを駆使して患者を集め、
攻めの営業を繰り広げるが、そこには医療機関ではなく企業としての思惑が存在するだけだ。
今回、注目したいのは過剰マーケティングにどれだけの費用をかけているかということだ。例えば、テレビCMの「湘南美容外科クリニック」
（スーツ姿の医師たちが「好きな言葉は向上心です」「好きな言葉は感謝です」
「私たちは湘南美容外科クリニックのドクターです」というCMだ）は、1カ月の放映費に多い月で4000万円をかけているという。美容診療は自由診療だからこそできるマーケティングなのだ。
ビフォー・アフター写真」に、しわだらけの顔や脂肪だらけの身体を、診療ではなく画像加工ソフトで加工・修正して掲載する……といった具合だ。
美容クリニックの中には、ホームページへの訪問者を増やすSEM（サーチ・エンジン・マーケティング）対策のために、自分のクリニック内部に「ウェブ戦略部門」を設け、優秀なエンジニアを雇うこともあるという。
また、多額の費用がかかるリスティング広告も、カネに糸目はつけずに行う。グーグルアドワーズのワードの広告費（月間）では、「脱毛」が約4833万円、「AGA（男性型脱毛症）」が約926万円、
「脂肪吸引」が約900万円と……他ワードに比べて断トツに高い。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/07/01(日) 18:02:01.31

企業の内部留保ＴＯＰ１０　（2016年3月末時点）

　１位　１６兆７９４２億４０００万円　TOYOTA MOTOR　　　　（トヨタ自動車）
　２位　　８兆５８７５億７８００万円　MITSUBISHI UFJ FG 　（三菱UFJ FG）
　３位　　６兆１９４３億１１００万円　HONDA MOTOR　　　　　（本田技研工業）
　４位　　５兆　７４２億３４００万円　NTT.　　　　　　　　　　　　（日本電信電話）
　５位　　４兆５３４４億７２００万円　SUMITOMO MITSUI FG（三井住友FG）
　６位　　４兆４１３０億３０００万円　NTT docomo　　　　　　　（NTTドコモ）
　７位　　４兆１５０７億４０００万円　NISSAN MOTOR.　　　　（日産自動車）
　８位　　３兆５２５９億３２００万円　JP.　　　　　　　　　　　　　（日本郵政）
　９位　　３兆４３０４億４７００万円　Canon.　　　　　　　　　　　（キヤノン）
１０位　　３兆２２５９億　１００万円　MITSUBISHI. 　　　　　　　（三菱商事）
----------------------------------------
…………　内部留保.（過去最高）
　　　３６６兆６８６０億円　（２０１６年３月末時点）
財務省が２０１６年６月に公表した法人企業統計

第二次安倍政権がスタートした２０１２年１２月から３４％増加

一般的に内部留保とは、企業の利益から従業員への給料や
株主への配当を差し引いた「利益剰余金」

週刊ポスト2016年9月16・23日号
上場企業の「時価総額トップ１００社（8月26日時点）」のうちから

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/07/01(日) 18:48:44.55

トヨタ　売上高 29兆3795億円　営業利益 2兆3999億円　経常利益 2兆6204億円　純利益 2兆4940億円
豊田通商　売上高 6兆4910億円　営業利益 1827億円　経常利益 2097億円　純利益 1302億円
デンソー　売上高 5兆1083億円　営業利益 4127億円　経常利益 4499億円　純利益 3206億円
アイシン精機　売上高 3兆9089億円　営業利益 2538億円　経常利益 2682億円　純利益 1346億円
豊田自動織機　売上高 2兆40億円　営業利益 1474億円　経常利益 2098億円　純利益 1682億円
日野自動車　売上高 1兆8380億円　営業利益 803億円　経常利益 804億円　純利益 514億円
ジェイテクト　売上高 1兆4412億円　営業利益 814億円　経常利益 826億円　純利益 497億円
トヨタ紡織　売上高 1兆3995億円　営業利益 712億円　経常利益 729億円　純利益 428億円
小糸製作所　売上高 8489億円　営業利益 1038億円　経常利益 1079億円　純利益 834億円
豊田合成　売上高 8069億円　営業利益 411億円経常利益 432億円　純利益 221億円
東海理化　売上高 4819億円　営業利益 309億円　経常利益 323億円　純利益 220億円
フタバ産業　売上高 4404億円　営業利益 113億円　経常利益 110億円　純利益 107億円
東洋ゴム工業　売上高 4000億円　営業利益 470億円　経常利益 443億円　純利益 290億円
ミサワホーム　売上高 3886億円　営業利益 748億円　経常利益 767億円　純利益 483億円※
愛知製鋼　売上高 2362億円　営業利益 118億円　経常利益 118億円　純利益 82億円
愛三工業　売上高 2125億円　営業利益 94億円　経常利益 98億円　純利益 45億円
大豊工業　売上高 1147億円　営業利益 68億円　経常利益 68億円　純利益 43億円
中央発條　売上高 837億円　営業利益 34億円　経常利益 34億円　純利益 21億円
共和レザー　売上高 468億円　営業利益 38億円　経常利益 38億円　純利益 26億円
ファインシンター　売上高 390億円　営業利益 18億円　経常利益 16億円　純利益 5億円
ジェコー　売上高 240億円　営業利益 8億円　経常利益 9億円　純利益 7億円
　　　　※ミサワホームはトヨタホーム(非上場)の子会社…連結だと売上高6000億円
グループ企業から主要企業だけ抜粋

トヨタグループの主要企業のみ
2018年3月期
売上高　55兆6940億円
営業利益　4兆261億円
経常利益　4兆4474億円
純利益　3兆6806億円

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/07/01(日) 18:50:11.08

2017-18年世界売上高ランキング
1位　ウォルマート(米)　52兆55217億円
2位　国家電網(中)　34兆6000億円
3位　中国石油化工集団(中)　33兆8868億円
4位　トヨタ自動車(日)　29兆3795億円　　※トヨタ本体だけでも世界４位
5位　中国石油天然気集団(中)　28兆6492億円
6位　ロイヤルダッチシェル(蘭)　28兆4310億円
7位　エクソンモービル(米)　25兆8122億円
8位　フォルクスワーゲングループ(独)　25兆2430億円
9位　アップル(米)　23兆4988億円
10位　ビーピー(英)　23兆4988億円

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/07/06(金) 13:19:25.61

広告収入とコンテンツ収入で成り立っている民放と違い、ＮＨＫは国民が支払う受信料が収入の柱だ。

「ＮＨＫはロシアＷ杯の全６４試合中３２試合を生中継。ＢＳでは全試合を録画放送する。当然、ＮＨＫの負担分は大きい。
前回ブラジル大会ではＮＨＫと民放の負担比率が７対３といわれた。これに当てはめると、ＮＨＫは今回も４２０億円もの巨額なカネを支払っていることになる。
ロシアにスタッフを派遣するなど制作費もバカにならない。動画配信アプリも無料で提供している。赤字は間違いないでしょう」（別の民放関係者）

だからか、ＮＨＫ周辺には「Ｗ杯期間は戸別訪問などでの受信料の徴収が一層強化されている」との声もある。
ＮＨＫの１７年度の受信料収入は過去最高の６９１４億円となったが、Ｗ杯の放映権料だけで６％も占める。ＮＨＫの負担増は最終的に国民にはね返る。

たとえば、日本代表の出ない深夜３時からの試合をテレビにかじりついて見るような視聴者は少ない。
ＮＨＫが中継した６月１６日午前３時開始のポルトガル対スペインは大会屈指の好カードでありながら、５・１％。
この時間帯としては異例だが、あくまで５％に過ぎない。

全試合を中継することが公共放送としての使命とは思えないが……。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/07/09(月) 21:29:19.40

財務省が９日発表した５月の国際収支状況（速報）によると、海外との総合的な取引状況を示す経常収支は１兆9383億円の黒字だった。黒字は47カ月連続。ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値は１兆2900億円の黒字だった。
貿易収支は3038億円の赤字、第１次所得収支は２兆3980億円の黒字だった。

海外に資金が流出しているのだから国内は貧乏になっている。
国民の懐に関係する貿易収支は赤字だからな

貿易収支が赤字でないと、また円高地獄で苦しむことになる

円安になれば貿易赤字は拡大する。ドル建てで買うからな。
庶民は輸入に頼っているから特に食品など値上がりし、
暮らしが苦しくなるばかり。大企業が海外で儲けても日本に還流されずまた海外に投資する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/07/10(火) 12:13:41.25

２００８年以降の不況期に企業がコスト削減のため出張を減らしたことから、プライベートジェット業界は苦境に追い込まれた。先の好況期には価格が
跳ね上がり供給過剰の状態だったが、景気後退を受け、中古機の価格は目のくらむような勢いで下落した。

だが今、事業の拡大や法人税率の引き下げを受け、買い手らが市場に戻り始めている。オバマ前米大統領はプライベートジェットの使用に批判的だったが、
豪華なプライベートジェットの代名詞とされてきたトランプ米大統領は、同業界に友好的とみられている。

価格は好況期と比べれば低いままだが、何カ月も「売り出し中」の中古機を目にすることはもはやなくなった

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/07/10(火) 12:35:23.22

２００８年以降の不況期に企業がコスト削減のため出張を減らしたことから、プライベートジェット業界は苦境に追い込まれた。
先の好況期には価格が跳ね上がり供給過剰の状態だったが、景気後退を受け、中古機の価格は目のくらむような勢いで下落した。
だが今、事業の拡大や法人税率の引き下げを受け、買い手らが市場に戻り始めている。オバマ前米大統領はプライベートジェットの使用に批判的だったが、
豪華なプライベートジェットの代名詞とされてきたトランプ米大統領は、同業界に友好的とみられている。
価格は好況期と比べれば低いままだが、何カ月も「売り出し中」の中古機を目にすることはもはやなくなった
「昨年末頃に買い手市場から売り手市場に移った」と考えている。
ビジネスジェット機メーカーにとっては朗報だ。新型機の引き渡しは０８年の１３１７機から０９年には８７４機に激減。昨年の販売数は６７６機と低調なままだが、
新品同様の手頃な中古機が不足しているため、買い手が新型機市場に移り始めているという。
メーカー各社はまだ危機を脱したわけではなく、定価からの値引販売を続けている。だが、今年の回復はかなり底堅く思われると、プライベートジェット仲買会社、ジェットクラフトのチャド・アンダーソン社長は話す。
一つには、航空機メーカーが高値での転売を目的に航空機を購入する投機家を慎重に締め出してきたことがある。
「先の価格高騰はあまりにも異常で持続不可能だった。今回予測される未来は持続性があると思う」

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/07/10(火) 22:35:02.87

苫「オリンピックの権利、ワールドカップの権利、ラグビーの権利……世界のそういったスポーツの権利は同じヨーロッパの貴族が全部持ってるわけ。彼らはまさに《ニューワールドオーダー》のトップの人たちで、
彼らの論理は簡単なの。アメリカでいうと《3S》ですよ。《スポーツ、セックス、スクリーン》で、
その裏にある強烈なフィロソフィーがある。《人間に順番が付けられる》っていうフィロソフィーで《洗脳するために》オリンピック、ワールドカップをやっているんだよ」
康「まさにその通り！」
苫「民主主義の基本は、《人間には順番を付けられない》というところから始まる。彼らは順番を付けて、ゼロ番は皇帝。1番は俺らの部下で各国を動かす、いわば奴隷の番号。いわば、オリンピック選手って全部奴隷ですよ。CMスポンサー、
オリンピック委員会のために朝から晩まで運動してるんだからさ。でも、本人は奴隷と思ってない。喜んでやってるわけだからね」
康「これはまったく電通の本質をついた話ですねえ」
苫「だから僕はオリンピックが嫌いなんだよ。《人間に番号が付けられる》って堂々と宣言して、みんなが“おお1番だ！”ってやってる」

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/07/11(水) 12:36:54.57

国債市場に異変が起きている。７月４日、長期金利の指標となる「１０年モノの新発国債」は、値がつかず取引が成立しなかった。売買が成立しないのは今年になって６回目だ。

　売買の不成立は、２００１～１３年には１日もなく、昨年も２日だけだ。半年間で６回もあるのは、やはり異例である。値がつかないのは買い手がいないからで、国債市場はもはや死んだも同然だ。

　いま生保や大手銀行は資金をどんどん海外に流している。欧米の中央銀行が、金利政策の正常化に舵を切り、ドルやユーロの金利が上昇し始めているためだ。このままでは、戦時中と同じように日銀が国債を直接引き受けをするような事態になりかねない。
一方、日銀によるＥＴＦ（指数連動型上場投信）買いもすさまじい勢いだ。６月の中旬以降、ほぼ連日買っている。１回当たり７０３億円買っているので、２週間で７０００億円も株を買い上げている計算だ。
そして、年金、共済、ゆうちょから国債を買って株を買わせる。安倍内閣の支持率を下げないためだろう。
中央銀行が株バブルを演出することは異常だ。株はリスク資産なので、ひとたび下落すると、国の経済を支える中央銀行が巨額の損失を抱えることになるからだ。逆に言えば、日銀が株の大量買いをやめた途端、株価が急落する恐れがある

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/07/11(水) 22:52:46.06

現代日本社会では、誰しも資本主義の市場競争から逃れることは出来ない。便利で豊か
、安心安全快適なサービスを維持する為に、労働者は日々緊張状態でストレスに晒されている。物質的豊かさを維持する為の緊張であり、
その為の努力を強いられている。そのような大人社会が敷いたレールに、子供も乗せられて教育を受ける。それが子供の内面に抑圧された悪を生み出し、時には加藤のような無差別大量殺人を惹起せしめるのである。

子供が良い学校に行き、良い会社に入る。良い会社に入り、良い商品・良いサービスを提供する。これは社会的な善であり正義である。社会の構成員個人個人が、それによってお金を稼ぎ、
それが社会の経済発展につながるという。皆が信じて疑わない善である。

この皆が信じて疑わない秩序を乱す者には、ほぼ全員が批判や非難・排斥、時には攻撃を加えたりする。例えばその一例が

「生活保護の奴らは、働かないで怠けている」

というものである。この批判には、以下のような深層心理が潜んでいる。

「自分は我慢して働いているのに、働かないで金をもらうなんてズルい！」

「自分が我慢してこのルールを守っているのに、それを平然と破るヤツは許せない！」

このようなルール違反者を攻撃する人は、それ自体を正義だと思って行う。だがそれは、仕事で働いて収入を得ているものの内面にある、「俺も怠けたい」という悪を他人に投影しただけなのである。

資本主義社会で就労し「良い子」で要られる労働者は、「良い子」ではない生活保護者や秩序違反者・秩序破壊者に厳しい視線を向け、
「良い子」で居られなくなくなった落伍者は、社会での居場所を失う。居場所を失ったものは、「無敵の人」予備軍となる。

資本主義社会の秩序を維持する為の努力は、誰に対しても一定のストレスをもたらす

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/07/13(金) 12:35:39.71

上場企業の17年の売上高を基にランク付け、分析したもので、500社の総売上高は前年比18.2％増の39兆6,500億元（約665兆円）、純利益の総額は24.2％増の３兆4,800億元に達した。
　売上高の１位は国有石油大手の中国石油化工集団（中石化、シノペック）で２兆3,601億9,300万元。次いで同業の中国石油天然ガス（中石油、ペトロチャイナ）の２兆158億9,000万元だった。
３位は国有ゼネコン大手の中国建築で１兆541億650万元。売上高が１兆元を超えたのはこの３社で、
順位も前年と同じだった。４位には保険大手の中国平安保険（集団）が8,908億8,200万元で付け、国有企業以外では最高位となった。
　利益のランキングでは、中国工商銀行（ＩＣＢＣ）が2,860億490万元で１位となったのをはじめ、中国建設銀行、中国農業銀行、中国銀行の国有４大銀行が上位４位を占めた。またインターネットサービス大手の
騰訊控股（テンセント）が７位、電子商取引（ＥＣ）大手の阿里巴巴集団（アリババ・グループ）が10位に入った。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/07/13(金) 22:52:23.05

正式名称は「株式会社　海外需要開拓支援機構」。
この会社は、日本の魅力を事業化するため、民間だけでは事業ができない分野に、
政府が出資する目的で2013年11月に設立された官民ファンドです。
これまでに29件、総額620億円の投資を決定し、このうち、国が85％にあたる586億円を出資しています。
こうしたクールジャパン関連のプロジェクトで多額の損失が出ている実態が明らかになりました。

日本のコンテンツをハリウッドで映画化することを目的につくられた「株式会社All Nippon Entertainment Works（ANEW）」という映画企画会社がありました。
CJ機構が設立される前の2011年10月、経産省所管の官民ファンドである産業革新機構から22億2000万円（100%）の出資を受けて設立された会社です。
ANEWは7本の映画企画を発表したものの、実際には1本も製作されることなく、機構は2017年6月に全株式を京都市のベンチャーキャピタルに、
投資額の％にあたる3400万わずか1.5円で売却しました

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/07/14(土) 01:25:00.03

東浩紀＠ゲンロン８ゲーム特集‏認証済みアカウント @hazuma · 7月12日
人類全体にとってなにが正しいかが問題であって、民主主義や資本主義の結果だから富の極端な独占があってもしかたないと考えるのは思考停止。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/07/17(火) 15:17:46.16

　なぜそんな認識を持ったかといえば、私がアマチュア無線をやっていたからだ。無線そのものは、音声や電信での通信を楽しむものだが、実はアマチュアでも電波を利用して音声映像を送受信したり（つまりテレビだ）、テレタイプをやったり、
ファックスのような送受信を行うなど「上級者ならではの」楽しみ方があった。
無線家にとって、コンピューターは通信機に他ならなかったし、ならば通信機と同様に数字や音声、映像などさまざまなメディアを展開できると考えるのはすごく自然な発想だったのだ。
メディアとは、具体的には「情報を運ぶ」「情報を売る」「情報に広告を載せる」という三つの要因で成立している。従前は、運ぶを郵便や電話が担い、売るを新聞や雑誌が担い、広告を載せることはテレビが担うという形で、事業として成立させてきた。
それぞれ個別の事業が、IT革命でどんな変容を迫られているかは、次回で詳しく述べてみようと思うが、いずれにしもスマホというツールが、メディアとしてどのような機能を発揮するかについて私は具体的な認識を持たず、
技術的にもソフト的にも具体的な関わりを持つことができなかった。これは非常に悔しい。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/07/17(火) 18:59:51.67

現在、楽天は出店者の荷物の配送には外部の宅配業者を利用する。楽天の自社物流への割合が高まれば出店者側の物流費用の軽減につながる。
商品を購入したユーザー側は楽天の提供するアプリから荷物を受け取る時間や場所を細かく設定できるようになる。

　三木谷社長は「（データなど）全部取っていく（米アマゾン・ドット・コムの）ような企業と戦っていく」とし、
「出店者に対し技術のプラットフォーム（基盤）を提供していく」とアマゾンとの違いを強調した。
今後、アマゾンも物流を強化しており、ネット通販を巡り競争は激しくなりそうだ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/07/19(木) 15:49:50.59

日本気象協会：「ヒートアイランド監視報告2017」では、気温上昇の理由について「人工排熱」も上げられています。
しかし、家庭のエアコンによる影響よりも、工場などの産業活動、自動車の存在などの方が大きいと考えられます。

また、都市化によりコンクリートの建造物やアスファルトの地面が増えましたが、これらは温まりやすく冷めにくい
特色を持つため夜になっても気温が落ちず、熱帯夜を引き起こす原因となっています。さらに、植物が減ったことにより、
葉っぱが起こす「蒸散」（植物体内の水分が水蒸気になって外に発散すること）による気化熱も減りました。

これら、都市化による気温の上昇を「ヒートアイランド現象」と呼びます。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/07/20(金) 00:20:35.49

「まず、犯行場所の下見をします。私の場合、昼間に最低2回は見て回り、逃げやすい道、人の目がない場所を確認します。場所が決まったらターゲットを探します。だいたい20m先から、好みの子、狙いやすい子をチェックします」（元受刑者Kさん）
不審者は、男の子を狙うことも多いので、子供が男だからと安心はできない。また、露出の激しい服装の子が獲物にされやすいわけではなく、不審者の“好み”で選ばれるので、誰もが獲物になる可能性がある。
「私は、きょろきょろしたり、ぼんやりしていてスキがある子を狙います。約20m先から観察しながら近づき、約9mまで近づいて、いけそうだったら、“今、やるぞ”という気になる。さらに6mまで近づいた時点で、まわりに人がいないなど条件が揃ったら行動を起こします。
4mまで近づいたら、もう自分の縄張り内。早足で近づき、声をかけます」（元受刑者Kさん）
こういう時、子供はいかにして身を守るべきか。子供の安全を研究するステップ総合研究所の清永奈穂さんはこう話す。
「不審者が犯行を決意するのは子供の6m手前。自分を見ながら近づく不審者がいたら、この距離の時にランドセルを捨ててでも、反対方向に全力で走って逃げること」
20m距離があけば、助かる可能性が高くなるという。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/07/20(金) 00:21:29.40

「元犯罪者270人の統計を出したところ、子供を追いかけて約20m走ってもつかまらなかったら“追いかける姿を誰かに見られて通報されるかも”と気になり諦めるそう。ですから子供には、嫌な予感がしたら、
ためらわずにすぐ走れるように練習させておいてください」（清永さん）
そもそも、犯行場所はどう目星をつけているのか。
「公園や道路にゴミが散乱している、自転車が放置されているなど、汚れていたり、管理が行き届いていない地域は狙い目。住人が地域の環境に無関心ということは、子供の安全にも無関心だからです」（元受刑者Kさん）
清永さんによると、街の汚れは、地域の不審者目撃情報の頻度と比例するという。
「市町村から流れてくる不審者情報の頻度が1か月に1回程度であれば、自分の学区が汚れてきていると自覚し、ゴミ集積所や町内掲示板の管理を気にしましょう。週に2回情報が来るようになれば、今すぐ事件があってもおかしくない緊急事態」（清永さん）
パトロールをする、同じ通学路の親同士で注意を呼びかけるといった地域ぐるみでの対策を行ってほしい。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/07/20(金) 14:23:51.34

うちの扇風機は3段階。3にすると風の勢いは増すが2の風より温かい気がする。風って強ければ強いほど涼しいんじゃないの？

風が涼しいのは、皮膚表面の過湿空気を追い払い、新たな蒸散を促すため。
それはある風量で打ち止め。それ以上は、単に風圧を感ずるだけ。
もし室温が36℃なら、その温度を感ずるだけになり、蒸散の効果は感じられない

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/07/21(土) 02:49:00.59

まず最近までは少しでも気象に異変があると、マスコミはすべて右へならえで、地球温暖化という言葉をニュースなどに必ず垂れ流していましたが
、この歴史上始まって以来といえるような、記録的な高温状態でなぜ一斉に地球温暖化と言わなくなったのか、全員が言い訳もしないようです。
地球温暖化とマスゴミが言い出してから、日本はエコカーや太陽光、リサイクルなど、地球温暖化対策に80兆円突っ込んだそうです。
80兆円突っ込んだけれどまったく効果がなく、逆に灼熱化しているのですから、もっと突っ込めと言えばよさそうなものですが、嘘がばれたとでも思っているのでしょうか。
異常なほど、ギャーギャー騒いだ、温暖化キャンペーンでぼろ儲けしたハイブリッド車、太陽光の中韓、リサイクル関係の業者や天下り族などがじっと嵐が過ぎるのを身を潜めているのでしょうか。
80兆円突っ込んだから、この程度で済んでいるのだと、言えばよさそうなものですが、世界中で灼熱は日本だけで、東南アジアもハワイも30度程度だそうですから、
日本の異常高温の原因を学者専門家は少しくらい解説したらどうなのでしょう。
夏の太平洋高気圧と中国大陸からの高気圧が日本列島上空で重なっているからだと、ある気象予報士が言っていましたが、そのような現象は過去に何千回もあったことでしょう。気象歴史上初めてなのでしょうか。
さて一日に熱中症で死亡される方がほぼ毎日10人ほど出ていますが、これは過去のデータと比較すると異常に多いのか、変わらないかも是非教えてほしいものです

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/07/21(土) 18:46:58.18

イギリスの有名ブランド、バーバリーが、40億円以上に相当する売れ残った商品を焼却処分していたことがわかりました。
こうした処分はブランド価値を守るためにファッション業界ではよく行われているとみられ、資源を顧みない姿勢だとして批判の声があがっています。

イギリスの複数のメディアによりますと、バーバリーは去年、売れ残った衣料品やアクセサリー、香水など、金額にして2860万ポンド（およそ42億円）に相当する商品を燃やして処分していたということです。

さらに、過去５年間に売れ残って処分された商品の総額は130億円を超えるとしています。

こうした処分は、商品が安く売られるなどしてブランド価値が下がることを防ぐためにファッション業界ではよく行われているとみられていて、インターネット上では
「貧しくて服を買うこともできない人がいるのに、信じられないことだ」などと批判の声があがっています。

国際的な環境保護団体「グリーンピース」も「バーバリーは自社の商品や資源を全く尊重していない。新品の商品を焼やすのはファッション業界の汚れた秘密で、今回の件は氷山の一角にすぎない」と指摘しています。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/07/21(土) 19:51:00.84

中国のやってることは、サラ金と同じ。
初めは嘘をついて安い金利で融資、しかも工事は中華で実施。
後から金利に変更して払えなくして、身ぐるみ剥がす。これで港を乗っ取ったりしてるね。

他国より圧倒的に安い、オマケに借款付きだから貧乏国は飛びつく
ところが建設開始した後で追加予算が発生、更に作業員はみんな中国から連れてくるので国内経済へのメリットが乏しい

またいつも通り労働者は中国からの出稼ぎ労働者ばかりで工事してるんじゃないの？

これはいい侵略ですよね
返済の代わりに領土や権益を貰えばいいんだもの

インフラ整備や資源開発を名目に借金漬けにしては、権益をせしめる
１００年前、列強にやられたことを、中国は第三国にやり返している
受けた恨みは必ず返すのが、あの国の常識だから

アフリカ資源国の港の整備では中国は高利の借金をさせてそれで港を整備。
港が完成したら借金の返済だが返済が出来ないなら、
100年間、港を無料で運営する権利をゲットする条項を契約書に盛り込んでる
実質、永久にアフリカ諸国のインフラをゲットする為に金を貸し付けてるんだよ
これ、港だけじゃなくて空港の運営権も同様の手法でゲットしてる
ギリシャなんか中国運営の港ばっかり

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/07/22(日) 14:17:37.17

日本の映画は2000億円で安定してるな
邦画と洋画半々
一般社団法人日本映画製作者連盟
http://www.eiren.org/toukei/data.html

ゲーム1.57兆円ってほとんどガチャゲーだからw
ガチャゲー抜くとゲームも２０００億円前後で映画市場とそんなにかわらない

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/07/22(日) 19:33:40.39

議員が、公営住宅の管理を住宅供給公社の独占にし、民間に開放しない理由。１、公営住宅の入居者選定に口利きができる　２、住宅供給公社への就職あっせんに口利きがができる　
３、入退去時や随時必要となる室内造作補修等の業者選定に口利きができる　議員にとっては手放したくない利権

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/07/23(月) 13:05:01.78

２０２０年開催の東京五輪では、競泳などの決勝がアメリカの放送時間帯のゴールデンタイムに合わせ、午前中に開催されることになった。

　このことについて、デーブ氏は「アメリカのＴＶ局が、五輪の放送権を６回分まとめて約８０億ドルで買い取った。
ゴールデンタイムにこだわるため、どうしても朝になってしまう。アメリカがなければ、
オリンピックは開催できないと言われているくらいです」と解説した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/07/23(月) 21:06:39.51

還元率・・・ギャンブルゲームの控除率（テラ銭の割合）

宝くじ（日本）　　　　　　　　　　　　　52～56％
サッカーくじ、toto 　　　　　　　　　　　　50％前後
公営競争（競馬・競輪・競艇・オート） 25％
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
カジノの還元率
キノゲーム、ビンゴ　　　　　　　　　　　　20％
ルーレット（アメリカン）　　　　　　　　5.26％
丁半バクチ、　　　　　　　　　　　　　　　5％
クラップス（パスライン）　　　　　　　1.414％
ルーレット（欧州式）　　　　　　　　　1.351％
バカラ（プレーヤー）　　　　　　　　　　　1.36％
バカラ（バンカー）　　　　　　　　　　　1.17％
クラップス（パスライン＋ダブルオッズ）　　0.572％
クラップス（パスライン＋10倍オッズ）　　 0.184％
ブラックジャック（ヤマカン）　　　　　　　 10％
ブラックジャック（ストラテジー）　　　　　　2.5％
ブラックジャック（カードカウンティング）　　－5％
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
オンラインカジノ　95％～99％　
　※店舗持たないから高配当（1ゲームで数十億円のリターンも可能）

還元率はパチンコより低くなるから覚悟しとけ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/07/24(火) 17:01:53.04

セネガルは１９９６年に台湾と外交関係を結んで中国と断交したが、２００５年に国交を回復した。ロイター通信などによると、中国は昨年だけで１億ドル（約１１０億円）を投資し、両国間の貿易額は約２３億ドル（約２５３０億円）に上った。
またルワンダのカガメ大統領は今年のアフリカ連合の議長で、存在感を増している。
　習指導部は「中国の特色ある大国外交」を提唱。発展途上国との連携を強化し、欧米主導の国際社会の勢力図を塗り替える戦略を描く。国の数が多いアフリカは主要な対象地域だ。
元外交官で、シンクタンク「盤古智庫」の劉友法・高級研究員は「アフリカ諸国は貿易や投資、技術の支援が得られ、中国経済にとってもアフリカの発展は役立つ。それにアフリカ諸国とは、先進国との間にある（領土や貿易などの）利益の衝突がない
。国連のような一国一票の場では、アフリカ諸国の政治的影響力の助けを借りることができる」と

アフリカ諸国が中国から受けた融資額は００～１５年に計約９４０億ドル（約１０兆３４００億円）。多くの国は中国資本で空港や鉄道、道路といったインフラ整備を進め、国民に実績をアピールしてきた。
　一方で、中国との関係強化によって安価な中国製品が出回るようになり、現地企業の成長に支障が出るなどの負の面も指摘されている。
アフリカ東部のある政府関係者は「中国だけに依存し過ぎるのは良くない」と漏らす

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/07/25(水) 14:20:52.36

株式会社テレビ埼玉

代表取締役　平本一郎

第40期決算公告

売上高：42億2,900万円

売上総利益：19億4,600万円

営業利益：1億500万円

経常利益：1億2,800万円

当期純利益：7,300万円

利益剰余金：14億5,700万円

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/07/26(木) 18:42:14.94

内閣府は26日公表した「世界経済の潮流」で、主要国の民間債務が世界経済に与えるリスクを分析した。国内総生産（GDP）に対する債務残高の比率をみると、中国とカナダが高く「金融危機が起こりやすい可能性を示唆している」と警戒。
中国をはじめ新興国企業の対外債務も増えており、急激な金利上昇などが世界経済を揺さぶりかねないとの見方を示した。
国際決済銀行（BIS）の統計をもとに、家計や企業の債務残高を調べた。2008年のリーマン・ショック以降のGDP比率をみると、主要国で二分される。日米やユーロ圏は低下し、中国やカナダ、スイスは上昇した。
家計部門に限ると、カナダやオーストラリアの債務が増加。金融緩和に伴う住宅ローン金利の低下や移民の増加が住宅価格を押し上げ、家計の借り入れが増えた。
企業部門では中国の債務増加が目立った。リーマン・ショック後の4兆元の景気対策で実施した大規模なインフラ投資などで債務が急拡大。企業債務の8割前後を国有企業が占めた。[
金属など生産体制が過剰な業種で負債が膨らんだ

民間債務とともに膨らんだ資産価格が下落に転じると、家計や企業の債務返済は厳しくなる。この結果、消費や設備投資が一気に冷え込み、景気後退が深刻になりやすい

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/07/27(金) 13:10:56.01

■沈没船に金塊１兆円分？　韓国企業が主張、詐欺の疑いも

　日露戦争（１９０４～０５年）で朝鮮半島沖で沈んだロシア軍艦を巡り、韓国で金塊騒動が起きている。「船体を発見した」という韓国企業は、軍艦に１０兆ウォン（約１兆円）相当の金塊が積まれている可能性を示唆。
韓国政府は、株価や仮想通貨の価格操作などを狙った詐欺を念頭に調査する方針だ。

　軍艦はロシア・バルチック艦隊所属の巡洋艦ドミトリー・ドンスコイ。１９０５年、日本海の鬱陵島（ウルルンド）沖で沈んだ。

　軍艦の引き揚げのために設立した韓国企業「シンイルグループ」が今月１７日、船体を１５日に発見し、引き揚げる方針だと発表した。引き揚げ作業資金を獲得するために仮想通貨も発行していた。

　シンイルグループは当初、「１５０兆ウォン（約１５兆円）相当の金塊が積まれている」と主張。この発表直後から、同社系列企業の株価が急騰した。一方で韓国メディアは、金塊があった具体的な証拠は確認されていないと報じた。

　騒ぎを受け、韓国金融監督院は２５日、国会答弁で一連の騒ぎの真相を調査する方針を示した。シンイルグループは２６日、ソウルで記者会見を開き「１５０兆ウォンとは言っていない」「２００トンの
金塊があれば１０兆ウォン相当になる」などと主張。金塊の存在を証明する文書などは示さなかった

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/07/27(金) 15:41:24.10

　しかし、商品としてはどれもありきたりで、魅力に欠けるものばかりだった。いまどきの中国の都市部在住者なら見向きもしないだろう。中国本土にはもっといいものが売られているはずなのに、
と不思議でならなかったが、はたと思い至った。
「過剰在庫のはけ口」とはまさにこのことか。ベトナムで売ろうとしているのは、中国の工場がいまなお生産を繰り返す「安かろう悪かろう」の陳腐化した商品群だった。

　中国政府が掲げた「一帯一路」構想を“旗印”に、中国の民間資本が潜在力のあるモンカイでの経済活動をもくろむ。民間資本が狙うのは一も二もなく不動産投資、それも1年後、2年後に暴騰するであろう不動産の転売である。その詳細は稿を改めてお伝えしたい。
　「一帯一路」構想は道をつなぎ、その往来を太くするものだと言われている。だが、つないだ先に行われるのはまたしても“不動産投機”。残り13の国境地帯でも同じことが進んでいるとしたら、この構想から派生する民間資本の動きは注視が必要ということだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/08/01(水) 19:44:46.44

先週末の時価総額４５６０億円も立派。
経常利益１２０億円も一見高いものの、のれん代計上が78億２０００万円にも上る。とはいえ、大企業の多くが海外企業を高値掴みしてその後の
収益低迷で逆のれん代を計上せざるを得なくなるなか（東芝はその代表例）
、ＲＩＺＡＰは赤字企業を買収後に立て直し黒字化を達成し、のれん代が利益に計上（割安購入益発生）され、収益拡大に貢献している

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/08/03(金) 20:25:04.01

■橋下徹氏「学校スポーツの問題の根源は甲子園。」
　　　　　　　「甲子園はもうやめなきゃいけない。終了！」

■高野連の役員

最高顧問
箱島信一（元朝日新聞社社長、朝日新聞社特別顧問）
朝比奈豊（毎日新聞社社長）
秋山耿太郎（朝日新聞社社長）

顧問
鬼頭鎭三（元朝日新聞記者）

副会長
新妻義輔（元朝日新聞記者）
髙山武久（毎日新聞大阪本社・総合事業局特別嘱託）

理事・評議員会選任
吉井秀一（毎日新聞大阪開発㈱代表取締役社長）
浜村康弘（朝日新聞高校野球総合センター長)
速水徹（朝日新聞記者）
石井晃（元朝日新聞社論説委員）
高野連のHPより（※元の役職を隠匿する前の組織形態）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/08/03(金) 20:33:07.04

アップル（Apple）は2日（現地時間）、アメリカの企業として初めて時価総額が1兆ドル（約110兆円）を超えた。
ここ10年で、アップルはエクソンモービルやゼネラル・エレクトリックといった大企業を追い抜いてきた。

アップルの時価総額が2日、1兆ドルを超えた。アメリカの企業の時価総額が1兆ドルを超えるのは、初めてのことだ。

1980年12月12日に1株あたり22ドルで上場して以来、ナンバー1にのぼりつめるまでには、長い道のりがあった。
アップルの時価総額の成長ペースが勢いを増したのは2000年代後半、初代iPhoneの登場時期と一致している。

https://assets.media-platform.com/bi/dist/images/2018/08/03/5b634bed04f16219008b4927.png

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/08/03(金) 22:04:26.84

ブルームバーグの集計データによると、中国株は２日の下落で時価総額が６兆900億ドル（約680兆円）に目減りした。これに対して日本株は６兆1700億ドル。
世界最大の株式市場は米国で、時価総額は31兆ドルをやや上回る水準にある
中国株式市場の時価総額は2014年終盤に日本を抜き、世界２位に浮上。15年６月には10兆ドル超の過去最高を記録した

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/08/04(土) 16:40:28.11

1989年12月29日
東証大納会で日経平均38,957円44銭をつけた日の時価総額ランキング
ホンダは72位
http://livedoor.blogimg.jp/cachaca/imgs/e/7/e7f3c9a5-s.jpg
1位NTT、2位興銀～7位まで銀行
8位トヨタ、9位東電、10位野村證券

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/08/05(日) 12:58:36.14

そもそも、五輪に投入する国費があるなら、その前にやるべきことがいくらでもある。
生活保護の母子加算を廃止して、国民の生存権が脅かされている。
義務教育の学校給食費の無償化を実施すれば、子どもの飢餓を解消することができる。
社会保障給付を削り、五輪に血税を注ぎ、無駄の塊でしかないオスプレイやイージスアショア、
辺野古米軍基地建設に血税を注ぐのは愚の骨頂である。
五輪招致は営利目的で推進されている。
広告代理店とゼネコン、そして利権政治屋が利権追求で推進しているものなのだ。
五輪招致に際しては巨額の賄賂が贈られていたことも判明した。
国民負担が極めて大きい五輪招致の資金が賄賂に使われたことを徹底追及する必要がある。
広告代理店と国、東京都は、日本国民を「ボランティア」という名で、「タダ働き」させる計画を進めている。
利権政治屋と利権業者が法外な利得を手にする一方で、国民が「タダ働き」で搾取される構造を許してはならない

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/08/08(水) 17:59:07.03

アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）によって国内株式市場に投入されている公的資金の時価総額が６月末時点で６６兆５０００億円に達していることが７日までにわかりました。東証１部の時価総額に占める比率も３月末時点
の１０・０％程度から１０・３％程度に増えています。国内株の１割を公的資金が占め、株価をつり上げる異常事態です。本紙の集計でわかりました。

　株式を買い入れている公的資金は、日銀と年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）です。

　日銀は年６兆円のペースで株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れています。４月は株価が上昇基調だったため、日銀のＥＴＦ購入はそれほど多くありませんでしたが、６月には株価が低迷。
これを買い支えるために６月後半の２週間では１０営業日のうち９営業日で日銀が買いに入るなど
、大量のＥＴＦ購入が行われました。この結果、６月末時点で２６兆円以上の水準に達したと推計されます。

　一方、ＧＰＩＦについては３日に４～６月期の運用状況が発表されています。これによると少なくとも３月末時点の保有株式を維持し、保有総額は３５００億円程度、増やしていると考えられます。

　以上を踏まえると６月末時点で株式市場に投入されている公的マネーはＧＰＩＦ４０兆４０００億円程度、日銀２６兆１０００億円程度と推計されます。公的マネーのほとんどは
東証１部上場企業に向けられています。東証１部の時価総額の１割以上が公的マネーで占められていると推計されます。

　公的マネーが「筆頭株主」となっている企業は東証１部上場企業全体では３月末より１２社増え、７２２社となっています。ＧＰＩＦが単独で筆頭株主となっている企業が６社減となる一方で、日銀単独で筆頭株主となっている企業は７社増えました

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/08/10(金) 23:23:25.87

日本のＧＤＰは約５５０兆円強だが、国家財政だけで１年間に２４０兆円もの支出が行われる。
このなかには、満期が到来した国債の償還金なども含まれているから、この分は取り除いて考えなければならないが、
これを除いても１５０兆円程度のお金が政府から流れ出る。
１億２７００万人の国民が生み出すお金の４分の１が政府に吸収されて政府から流れ出すということだ。
その１５０兆円のお金の使い方を決めているのが財政であり、財政を決定しているのが政治なのだ。
自分の親しくしている者には、たとえば１０億円の国有地をたったの２００万円で払い下げたり、やはり親しくしている者が、獣医学部を新設したいと言えば、行政のルールを踏みにじって新学部新設を認めて１００億円単位の補助金を支出したりする。
学校給食の給食費を払うことができずに、おなかをすかしている子どもが多数存在するのに、そのような状況を放置したままで、無駄な政府支出に湯水のように国民の税金をばらまいている。
スプレイ１７機を買うのに３６００億円を注ぎ込む。
まったく役に立たないと言われるミサイル防衛システムの構築には２００４年度以降、総額で２兆円以上の税金が投入されてきた。さらに、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を導入するとして、たったの２基で６０００億円のお金が計上されるという。
２０１３年から１５年にかけて生活扶助費を６７０億円カットし、さらに本年１０月からは、３年かけて生活扶助基準の引き下げ、母子加算の圧縮などで１６０億円の政府支出をカットすることを決めている。
オスプレイたった１機で、このような冷酷な財政支出切り込みを回避できる
全国の小中学校において保護者が負担している学校給食費の年間総額は４,４００億円と言われており、「空飛ぶ棺桶」と呼ばれるオスプレイを買うのをやめるだけで、すべての子どもの学校給食を無償化できる。
軍事費が優先されるのは国を守るためではない。軍事費ほど利権まみれの政府支出はないのだ。値段はあってないようなもの。
べらぼうな値段をつけて、これを税金で支払い、超過利潤がリベートとなって悪代官と利権業者の懐に入る仕組みになっているのだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/08/14(火) 13:36:58.82

投資信託が危ない理由

①手数料と委託料だけ延々と取られる
②損しても手数料を取る
③いつ何を売買してるのか運用が不透明
④投資をやめる時に解約と売却の2つの方法があるがどちらも相手が勝手に値段を決めるので
1円と言われたら1円になるし自分がヤクザで1億にしろといえば1億にでもなる
⑤フランスでは元本保証されているのに日本ではなぜか元本保証されいない
⑥アメリカでも実質元本保証されており損をだしたら運用者が補填するがなぜか日本では補填しない
⑦日本では運用者がノーリスクで投信をやる一般投資家だけが全リスクを負う
⑧AIJ事件で明らかになったが運用者が自分の親戚の会社に運用資金をあげたりめちゃくちゃなことをするぐらい
ほんとにどう運用してるのか不透明かつ全リスクを一般投資家が負うという実例が過去にたくさんある
日本だけ異常

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/08/14(火) 19:48:47.63

＞大阪府三島郡島本町のいじめはいじめられた本人が悪い
＞みんなそう思ってる
＞誰も同情しない
　　　　　　　　　　　↑
島本町民以外の皆さん
大阪府三島郡島本町はこういう町ですよ

苛めは犯罪
いじめられる側にも問題があったとしても
いじめてもいいという理由にはならない
　それは、「鍵がかかっていなかったから泥棒に入った。
鍵をかけない方が悪い」と言っているようなもの

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/08/14(火) 20:09:04.03

依然として現金決済が完全に主流である。

これには幾つか理由が考えられるが、その最大のものは、カード決済をした際に、お店（クレジットカードの加盟店）がクレジットカード会社に支払う手数料が高いことがあげられる。
日々厳しい競争にさらされ、利幅が薄くなっている加盟店にとって、以前よりは低くなってきたとはいえ、売上代金の3.5～5％、
業種によってはさらに高い手数料をカード会社に支払うのは容易でない。手数料が仮に4％だとして、月商が100万円の商店は毎月4万円を支払わなければならない。残り96万円から仕入、家賃、人件費などを払うのだから、この4万円は痛い。

また、高い手数料のほかにも、クレジットカード決済だと売上金の入金が、通常半月から1か月後になることや、狭いレジの周辺に、クレジットカードの決済端末を置くと
狭い場所がさらに狭くなってしまうというデメリットもある。複数のクレジットカード会社と契約すると、
場合によっては複数の端末を置く必要が生じることもあり、レジ回りが端末で占拠されるだけでなく、店員もそれぞれの端末の使い方に習熟する必要が生じて大変だ。

一方でクレジットカード決済にすることのお店にとってのメリットといえば、クレジットカード払いだとお客様にポイントがたまるので、
お客様がほかの店に行かずにクレジットカードが使える自分の店の方に来るようになることが考えられるが、実際にはその効果は目に見えてあるわけではない。

手元に現金の持ち合わせがないお客様がいてもカード払いができると商売の機会を失わずにすむというメリットや、カード払いにすれば売上金を金融機関に
入金する手間や日々の釣銭の用意が不要になるほか、現金の受け渡しミスや店員による現金のちょろまかしといったことが無くなるといったメリットもある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/08/15(水) 13:08:32.50

に「日本の財政を家計に例えると、借金はいくら？」というタイトルの動画が上がっている。
内容を見ると、月収30万円の家計でいえば、日本は毎月17万円の借金をし、
5379万円のローンを抱えた状態だと表現されている。
さらに動画は「子供に莫大な借金を残し、いつか国家が破産する」とかなり強めの煽りで締められている。
官庁の公式チャンネルとして、このような表現は問題ないのか。
じつは、財政を家計に例えること正しくない。

経済学では、経済活動の単位を「家計」「企業」「政府」と分けるが、
家計は貯蓄主体、企業は借り入れ主体が基本形で、家計の借り入れは企業ほど多くない。
そして政府は家計より企業に似ている。もし政府を家計に例えると、借り入れイコール悪という結論に至りやすい。
これは、日本銀行が発表している各部門別のバランスシートでもわかる。
2018年3月末でみると、家計部門は資産1829兆円、負債318兆円と資産超過になっている。
一方、企業部門（民間非金融法人企業）は資産1178兆円、負債1732兆円と負債超過だ。
ちなみに、一般政府部門は、資産574兆円、負債1287兆円とこれも企業部門と同じく負債超過になっている。
●世界からも大ウソと思われている
国家の財務状況をバランスシートで見るのはもはや常識となりつつあるのに、
財務省は相変わらず負債のみを強調して日本の財政状況が悪いと煽っている。
そのためだろうか、公式チャンネルのコメント欄には辛辣なコメントも散見される。
国家の財政を家計に例える話がいまだにまかり通っているのは、
記者クラブに所属するメディアたちの影響によるものだと言わざるを得ない。
だからこそ、既存メディアに頼らないネットでは国家の財政破綻論をウソだと暴く言説が多くみられるのだ。
ネットと同じように、海外でも財務省の財政危機論はまやかしだというのが当たり前になっている。
その証拠に、北朝鮮関係などで緊張が高まる「有事」に突入すると、かならずと言っていいほど円高になる。
ほんとうに日本が財政危機なら、有事に円高になるはずがないのだ。
このことは、海外投資家が取り引きしているCDS（クレジットデフォルトスワップ）レートにも反映されている。
これは日本が財政破綻したときに備えるための保険料を示すが、日本は世界でも最低水準で、
その保険料から計算される日本の5年以内の破綻確率は1％程度と無視できるほどだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/08/15(水) 23:08:49.46

人工島周辺で国が巨額の補助金や税金を投入した事業がごり押しされている。人工島については、「中古車販売のために７６０億円を費やした」では説明がつかず、市民は怒る。中古車販売のためにあれほどの接続道路を整備した、
といっても笑われる。利用価値としては軍港、ないしは有事の際の軍事物資の集積地というのがもっとも合点がいくものとなっている。
　鉄鋼の北九州とトンネルで直結し、造船の彦島とも近く、極東最大の米軍岩国基地からは新幹線を使えば３０分程度。空から出撃すれば戦斗機なら朝鮮半島まで十数分。海兵隊などの殴り込み部隊は最前線の下関から船に積み込んで出撃していく。
軍事物資は幡生コンテナヤードから運び込む。航海に必須の水の確保といえば、長府浄水場が人口減少の最中に過剰な設備を建設中

　人工島建設は、米軍岩国基地の沖合拡張が動き始めた９５年前後から、歩調を合わせるように進められてきた
山口県出身の代議士が首相にとりたてられ、あるいは防衛大臣（林芳正）などに出世し、
いつのまにか沖縄をしのぐ山口県全体の軍事拠点化が進められている

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/08/15(水) 23:37:59.08

安倍が｢代理戦争｣に敗れたのは､過去の失政のツケだ｡中尾市長の前任の江島潔市政時代(95～09年)は､ムダな公共事業をジャンジャン推進｡安倍家と江島家は親の代から強く結びつき､2人の癒着関係が度々指摘されてきた｡

｢765億円もの税金が投入された『長州出島計画』や､事業費780億円の『下関北バイパス』などです｡いずれも投資効果や利用価値はゼロに近いのに､首相の父･晋太郎氏の代からの“悲願”との触れ込みで､江島市政時代に実現した｡
しかも､大型事業を受注するのは一部の安倍系企業ばかり｡中小企業はなかなか仕事が取れず､市民の多くは江島市政に冷たい視線を向けていました｣(地元関係者

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/08/15(水) 23:39:48.90

この島の、問題は
①大型船舶が着岸できる喫水岸壁であるが、航路から岸壁までの喫水がない（簡単に云えば大型船が入港できるだけの深さがない）。

②荷下ろしする企業の倉庫が出島にない。下関市所有の倉庫があるが、企業には下関港周囲に自社倉庫があるのに、わざわざリース料を払ってまで倉庫を借りるメリットがない。

③出島近くの、旧幡生操車場にコンテナヤードを作り、出島からトラック輸送する案があるが、岸壁近く作るならば利点があるが、わざわざトラック輸送する案で出島を建設した。横浜の本牧埠頭から大黒埠頭まで１コンテナのトラック輸送費が約10万円。
物価の差があるにせよ、わざわざそんな横持ち代を払うならば、船舶で目的地の近い港に運ぶわぁ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/08/16(木) 17:02:11.94

徹底的にオフショアを利用するなど節税に熱心なことで有名なAppleは、新社屋Apple Parkに付随する資産について、10億ドル(約1100億円)という課税対象評価の査定を受けたのに対して「資産の評価額は200ドル(約2万2000円)だ」と主張しているそうです。